非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律

2　供給目標は、開発及び導入を行うべき非化石エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標その他非化石エネルギーの供給に関する事項について、エネルギーの需要及び化石燃料の供給の長期見通し、非化石エネルギーの開発の状況その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。

3　経済産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、原子力基本法（昭和30年法律第186号）第2条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。

4　経済産業大臣は、供給目標を定めるときは、閣議の決定を経なければならない。

5　経済産業大臣は、供給目標を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

6　経済産業大臣は、第2項の事情の変動のため必要があるときは、供給目標を改定するものとする。

7　第1項から第5項までの規定は、前項の規定による供給目標の改定に準用する。

2　経済産業大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、導入指針を改定するものとする。

2　政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、国内に存する非化石エネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮しなければならない。

2　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

2　設立委員は、政府以外の者に対し、機構に対する出資を募集しなければならない。

3　設立委員は、前項の募集が終わったときは、通商産業大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。

4　設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

5　設立委員は、出資金の払込みがあった日において、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

2　石炭鉱業合理化事業団の昭和55年4月1日に始まる事業年度は、石炭鉱業合理化事業団の解散の日の前日に終わるものとする。

3　石炭鉱業合理化事業団の昭和55年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

4　第1項の規定により機構が石炭鉱業合理化事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における石炭鉱業合理化事業団に対する政府の出資金に相当する金額は、機構の設立に際し政府から機構に出資されたものとする。

5　第1項の規定により石炭鉱業合理化事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

6　第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。

7　第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

8　機構が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で石炭鉱業合理化事業団が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

2　機構関係復帰希望職員に係る昭和54年改正法附則第11条第4項の規定の適用については、その者は、同条第1項の復帰希望職員とみなす。

2　設立委員は、前項の規定による申出があったときは、遅滞なく、通商産業大臣の認可を申請しなければならない。

3　前項の認可があったときは、引継事業の遂行に伴いセンターに属するに至った権利及び義務は、機構の成立の時において機構に承継されるものとする。

2　機構が石炭鉱業構造調整業務を行う間、委員会に、石炭鉱業管理部会（以下「部会」という。）を置く。

3　機構の石炭鉱業構造調整業務に係る予算及び事業計画並びに決算並びに石炭鉱業構造調整臨時措置法第27条第1項の交付計画、貸付計画、貸付譲渡計画、保証計画及び出資計画は、部会の議決を経なければならない。

4　部会は、石炭鉱業管理委員（以下「管理委員」という。）4人及び機構の役員のうちから理事長が指名する者1人をもって組織する。

5　管理委員は、石炭鉱業に関し優れた識見を有する者のうちから、経済産業大臣が任命する。この場合において、管理委員のうち少なくとも1人は、委員会の委員のうちから任命するものとする。

6　委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。

7　第23条第2項及び第3項、第24条、第25条並びに第27条の規定は、管理委員について準用する。

8　委員会の委員若しくは管理委員又はこれらの職にあった者は、石炭鉱業構造調整業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

9　第2項から第7項までに定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　附則第14条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、当該業務に関する文書で、機構が作成したものについては、印紙税を課さない。

3　印紙税法（昭和42年法律第23号）第4条第5項の規定は、機構とその他の者（同項に規定する国等を除く。）とが共同して作成した文書で前項に規定するものについて準用する。

4　附則第14条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、当該業務のための登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

5　附則第14条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、第51条中「委員」とあるのは「委員及び石炭鉱業管理委員」と、第52条中「これに基づく政令」とあるのは「構造調整法並びにこれらに基づく命令」と、第53条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は構造調整法」と、第54条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は構造調整法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは構造調整法第36条の19第1項の規定により業務の委託を受けた銀行に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた銀行の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた銀行」と、第58条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは構造調整法第36条の19第1項の規定により業務の委託を受けた銀行」と、第59条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は構造調整法」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項及び構造調整法第25条第1項」とする。

6　前条第8項の規定は、附則第14条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合における機構の役員及び職員について準用する。

2　復旧基本計画（臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）第48条第1項の復旧基本計画をいう。）の作成及び変更は、評議員会の議を経なければならない。

3　評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、鉱害（賠償法第2条第2項に規定する鉱害をいう。以下同じ。）の復旧に関する重要事項を調査審議する。

4　評議員会は、評議員30人以内で組織する。

5　評議員は、鉱害の復旧に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

6　評議員の任期は、3年とする。

7　評議員は、再任されることができる。

2　附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、機構は、当該業務に係る業務上の余裕金については、第50条に規定する方法によるほか、財政融資資金への預託により運用することができる。

3　附則第16条第2項から第4項までの規定は、附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合について準用する。

4　附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、当該業務に関し、水利地益税及び共同施設税を課することができない。

5　附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、第52条中「これに基づく政令」とあるのは「石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和38年法律第97号。以下「賠償法」という。）並びにこれらに基づく命令」と、第53条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、第54条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは賠償法第13条第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた金融機関の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた金融機関」と、第58条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは賠償法第13条第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関」と、第59条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項及び賠償法第12条第1項」と、同条第4号中「第50条」とあるのは「第50条又は附則第20条第2項」とする。

6　附則第15条第8項の規定は、附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合における委員会の委員並びに機構の役員及び職員について準用する。

2　経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　機構は、第1項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。

2　整備法第2条の規定の施行の際現に附則第16条第1項の特別の勘定及び附則第20条第1項の特別の勘定に所属する権利及び義務は、前項に規定する特別の勘定に帰属するものとする。

3　前条の規定により機構が経過業務を行う場合には、第52条中「及びこれに基づく政令」とあるのは「、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号。以下「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法（整備法附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる部分に限る。以下「なお効力を有する旧構造調整法」という。）及び整備法第2条の規定による廃止前の石炭鉱害賠償等臨時措置法（整備法附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされる部分に限る。以下「なお効力を有する旧賠償法」という。）並びにこれらに基づく命令」と、第53条第2項中「この法律」とあるのは「この法律、なお効力を有する旧構造調整法又はなお効力を有する旧賠償法」と、第54条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、なお効力を有する旧構造調整法又はなお効力を有する旧賠償法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくはなお効力を有する旧構造調整法第36条の19第1項の規定により業務の委託を受けた銀行若しくはなお効力を有する旧賠償法第13条第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託銀行等」という。）に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは受託銀行等の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は受託銀行等」と、第58条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは受託銀行等」と、第59条第1号中「この法律」とあるのは「この法律、なお効力を有する旧構造調整法又はなお効力を有する旧賠償法」と、同条第3号中「第39条第1項に規定する業務」とあるのは「第39条第1項に規定する業務及び附則第24条に規定する経過業務」とする。

2　旧石油代替エネルギー法第47条の規定により旧機構がした長期借入金で附則第2条第1項の規定により機構が承継したものについては、旧石油代替エネルギー法第49条、第56条（第1号に係る部分に限る。）及び第59条（第1号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧石油代替エネルギー法第49条及び第59条中「機構」とあるのは、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」とする。