国際捜査共助等に関する法律

2　前項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付を行う場合においては、法務大臣は、外務大臣に対し、共助に関する事務の実施に関し、必要な協力を求めることができる。

2　法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に共助の要請に関する書面を送付するものとする。

3　法務大臣は、第1項に規定する措置その他の共助に関する措置を採るため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。

2　前条の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、その都道府県警察の司法警察員に前項の処分をさせなければならない。

3　第5条第1項第3号の書面の送付を受けた国の機関の長は、その機関の相当と認める司法警察員に第1項の処分をさせなければならない。

2　検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。

3　検察官又は司法警察員は、前2項の規定により収集すべき証拠が業務書類等（業務を遂行する過程において作成され、又は保管される書類その他の物をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該業務書類等の作成又は保管の状況に関する事項の証明に係る共助の要請があるときは、作成者、保管者その他の当該業務書類等の作成又は保管の状況に係る業務上の知識を有すると認める者に対し、当該要請に係る事項についての証明書の提出を求めることができる。

4　検察官又は司法警察員は、前項の規定により証明書の提出を求めるに当たっては、その提出を求める者に対し、虚偽の証明書を提出したときは刑罰が科されることがある旨を告知しなければならない。

5　検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に第1項から第3項までの処分をさせることができる。

2　都道府県公安委員会は、警察本部長が共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を国家公安委員会に送付しなければならない。

3　国家公安委員会は、前項の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。

4　第5条第2項の規定により共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、当該書類又はその謄本を法務大臣に送付するものとし、送付することができないときは、共助の要請に関する書面を法務大臣に返送しなければならない。

5　法務大臣は、第1項、第3項又は前項の規定による送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、証拠の使用又は返還に関し要請国が遵守しなければならない条件を定めるものとする。

6　法務大臣は、前項の条件を遵守する旨の要請国の保証がないときは、共助をしないものとする。

2　法務大臣は、第5条第1項各号の措置を採ることとするときは、要請が証人尋問に係る場合その他共助の要請に関する書面において証拠の収集を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、国家公安委員会及び同項第3号の国の機関の長と協議するものとする。

2　第2条（第3号を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。

3　国家公安委員会は、第1項に規定する措置を採るため必要があると認めるときは、警察庁の職員に関係人の所在その他必要な事項について調査させることができる。

4　国家公安委員会は、第1項の措置に関し、要請において調査を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、同項第2号の国の機関の長と協議するものとする。

5　国家公安委員会は、第1項の措置を採ることとするときは、法務大臣の意見を聴くものとする。

6　第1項第1号の指示を受けた都道府県警察の警察本部長は、その都道府県警察の警察官に調査のための必要な措置を採ることを命ずるものとする。

7　第1項第2号の規定により協力の要請に関する書面の送付を受けた国の機関の長は、司法警察職員であるその機関の職員に当該要請に係る調査のための必要な措置を採ることを命ずることができる。

8　警察官又は前項の国の機関の職員は、前2項の調査に関し、関係人に質問し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提示を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

2　第14条第5項及び第6項並びに第16条第1項の規定は、国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請があった場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　法務大臣は、第1項の決定をしたときは、国内受刑者が収容されている刑事施設の長に対し、当該決定に係る引渡しを命ずるとともに、当該国内受刑者にその旨を通知しなければならない。

2　外務大臣は、前項の規定による受領許可証の送付を受けたときは、直ちに、これを要請国に送付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第3条第1項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合においては、要請国への受領許可証の送付は、法務大臣が行うものとする。

4　前条第3項の規定による命令を受けた刑事施設の長は、要請国の官憲から受領許可証を示して国内受刑者の引渡しを求められたときは、国内受刑者を引き渡さなければならない。

5　前項の規定により国内受刑者の引渡しを受けた要請国の官憲は、速やかに、国内受刑者を要請国内に護送するものとする。

2　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第54条（第1項第2号及び第3号を除く。）、第55条、第98条第5項（第1号に係る部分に限る。）、第99条、第132条第4項から第7項まで及び第176条の規定は、第20条第4項の規定により要請国の官憲に引き渡した国内受刑者が逃走し、又は死亡した場合におけるその者に係る遺留物、作業報奨金又は発受を禁止し、若しくは差し止めた信書、削除した信書の部分若しくは抹消した信書の部分の複製について準用する。この場合において、同法第132条第5項第2号及び第7項中「第54条第1項各号のいずれか」とあるのは「第54条第1項第1号」と、同条第6項中「第54条第1項」とあるのは「第54条第1項（第2号及び第3号を除く。）」と読み替えるものとする。

2　逃亡犯罪人引渡法（昭和28年法律第68号）第6条第1項から第3項まで及び第7条並びに刑事訴訟法第71条、第73条第3項、第74条及び第126条の規定は、前項の受入移送拘禁状により外国受刑者を拘禁する場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　検察官は、前項の規定により外国受刑者を当該外国の官憲に引き渡す場合において必要があるときは、前条第1項の受入移送拘禁状により、検察事務官、警察官、海上保安官又は海上保安官補に当該外国受刑者の護送をさせることができる。この場合においては、刑事訴訟法第74条の規定を準用する。

2　検察官は、必要と認めるときは、いつでも、拘禁の停止を取り消すことができる。

3　逃亡犯罪人引渡法第22条第3項から第5項までの規定は、前項の規定により外国受刑者の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。