農業経営基盤強化促進法

2　この法律において「青年等」とは、次に掲げる者をいい、青年等について「就農」とは、農業経営の開始又は農業への就業（第3号に掲げる者にあっては、農業経営の開始）をいう。

3　この法律において「農地利用集積円滑化事業」とは、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積の円滑化を図るため、この法律で定めるところにより、次の各号に掲げる者が行う当該各号に定める事業をいう。

4　この法律において「農業経営基盤強化促進事業」とは、この法律で定めるところにより、市町村が行う次に掲げる事業をいう。

2　基本方針においては、都道府県の区域又は自然的経済的社会的諸条件を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、地域の特性に即し、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　都道府県知事は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進する必要があると認めるときは、基本方針に、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第6条第1項の規定により指定された農業振興地域の区域内に限る。）を事業実施地域として農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）が行う第7条各号に掲げる事業の実施に関する事項を定めるものとする。

4　基本方針は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

5　都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

6　都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第43条第1項に規定する都道府県機構（以下この項において「都道府県機構」という。）及び農業者、農業に関する団体その他の関係者の意見を聴かなければならない。ただし、都道府県機構については、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

7　都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　基本構想においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　基本構想は、基本方針に即するとともに、前条第4項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。

4　市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農業者、農業に関する団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

5　市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

6　市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

2　事業規程においては、事業の種類及び事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を定めるものとする。

3　都道府県知事は、事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、第1項の承認をするものとする。

4　都道府県知事は、第1項の承認を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該承認に係る事業の種類を公告しなければならない。

2　前条第3項及び第4項の規定は事業規程の変更について、同項の規定は事業規程の廃止について準用する。

2　都道府県知事は、前項の規定により承認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「支援法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3　支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

4　農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

2　農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　農林水産大臣は、第1項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

4　業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

2　支援法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　前項の農地利用集積円滑化事業規程においては、事業の種類、事業実施地域及び事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を定めるものとする。

3　同意市町村は、農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、第1項の承認をするものとする。

4　同意市町村は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について第1項の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経なければならない。

5　同意市町村は、第1項の承認を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を公告しなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は前項の規定による変更の承認について、同条第4項及び第5項の規定は前項の規定による廃止の承認について準用する。

2　前項の農地利用集積円滑化事業規程は、第11条の11第3項各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

3　同意市町村は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経なければならない。

4　同意市町村は、農地利用集積円滑化事業規程を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業規程で定めた農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を公告しなければならない。

5　第11条の11第2項の規定は第1項の農地利用集積円滑化事業規程について、前2項の規定は当該農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。

2　前項の農業経営改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第1項の農業経営改善計画には、当該農業経営を営み、若しくは営もうとする者から当該農業経営に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又は当該農業経営の円滑化に寄与する者が当該農業経営の改善のために行う措置に関する計画を含めることができる。

4　同意市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その農業経営改善計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

5　同意市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。

2　同意市町村は、前条第1項の認定に係る農業経営改善計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）が同条第4項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったとき、又は認定農業者若しくは当該認定農業者に係る同条第3項に規定する者（次条において「関連事業者等」という。）が認定計画に従ってその農業経営を改善するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　前条第4項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

2　前項の場合において、認定計画に従って第12条第3項に規定する措置として、関連事業者等の役員が認定農業者の農業経営の改善に寄与する者として当該認定農業者の理事等（農地法第2条第3項第3号に規定する理事等をいう。）を兼ねる場合における当該理事等についての同号の規定の適用については、同号中「が理事等」とあるのは「又は農業経営基盤強化促進法第13条第2項に規定する認定計画に従ってその法人の理事等」と、「次号において同じ。）」とあるのは「以下この号において同じ。）を兼ねる同項に規定する関連事業者等（当該認定計画に従ってその法人に出資しているものに限る。）の役員が理事等」とする。

2　前項の青年等就農計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　同意市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その青年等就農計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

2　同意市町村は、前条第1項の認定に係る青年等就農計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定就農計画」という。）が同条第3項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったとき、又は認定就農者が認定就農計画に従って同条第2項第2号の目標を達成するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　認定就農者が第12条第1項の認定を受けたときは、当該認定就農者に係る前条第1項の認定は、その効力を失う。

4　前条第3項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

2　前項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項各号の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第2第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第2第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第2第2号に掲げる業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「同法第14条の6第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項」と、同法別表第2第9号中「又は別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」とする。

3　第1項の規定により沖縄振興開発金融公庫が行う同項各号の貸付けについての沖縄振興開発金融公庫法第12条の2第2項第1号、第19条第1項第8号及び第9号、第32条第2項並びに第39条第3号の規定の適用については、同法第12条の2第2項第1号中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）」と、同法第19条第1項第8号中「（イ、ロ又はニに定める者」とあるのは「又は公庫に対して農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項第1号の規定による貸付けに係る債務を有する同法第14条の5第1項に規定する認定就農者（イ、ロ若しくはニに定める者又は当該認定就農者」と、同項第9号中「の業務」とあるのは「の業務及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第32条第2項中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法」と、同法第39条第3号中「又は附則第5条の業務」とあるのは「若しくは附則第5条の業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」とする。

2　前条の規定は、融資機関が行う第14条の6第1項第2号の青年等就農資金の貸付けについて準用する。

2　前項に規定する利子補給契約により政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降20年度以内とする。

3　政府は、第1項の規定により利子補給契約を結ぶ場合には、利子補給金の総額が予算で定める金額を超えることとならないようにしなければならない。

4　第1項の規定により結ばれる利子補給契約により政府が支給する利子補給金の額は、当該利子補給契約において定める利子補給金の支給に係る期間ごとに、当該利子補給契約に係る貸付けの各貸付残高（当該貸付残高が、当該貸付けの条件に従い償還されるものとした場合における計算上の貸付残高を超えるときは、その計算上の貸付残高）につき当該貸付けに必要な資金の調達に係る金利を考慮して農林水産大臣が定める利率により計算する額の合計額とする。

2　前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、青年等の就農の促進を図るため、青年等に対する農業の技術又は経営方法の習得を支援するための措置、新たに農業経営を営む青年等の農業経営を確立するための措置その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2　農業委員会は、前項の規定による農用地の利用関係の調整の円滑な実施を図るため農地利用集積円滑化事業又は農地中間管理事業（農用地の所有者から利用権の設定等についてあっせんを受けたい旨の申出があった場合に限る。）若しくは農地中間管理機構が行う第7条第1号から第3号までに掲げる事業の実施が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構（以下この項及び次条において「農地利用集積円滑化団体等」という。）の同意を得て、当該農地利用集積円滑化団体等を含めて当該調整を行うものとする。

3　農業委員会は、第1項の規定による農用地の利用関係の調整の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農用地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。

4　農業委員会は、第1項の規定による農用地の利用関係の調整の結果、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、第18条第2項各号に掲げる事項を示して農用地利用集積計画を定めるべきことを同意市町村の長に対し要請するものとする。

2　同意市町村の長は、前項の規定による要請を受けた場合において、基本構想の達成に資する見地からみて、当該要請に係る農用地の買入れが特に必要であると認めるときは、前条第2項の調整に係る農地利用集積円滑化団体等が買入れの協議を行う旨を当該農用地の所有者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知は、前条第1項の申出があった日から起算して3週間以内に、これを行うものとする。

4　第2項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る農用地の買入れの協議を拒んではならない。

5　第2項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、当該通知があった日から起算して3週間を経過するまでの間（その期間内に同項の協議が成立しないことが明らかになったときは、その時までの間）は、当該通知に係る農用地を当該通知において買入れの協議を行うこととされた農地利用集積円滑化団体等以外の者に譲り渡してはならない。

6　第2項の規定による通知に係る農用地を同項の協議により買い入れた農地利用集積円滑化団体等は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう当該農用地を優先的に認定農業者又は認定就農者に売り渡し、又は貸し付けるものとする。

2　同意市町村は、市街化区域においては、農業経営基盤強化促進事業を行わないものとする。

2　農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　農用地利用集積計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

4　同意市町村は、第15条第4項の規定による農業委員会の要請に基づき農用地利用集積計画を定める場合において、その定めようとする農用地利用集積計画の内容が当該要請の内容と一致するものであるときは、第1項の規定にかかわらず、農業委員会の決定を経ることを要しない。

5　同意市町村は、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める目的のために、農林水産省令で定めるところにより第2項各号に掲げる事項の全部又は一部を示して農用地利用集積計画を定めるべきことを申し出たときは、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

2　同意市町村は、次の各号のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消さなければならない。

3　同意市町村は、前項の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、第2項の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。

5　同意市町村の農業委員会は、第18条第2項第6号に規定する条件に基づき賃貸借若しくは使用貸借が解除された場合又は第2項の規定による農用地利用集積計画の取消しがあった場合において、その農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権の設定等のあっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。

2　農業委員会は、前項の規定による要請を受けた場合には、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、不確知共有者の探索を行うものとする。

2　農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　同意市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その申請に係る農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、同項の認定をするものとする。

4　第1項に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の政令で定める要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程に定めることができる。

5　前項の規定により定める農用地利用規程においては、第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

6　同意市町村は、前項に規定する事項が定められている農用地利用規程について第1項の認定の申請があった場合において、その申請に係る農用地利用規程が第3項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときでなければ、第1項の認定をしてはならない。

7　第5項各号に掲げる事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は認定計画とみなす。

8　同意市町村は、第1項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するよう努めなければならない。

9　特定農用地利用規程の有効期間は、政令で定める。

10　第1項の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構に対し、農用地利用改善事業に関し、必要な助言を求めることができる。

2　前項の規定により定める農用地利用規程においては、前条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　同意市町村は、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程について前条第1項の認定の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該農用地利用規程を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、利害関係人は、当該縦覧期間満了の日までに、当該農用地利用規程について、同意市町村に意見書を提出することができる。

4　同意市町村は、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程について前条第1項の認定の申請があった場合において、その申請に係る農用地利用規程が同条第3項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときでなければ、同条第1項の認定をしてはならない。

5　前条第1項に規定する団体が、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程について同条第1項の認定を受けた場合には、当該農用地利用規程に係る農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の所有者等（農地中間管理機構を除く。）は、当該農用地利用規程において利用権の設定等を受ける者とされた認定農業者及び農地中間管理機構以外の者に対して、賃借権、使用貸借による権利その他の農林水産省令で定める使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は所有権の移転を行ってはならない。

6　農地中間管理機構は、前項に規定する農用地の所有者等から当該農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があったときは、当該利用権の設定等を受けるものとする。

7　前項の規定により利用権の設定等を行う場合における当該利用権の設定等の対価は、政令で定めるところにより算出した額とする。

8　農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等（同法第3条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、当該変更に係る土地が前条第1項の認定を受けた農用地利用規程（第1項に規定する事項が定められているものに限る。）に係る農用地利用改善事業の実施区域内にあるときは、同法第13条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件の全てを満たすほか、当該農用地利用規程の有効期間が満了している場合に限り、することができる。

9　第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程の有効期間は、政令で定める。

10　同意市町村の長は、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程に係る認定団体に対し、農用地利用改善事業の実施状況に関し必要な報告をさせることができる。

2　認定団体は、前項ただし書の場合（同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、その変更をした後、遅滞なく、その変更した農用地利用規程を同意市町村に届け出なければならない。

3　同意市町村は、認定団体が第23条第1項の認定に係る農用地利用規程（前2項の規定による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って農用地利用改善事業を行っていないことその他政令で定める事由に該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4　第23条第3項及び第6項並びに前条第3項及び第4項の規定は第1項の規定による変更の認定について、第23条第8項の規定は第1項又は第2項の規定による変更の認定又は届出について準用する。

2　特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

2　前項の規定は、第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定されたことにより農業協同組合法第73条第1項において準用する同法第21条第1項第1号の事由に該当することとなった同法第72条の10第1項第1号の事業を行う農事組合法人の組合員（認定団体の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農事組合法人の定款で定めるものに限る。）について準用する。

2　前項の規定により農用地利用改善事業を行う農事組合法人は、農業協同組合法第72条の10第1項の規定にかかわらず、土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業を行うことができる。この場合においては、当該農事組合法人を同法第95条第1項又は第100条第1項の規定により土地改良事業を行い又は行おうとする農業協同組合とみなして、同法の規定を適用する。

2　前項の国又は都道府県の貸付金の償還方法については、政令で定める。

2　第16条第5項の規定に違反して同項に規定する期間内に農用地を譲り渡した者は、10万円以下の過料に処する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

8　政府は、当分の間、農用地の改良又は造成で効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与するものとして政令で定めるものに必要な資金について、公庫が無利子の貸付けを行うときは、会計年度ごとに、政令で定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約を公庫と結ぶことができる。

9　前項に規定する利子補給契約により政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降27年度以内とする。

10　政府は、附則第8項の規定により利子補給契約を結ぶ場合には、利子補給金の総額が予算で定める金額を超えることとならないようにしなければならない。

11　附則第8項の規定により結ばれる利子補給契約により政府が支給する利子補給金の額は、当該利子補給契約において定める利子補給金の支給に係る期間ごとに、当該利子補給契約に係る貸付けの各貸付残高（当該貸付残高が、当該貸付けの条件に従い償還されるものとした場合における計算上の貸付残高を超えるときは、その計算上の貸付残高）につき当該貸付けに必要な資金の調達に係る金利を考慮して農林水産大臣が定める利率により計算する額の合計額とする。

12　附則第8項に規定する資金の貸付けの償還期限は25年以内、据置期間は10年以内で公庫が定める。

13　青年等就農資金であって、東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。附則第15項において同じ。）により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが政令で定める日までに貸付けを受けるものについての第14条の7（第14条の8第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第14条の7中「12年」とあるのは「15年」と、「5年」とあるのは「8年」とする。

14　前項の青年等就農資金に係る公庫が行う第14条の6第1項第2号の貸付け及び政府が行う利子補給についての第14条の8第1項及び第14条の9第2項の規定の適用については、第14条の8第1項中「13年」とあるのは「16年」と、「6年」とあるのは「9年」と、第14条の9第2項中「15年度」とあるのは「18年度」とする。

15　第14条の10に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが附則第13項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「5年」とあるのは、「8年」とする。

2　市町村は、基盤強化法第5条第1項の規定により同項の基本方針が定められた後遅滞なく、前項の規定により基本構想とみなされた実施方針を補完し、都道府県知事の承認を受けなければならない。基盤強化法第6条第2項から第5項まで及び第7項の規定は、この場合について準用する。

3　この法律の施行の際現に増進法第7条の規定による公告があった農用地利用増進計画の定めるところによって設定され、又は移転された増進法第2条第2項第1号の権利は、基盤強化法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって設定され、又は移転された基盤強化法第4条第3項第1号の権利とみなす。

4　この法律の施行の際現に増進法第9条第1項の認定を受けている者は、基盤強化法第12条第1項の認定を受けた者とみなす。

5　この法律の施行前にされた増進法第11条第1項の認定に係る農用地利用規程は、基盤強化法第23条第1項の認定に係る農用地利用規程とみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の施行前にされた旧基盤強化法第6条第6項の同意に係る同条第1項の基本構想（以下「旧基本構想」という。）は、新基盤強化法第6条第6項の同意に係る同条第1項の基本構想（以下「新基本構想」という。）とみなす。この場合において、市町村は、新基盤強化法第5条の規定により同条第1項の基本方針が定められ、又は変更された後遅滞なく、新基盤強化法第6条の規定により同条第1項の基本構想を定め、又は新基本構想とみなされた旧基本構想を変更しなければならない。

3　この法律の施行前にされた旧基盤強化法第23条第1項又は第23条の2第1項の認定に係る農用地利用規程は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日（その日までに新基盤強化法第23条第1項又は第23条の2第1項の認定があったときは、その認定があった日）までの間は、新基盤強化法第23条第1項又は第23条の2第1項の認定に係る農用地利用規程とみなす。

4　この法律の施行前にされた旧基盤強化法第27条第1項の規定による指導に係る同条第2項から第10項までの規定による要請、勧告、協議その他の行為については、なお従前の例による。

2　この法律の施行前にされた旧基盤強化法第6条第6項の同意に係る農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「旧基本構想」という。）は、施行日から、新基盤強化法第5条の規定により農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針が定められ、又は変更された日から起算して3月を経過する日（その日までに新基盤強化法第6条の規定により農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新基盤強化法第6条第6項の同意に係る農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「新基本構想」という。）とみなす。

2　旧市町村農地保有合理化法人がこの法律の施行前に引受けを行った信託に係る旧基盤強化法第4条第2項第2号及び第2号の2に掲げる事業並びに旧市町村農地保有合理化法人がこの法律の施行前に行った出資に係る同項第3号に掲げる事業の実施については、なお従前の例による。

3　前2項の規定によりなお従前の例により旧市町村農地保有合理化法人が行う旧農地売買等事業並びに旧基盤強化法第4条第2項第2号及び第2号の2に掲げる事業についての農地法による農地又は採草放牧地の権利移動の制限については、なお従前の例による。

4　この法律の施行前に旧基盤強化法第4条第2項第3号に掲げる事業に係る出資を行った旧市町村農地保有合理化法人（市町村及び農業協同組合を除く。）は、その出資に伴い付与される持分又は株式を保有している間、新農地法第2条第3項の規定の適用については、同項第2号ヘに掲げる農地保有合理化法人とみなす。

5　この法律の施行前に農事組合法人に旧基盤強化法第4条第2項第3号に掲げる事業に係る出資を行った旧市町村農地保有合理化法人（農業協同組合を除く。）は、その出資に伴い付与される持分を保有している間、第4条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第72条の10第1項の規定の適用については、同項第3号に掲げる農地保有合理化法人とみなす。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされる調停に係る調停案の受諾に伴う旧基盤強化法第4条第3項第1号の権利の設定又は移転についての農地法による農地の権利移動の制限については、なお従前の例による。

3　この法律の施行前に旧基盤強化法第27条の5の申請があった場合（第1項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に当該申請があった場合を含む。）における同条に規定する特定利用権（以下「特定利用権」という。）の設定については、なお従前の例による。

4　この法律の施行前に設定された特定利用権（前項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に設定されたものを含む。）については、なお従前の例による。

5　前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定利用権についての農地法による農地の権利移動の制限並びに賃貸借の更新及び解約等の制限については、なお従前の例による。

6　この法律の施行前にした旧基盤強化法第27条の12第1項の規定による命令に係る市町村長による支障の除去等の措置及び当該措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定法人貸付事業についての農地法による賃貸借の解約等の制限については、なお従前の例による。

2　政府は、農地の農業上の利用の増進等を図る上で農地に係る正確な情報を迅速に提供することが重要であることにかんがみ、農地に関する基本的な資料の整備の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

3　政府は、国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源である農地が、それぞれの地域において農業上有効に利用されるよう、農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

4　政府は、この法律の施行後5年を目途として、新農地法及び新農振法の施行の状況等を勘案し、国と地方公共団体との適切な役割分担の下に農地の確保を図る観点から、新農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可に関する事務の実施主体の在り方、農地の確保のための施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

5　政府は、前各項に規定するもののほか、この法律の施行後5年を目途として、新農地法、新基盤強化法、新農振法及び新農協法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

2　施行日前に旧基盤強化法第6条の規定により定められ、又は変更され、及び公告された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに新基盤強化法第6条の規定により当該構想が変更され、及び公告されたときは、その公告の日の前日）までの間は、新基盤強化法第6条の規定により定められ、又は変更され、及び公告された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想とみなす。

2　前項各号に掲げる旧農地保有合理化事業についての農地又は採草放牧地の権利移動の制限については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧基盤強化法第4条第2項第3号に掲げる事業に係る出資を行った旧農地保有合理化法人は、その出資に伴い付与される持分又は株式を保有している間、農地法第2条第3項の規定の適用については、同項第2号トに掲げる者とみなす。

4　施行日前に農事組合法人に旧基盤強化法第4条第2項第3号に掲げる事業に係る出資を行った旧農地保有合理化法人は、その出資に伴い付与される持分を保有している間、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の13第1項の規定の適用については、同項第3号に掲げる者とみなす。

5　この法律の施行の際現に旧農地保有合理化法人が行っている土地改良事業及びこの法律の施行の際現に旧農地保有合理化法人が参加している土地改良事業についての旧農地保有合理化法人が参加する資格については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧農地保有合理化法人が受けた附則第17条の規定による改正前の特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第58号。以下この項において「旧特定農地貸付法」という。）第3条第3項の承認並びに当該承認に係る農地についての旧特定農地貸付法第4条に規定する農地法の特例及び旧特定農地貸付法第6条に規定する土地改良法（昭和24年法律第195号）の特例については、なお従前の例による。

2　農地保有合理化支援法人の前条第1項各号に掲げる旧農地保有合理化事業についての旧基盤強化法第11条の3に規定する業務については、なお従前の例による。