エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令

第1条　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める熱は、燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱のみを発生させる設備から発生する熱であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

第2条　法第7条第1項のエネルギーの年度の使用量の合計量についての政令で定める数値は、次項により算定した数値で1500キロリットルとする。

第3条　法第10条第1項のエネルギーの年度の使用量についての政令で定める数値は、原油換算エネルギー使用量の数値で3000キロリットルとする。

第4条　法第11条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第5条　法第11条第1項第1号の政令で定める業種は、次のとおりとする。

第6条　法第13条第1項のエネルギーの年度の使用量についての政令で定める数値は、原油換算エネルギー使用量の数値で1500キロリットルとする。

第7条　法第17条第5項、第28条第5項及び第39条第5項の審議会等で政令で定めるものは、総合資源エネルギー調査会とする。

第8条　法第52条第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第9条　法第87条第1項の政令で定める期間は、3年とする。

第10条　法第101条第1項の政令で定める貨物の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第11条　法第104条第3項、第128条第3項、第133条第3項及び第142条第3項の審議会等で政令で定めるものは、交通政策審議会とする。

第12条　法第109条第1項の政令で定めるところにより算定した貨物の年度の輸送量は、当該年度において貨物輸送事業者に輸送させる貨物（当該荷主以外の者であって法第105条第2号に掲げるものがその輸送の方法等を実質的に決定しているものを除き、当該荷主が同号に掲げる者としてその輸送の方法等を実質的に決定しているものを含む。）ごとに、当該貨物の重量に当該貨物を輸送させる距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量とする。

第13条　法第112条第3項及び第116条第3項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第14条　法第125条第1項の政令で定める旅客の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第15条　法第130条第1項第2号の政令で定める輸送能力の合計は、第10条の表の上欄に掲げる貨物の輸送の区分ごとに同表の中欄に掲げる輸送能力を国土交通省令で定めるところにより車両数に換算した数及び前条の表の上欄に掲げる旅客の輸送の区分ごとに同表の中欄に掲げる輸送能力を国土交通省令で定めるところにより車両数に換算した数の合計とする。

第16条　法第139条第1項の政令で定める輸送能力は、航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項の航空運送事業の用に供する航空機（過去1年間に本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送の用に供されているものに限る。）の最大離陸重量の合計とする。

第17条　法第143条の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。

第18条　法第145条第1項の政令で定めるエネルギー消費機器は、次のとおりとする。

第19条　法第146条第1項の政令で定める要件は、年間の生産量又は輸入量（国内向け出荷に係るものに限る。）が次の表の上欄に掲げる特定エネルギー消費機器等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上であることとする。

第20条　法第146条第3項、第148条第3項、第151条第3項及び第153条第3項の審議会等で政令で定めるものは、経済産業大臣にあっては総合資源エネルギー調査会、国土交通大臣にあっては交通政策審議会とする。

第21条　法第150条第1項の政令で定める熱損失防止建築材料は、次のとおりとする。

第22条　法第151条第1項の政令で定める要件は、年間の生産量又は輸入量（国内向け出荷に係るものに限る。）が次の表の上欄に掲げる特定熱損失防止建築材料の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上であることとする。

第23条　経済産業大臣は、法第162条第1項の規定により、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その設置している工場等につき、次の事項に関し報告させることができる。

第31条　法第163条第1項の規定により納めなければならない手数料の額は、次の表のとおりとする。

第32条　法第7条第1項及び第3項から第6項まで、第8条第3項、第9条第3項、第10条第1項から第3項まで、第11条第2項、第12条第3項、第13条第1項から第4項まで、第14条第3項、第18条第1項から第4項まで、第19条第3項、第20条第3項、第21条第1項から第3項まで、第22条第2項、第23条第3項、第24条第1項から第4項まで、第25条第3項、第29条第1項及び第2項、第30条第3項、第31条第3項、第32条第1項から第3項まで、第33条第2項、第34条第3項、第35条第1項から第4項まで、第36条第3項、第40条第1項から第3項まで、第41条第2項、第42条第3項、第43条第1項から第4項まで、第44条第3項、第109条第1項から第5項まで、第113条第1項及び第2項並びに第162条第1項、第2項及び第8項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、工場等を設置している者若しくは荷主の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は工場等の所在地を管轄する経済産業局長に、法第46条第1項及び第4項（法第47条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第47条第1項から第3項まで、第117条第1項及び第4項（法第118条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第118条第1項から第3項までの規定に基づく経済産業大臣の権限（連携省エネルギー措置を行う工場等を設置している者又は荷主連携省エネルギー措置を行う荷主のそれぞれの主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみに存する場合におけるこれらの措置に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、工場等を設置している者又は荷主の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に、それぞれ委任されるものとする。ただし、経済産業大臣が法第29条第1項及び第2項並びに第113条第1項及び第2項の規定に基づく権限並びに法第46条第1項及び第4項、第47条第1項から第3項まで、第117条第1項及び第4項並びに第118条第1項から第3項までの規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。

第1条　この政令は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成5年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成16年法律第67号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成16年7月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年10月1日から施行する。

第16条　この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

第17条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条の政令で定める基準は、次の各号に掲げるエネルギーの使用の合理化の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

第4条　改正法の施行の際現に旧法第8条第1項第1号に掲げる者である者（同項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けていない者に限る。附則第6条第1項において同じ。）に対する新法第10条第1項に規定するエネルギー管理士試験（以下「エネルギー管理士試験」という。）は、平成21年3月31日までは、経済産業省令で定めるところにより、その科目の一部を免除して行う。

第5条　改正法附則第2条の規定により読み替えて適用する新法第8条第1項の規定によりエネルギー管理者を選任した第1種特定事業者（同項に規定する第1種指定事業者を除く。）のうち、エネルギー管理士又は旧熱管理士及び旧電気管理士のうちからエネルギー管理者を選任していない第1種特定事業者が、新法第14条第1項の規定により中長期的な計画を作成するときは、平成23年3月31日までは、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理士又は旧熱管理士及び旧電気管理士を参画させなければならない。

第6条　旧熱管理士又は旧電気管理士が改正法附則第4条の規定によりその科目の一部を免除して行うエネルギー管理士試験を受けようとする場合又は改正法の施行の際現に旧法第8条第1項第1号に掲げる者である者が附則第4条の規定によりその科目の一部を免除して行うエネルギー管理士試験を受けようとする場合における当該試験に係る手数料は、この政令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（以下「新令」という。）第33条の規定にかかわらず、1万円とする。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。