粉じん障害防止規則

第1条　事業者は、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、設備、作業工程又は作業方法の改善、作業環境の整備等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第2条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　次に掲げる作業を設備による注水又は注油をしながら行う場合には、当該作業については、次章から第6章までの規定は適用しない。

第4条　事業者は、特定粉じん発生源における粉じんの発散を防止するため、次の表の上欄に掲げる特定粉じん発生源について、それぞれ同表の下欄に掲げるいずれかの措置又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

第5条　事業者は、特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、当該粉じん作業に係る粉じんを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

第7条　第4条及び前3条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該特定粉じん作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具（別表第3第1号の2又は第2号の2に掲げる作業に労働者を従事させる場合にあっては、電動ファン付き呼吸用保護具に限る。）を使用させたときは、適用しない。

第8条　第4条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該特定粉じん作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具を使用させたときは、適用しない。この場合において、事業者は、屋内作業場にあっては全体換気装置による換気を、坑内作業場にあっては換気装置による換気を実施しなければならない。

第9条　第4条の規定は、特定粉じん作業を行う場合において作業場の構造、作業の性質等により同条の措置を講ずることが著しく困難であると所轄労働基準監督署長が認定したときは、適用しない。この場合において、事業者は、当該特定粉じん作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、屋内作業場にあっては全体換気装置による換気を、坑内作業場にあっては換気装置による換気を実施しなければならない。

第10条　事業者は、第4条の規定により設ける局所排気装置のうち、別表第2第6号から第9号まで、第14号及び第15号に掲げる特定粉じん発生源（別表第2第7号に掲げる特定粉じん発生源にあっては、1事業場当たり10以上の特定粉じん発生源（前3条の規定により、第4条の規定が適用されない特定粉じん作業に係る特定粉じん発生源を除く。）を有する場合に限る。）に係るものには、除じん装置を設けなければならない。

第11条　事業者は、第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

第12条　事業者は、第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置については、当該局所排気装置に係る粉じん作業が行われている間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。

第13条　事業者は、第10条の規定により設ける除じん装置については、次の表の上欄に掲げる粉じんの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式又はこれらと同等以上の性能を有する除じん方式による除じん装置としなければならない。

第14条　事業者は、第10条の規定により設ける除じん装置については、当該除じん装置に係る局所排気装置又はプッシュプル型換気装置が稼働している間、有効に稼働させなければならない。

第15条　事業者は、第4条の規定により設ける湿式型の衝撃式削岩機については、当該衝撃式削岩機に係る特定粉じん作業が行われている間、有効に給水を行わなければならない。

第16条　事業者は、第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける粉じんの発生源を湿潤な状態に保っための設備により、当該設備に係る粉じん作業が行われている間、当該粉じんの発生源を湿潤な状態に保たなければならない。

第17条　労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第15条第1項第9号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置（粉じん作業に係るものに限る。）は、第4条及び第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置及びプッシュプル型換気装置並びに第10条の規定により設ける除じん装置とする。

第18条　事業者は、前条第2項又は第3項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録して、これを3年間保存しなければならない。

第19条　事業者は、第17条第1項の局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は除じん装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行ったときは、同条第2項各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について点検を行わなければならない。

第20条　事業者は、前条の点検を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

第21条　事業者は、第17条第2項若しくは第3項の自主検査又は第19条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。

第22条　事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。

第23条　事業者は、粉じん作業に労働者を従事させるときは、粉じん作業を行う作業場以外の場所に休憩設備を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場で、これによることができないやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第24条　事業者は、粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。

第24条の2　事業者は、ずい道等の内部において、ずい道等の建設の作業のうち、発破の作業を行ったときは、発破による粉じんが適当に薄められた後でなければ、発破をした箇所に労働者を近寄らせてはならない。

第25条　令第21条第1号の厚生労働省令で定める土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場は、常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場とする。

第26条　事業者は、前条の屋内作業場について、6月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない。

第26条の2　事業者は、第25条の屋内作業場について、前条第1項、第2項若しくは第3項又は法第65条第5項の規定による測定を行ったときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作業環境の管理の状態に応じ、第1管理区分、第2管理区分又は第3管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。

第26条の3　事業者は、前条第1項の規定による評価の結果、第3管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第1管理区分又は第2管理区分となるようにしなければならない。

第27条　事業者は、別表第3に掲げる作業（次項に規定する作業を除く。）に労働者を従事させる場合（第7条第1項各号又は第2項各号に該当する場合を除く。）にあっては、当該作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具（別表第3第5号に掲げる作業に労働者を従事させる場合にあっては、送気マスク又は空気呼吸器に限る。）を使用させなければならない。ただし、粉じんの発生源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置、粉じんの発生源を湿潤な状態に保っための設備の設置等の措置であって、当該作業に係る粉じんの発散を防止するために有効なものを講じたときは、この限りでない。

第1条　この省令は、昭和54年10月1日から施行する。ただし、第4条から第22条までの規定及び附則第3条の規定（安衛則第36条に1号を加える部分及び第658条に係る部分に限る。）は、昭和55年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和63年10月1日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、平成6年7月1日から施行する。

第2条　この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第37条第1項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第61条第1項、この省令による改正前の4アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧4アルキル則」という。）第28条第1項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第52条第1項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第61条第1項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第24条第1項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第28条第1項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第88条第1項の届出としての効力を有するものとする。

第4条　この省令による改正前のじん肺法施行規則（以下「旧じん肺則」という。）第2条ただし書の規定による認定は、この省令による改正後の粉じん障害防止規則（以下「新粉じん則」という。）第2条第1項第1号ただし書の規定による認定及びこの省令による改正後のじん肺法施行規則第2条ただし書の認定とみなし、旧じん肺則第3条第1項の規定に基づき提出された非粉じん作業認定申請書は、新粉じん則第2条第2項の規定に基づき提出された粉じん作業非該当認定申請書とみなす。

第5条　この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第13条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成20年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成21年3月31日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して6月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第4条　この省令の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。