特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（以下「法」という。）及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和54年政令第231号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

第2条　法第2条第2項の経済産業省令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。

第3条　法第3条の規定による監督は、次の各号により行うものとする。

第3条の2　法第4条第1項第1号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

第3条の3　前条の申請は、様式第1による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の4月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。

第3条の4　経済産業大臣は、第3条の2の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。

第3条の5　指定資格講習機関は、第3条の4第2項第2号及び第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、様式第2による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第3条の6　法第4条第1項第1号の指定は、当該指定を受けた日の属する年度の初日から起算して3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第3条の7　指定資格講習機関が当該指定に係る事業（以下「指定資格講習事業」という。）の全部を譲渡し、又は指定資格講習機関について合併若しくは分割（指定資格講習事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、指定資格講習事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定資格講習事業の全部を承継した法人は、指定資格講習機関の地位を承継する。ただし、指定資格講習事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定資格講習事業の全部を承継した法人が第3条の4第1項第1号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第4条　指定資格講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により資格講習を行わなければならない。

第4条の2　指定資格講習機関は、資格講習業務に関する規程（以下「資格講習業務規程」という。）を定め、様式第5による届出書に当該届出に係る資格講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときは、様式第6による届出書を経済産業大臣に届け出なければならない。

第4条の3　指定資格講習機関は、指定資格講習事業を廃止しようとするときは、廃止の日の1年前までに、様式第7による申請書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第4条の4　指定資格講習機関は、毎事業年度開始前に（法第4条第1項第1号の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の資格講習の実施に関する計画（以下「資格講習実施計画」という。）を作成し、様式第8による届出書に当該届出に係る資格講習実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第4条の5　指定資格講習機関は、毎事業年度経過後遅滞なく、様式第9による報告書に、様式第10による資格講習修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第4条の6　指定資格講習機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、3年間事業所に備え置かなければならない。

第4条の7　経済産業大臣は、指定資格講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定資格講習事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第4条の8　経済産業大臣は、資格講習の実施に必要な限度において、指定資格講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第5条　経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

第5条の2　第3条の2から前条までに定めるもののほか、資格講習について必要な事項は、経済産業大臣が定める。

第5条の3　資格講習を受けようとする者は、指定資格講習機関が定める受講申込書に写真（その裏面に撮影年月日、氏名及び年令の記載された縦横それぞれ2・5センチメートルのものであって、申請前6月以内に撮影した無帽かつ正面上半身像の無背景のもの。第8条、第10条の4及び第13条第1項において同じ。）3枚を添付して当該指定資格講習機関に提出しなければならない。

第6条　法第4条第1項第3号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。

第8条　法第4条第1項第3号の認定を受けようとする者は、様式第11による申請書に第6条に規定する者に該当する者であることを証明する書類及び写真2枚を添付して産業保安監督部長に提出しなければならない。

第8条の2　第6条第1号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

第8条の3　第3条の3から第3条の6までの規定は第6条第1号の指定を受けた者（以下「指定認定講習機関」という。）の申請及び指定について、第3条の7及び第4条の2から第5条の2までの規定は指定認定講習機関について準用する。この場合において、これらの規定中「法第4条第1項第1号」とあるのは「第6条第1号」と、「資格講習」とあるのは「認定講習」と、「資格講習業務」とあるのは「認定講習業務」と、「指定資格講習機関」とあるのは「指定認定講習機関」と、「指定資格講習事業」とあるのは「指定認定講習事業」と、第3条の3中「前条」とあるのは「第8条の2」と、「様式第1」とあるのは「様式第1の2」と、第3条の4第2項中「指定資格講習機関指定簿」とあるのは「指定認定講習機関指定簿」と、第3条の5中「様式第2」とあるのは「様式第2の2」と、第3条の6第2項中「様式第3」とあるのは「様式第3の2」と、第3条の7第2項中「様式第4」とあるのは「様式第4の2」と、第4条の2中「資格講習業務規程」とあるのは「認定講習業務規程」と、同条第1項中「様式第5」とあるのは「様式第5の2」と、「様式第6」とあるのは「様式第6の2」と、第4条の3中「様式第7」とあるのは「様式第7の2」と、第4条の4中「資格講習実施計画」とあるのは「認定講習実施計画」と、同条第1項中「様式第8」とあるのは「様式第8の2」と、第4条の5第1項中「様式第9」とあるのは「様式第9の2」と、「様式第10」とあるのは「様式第10の2」と、「資格講習修了者名簿」とあるのは「認定講習修了者名簿」と、第4条の6第2項中「資格講習受講者」とあるのは「認定講習受講者」と、第4条の7第2号中「第4条第3項」とあるのは「第8条の4第3項」と読み替えるものとする。

第8条の4　指定認定講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により認定講習を行わなければならない。

第9条　法第4条第2項の経済産業省令で定める期間は、資格証の交付を受けた日（同項に規定する講習（以下「再講習」という。）で第2回目以降のものについては、前回の再講習を受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から3年とする。

第10条　法第4条第2項の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

第10条の2　第3条の3から第3条の6までの規定は法第4条第2項の指定を受けた者（以下「指定再講習機関」という。）の申請及び指定について、第3条の7及び第4条の2から第5条の2までの規定は指定再講習機関について準用する。この場合において、これらの規定中「法第4条第1項第1号」とあるのは「法第4条第2項」と、「資格講習」とあるのは「再講習」と、「資格講習業務」とあるのは「再講習業務」と、「指定資格講習機関」とあるのは「指定再講習機関」と、「指定資格講習事業」とあるのは「指定再講習事業」と、第3条の3中「前条」とあるのは「第10条」と、「様式第1」とあるのは「様式第1の3」と、第3条の4第2項中「指定資格講習機関指定簿」とあるのは「指定再講習機関指定簿」と、第3条の5中「様式第2」とあるのは「様式第2の3」と、第3条の6第2項中「様式第3」とあるのは「様式第3の3」と、第3条の7第2項中「様式第4」とあるのは「様式第4の3」と、第4条の2中「資格講習業務規程」とあるのは「再講習業務規程」と、同条第1項中「様式第5」とあるのは「様式第5の3」と、「様式第6」とあるのは「様式第6の3」と、第4条の3中「様式第7」とあるのは「様式第7の3」と、第4条の4中「資格講習実施計画」とあるのは「再講習実施計画」と、同条第1項中「様式第8」とあるのは「様式第8の3」と、第4条の5第1項中「様式第9」とあるのは「様式第9の3」と、「様式第10」とあるのは「様式第10の3」と、「資格講習修了者名簿」とあるのは「再講習受講者名簿」と、第4条の6第2項中「資格講習受講者」とあるのは「再講習受講者」と、第4条の7第2号中「第4条第3項」とあるのは「第10条の3第4項」と読み替えるものとする。

第10条の3　指定再講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により再講習を行わなければならない。

第10条の4　再講習を受けようとする者は、指定再講習機関が定める受講申込書に写真1枚を添付して当該指定再講習機関に提出しなければならない。

第11条　法第4条第4項の資格証は、様式第13によるものとする。

第12条　経済産業大臣又は法第4条第1項第1号の規定により経済産業大臣が指定する者は、第4条に規定する資格講習の課程を修了した者に対し、資格証を交付しなければならない。

第13条　資格証の記載事項に変更を生じ、又は資格証を汚し、損じ、若しくは失ってその再交付を受けようとする者は、様式第14による資格証再交付申請書に写真2枚を添付して当該資格証を交付した者に提出しなければならない。

第14条　法第6条の規定により、特定工事事業者は、特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい箇所に、容易にはく離しない方法により、様式第15による表示を付さなければならない。

第15条　法第6条の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第16条　都道府県知事は、法第7条の規定により報告の徴収を行ったときは、令第3条第2項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る特定工事事業者の事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年6月15日から施行する。

第2条　特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令（平成13年経済産業省令第148号）は、廃止する。

第3条　この省令の施行の際現に廃止前の特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令による指定を受けている者については、平成25年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第5条　経済産業大臣は、この省令の施行後おおむね3年以内に、新施行規則第3条の3から第5条まで、第8条の4及び第10条の3の規定について所要の検討を加え、必要があると認めるときには、必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。