こっかいぎいんごじょねんきんのねんがくをしょっけんによりかいていするばあいのてつづきにかんするそうりふれい
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令
昭和54年総理府令第27号
国会議員互助年金法施行令（昭和33年政令第143号）第40条の規定に基づき、国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令を次のように定める。
（目的）
第1条 国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）に基づく互助年金で、職権により改定すべきもの（以下「改定すべき互助年金」という。）の改定手続については、この府令の定めるところによる。
（証書及び改定通知書の交付）
第2条 改定すべき互助年金でその改定を行うこととしている法律（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（第4条において「法施行日」という。）前の日付のある証書を発行されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を受給者に交付する。ただし、改定すべき互助年金で、平成4年4月1日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。
（証書の返納）
第3条 前条の規定により証書を交付された受給者は、裁定庁に従前の証書を返納しなければならない。
第4条 改定すべき互助年金で法施行日以後裁定するものについては、改定年額及び改定前の年額を表示した証書を発行する。
附則
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年6月30日総理府令第36号）
この府令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成4年3月31日総理府令第8号） 抄
（施行期日）
1 この府令は、平成4年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。