民事執行規則

第1条　強制執行、担保権の実行及び民法（明治29年法律第89号）、商法（明治32年法律第48号）その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示（以下「民事執行」という。）の申立ては、書面でしなければならない。

第2条　次に掲げる裁判は、当該裁判が申立てに係る場合にあってはその裁判の申立人及び相手方に対して、その他の場合にあっては民事執行の申立人及び相手方に対して告知しなければならない。

第3条　民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号）第4条の規定は、民事執行の手続における催告及び通知について準用する。この場合において、同条第2項、第5項及び第6項中「裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官又は執行官」と読み替えるものとする。

第4条　民事執行の手続における公告は、公告事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

第5条　執行抗告の提起期間は、執行抗告をすることができる者が裁判の告知を受けるべき者でないときは、その裁判の告知を受けるべきすべての者に告知された日から進行する。

第6条　執行抗告の理由には、原裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載しなければならない。

第7条　執行抗告があった場合において、執行裁判所が民事執行の事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、執行裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

第7条の2　法第10条第8項の規定による執行抗告があったときは、前条の規定にかかわらず、執行裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付するものとする。

第8条　執行異議の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第9条　法第13条第1項の許可の申立ては、代理人となるべき者の氏名、住所、職業及び本人との関係並びにその者を代理人とすることが必要であることの理由を記載した書面でしなければならない。

第10条　法第15条第1項の規定による担保は、発令裁判所（同項に規定する発令裁判所をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、担保を立てるべきことを命じられた者が銀行、保険会社、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫又は労働金庫（以下「銀行等」という。）との間において次に掲げる要件を満たす支払保証委託契約を締結する方法によって立てることができる。

第10条の2　民事訴訟規則第41条及び第42条の規定は、法第16条第1項の規定による送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出について準用する。

第10条の3　民事執行の手続において文書を送達することができないときは、裁判所書記官は、差押債権者その他当該文書の送達について利害関係を有する者に対し、送達すべき場所について必要な調査を求めることができる。

第11条　執行官は、民事執行の申立てがあったときは、速やかに、民事執行を開始する日時を定め、申立人が通知を要しない旨を申し出た場合を除き、これを申立人に通知しなければならない。

第12条　執行裁判所における期日については、裁判所書記官は、調書を作成しなければならない。

第14条　執行裁判所に対する民事執行の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、民事執行を開始する決定の送達を受けた相手方に対し、その旨を通知しなければならない。

第15条　執行官は、民事執行の手続を取り消したときは、民事執行の申立人に対し、その理由を通知しなければならない。

第15条の2　特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、民事訴訟規則の規定を準用する。

第16条　執行文付与の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第17条　債務名義に係る請求権の一部について執行文を付与するときは、強制執行をすることができる範囲を執行文に記載しなければならない。

第18条　裁判所書記官又は公証人は、執行文を付与したときは、債務名義の原本にその旨、付与の年月日及び執行文の通数を記載し、並びに次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

第19条　裁判所書記官又は公証人は、法第28条第1項の規定により執行文を付与したときは、債務者に対し、その旨、その事由及び執行文の通数を通知しなければならない。

第20条　公証人法（明治41年法律第53号）第57条ノ2第1項の最高裁判所規則で定める方法は、次項から第4項までの申立てに基づいてされる公証人による送達、執行官による送達及び公示送達とする。

第21条　強制執行の申立書には、次に掲げる事項を記載し、執行力のある債務名義の正本を添付しなければならない。

第22条　強制執行の開始後に申立債権者に承継があった場合において、承継人が自己のために強制執行の続行を求めるときは、法第27条第2項に規定する執行文の付された債務名義の正本を提出しなければならない。

第22条の2　民事訴訟規則第16条の規定は、法第41条第2項（法第194条において準用する場合を含む。）の特別代理人について準用する。

第22条の3　民事訴訟規則第24条、第25条第1項及び第26条の規定は法第42条第4項（法第194条及び法第203条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の申立て及び同項の規定による裁判所書記官の処分について、同規則第28条の規定は法第42条第9項（法第194条及び法第203条において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第74条第1項の申立てについて準用する。

第23条　不動産に対する強制競売の申立書には、執行力のある債務名義の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第23条の2　申立債権者は、執行裁判所に対し、次に掲げる書類を提出するものとする。

第24条　強制管理の開始決定がされた不動産について強制競売の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、強制管理の差押債権者及び管理人に対し、その旨を通知しなければならない。担保不動産収益執行の開始決定がされた不動産について強制競売の開始決定がされたときも、同様とする。

第25条　法第47条第1項の規定により開始決定がされたときは、裁判所書記官は、先の開始決定に係る差押債権者に対し、その旨を通知しなければならない。

第26条　配当要求は、債権（利息その他の附帯の債権を含む。）の原因及び額を記載した書面でしなければならない。

第27条　配当要求があったときは、裁判所書記官は、差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第27条の2　法第55条第1項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第27条の3　執行官は、法第55条第1項に規定する公示保全処分を執行するときは、滅失又は破損しにくい方法により標識を掲示しなければならない。

第27条の4　執行官は、法第55条の2第1項（法第68条の2第4項及び法第77条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定を執行したときは、速やかに、法第55条の2第3項（法第68条の2第4項及び法第77条第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該決定の相手方となった者の氏名又は名称その他の当該者を特定するに足りる事項を、執行裁判所に届け出なければならない。

第28条　執行官は、不動産の現況調査のため必要があるときは、所属の地方裁判所の管轄区域外で職務を行うことができる。

第29条　執行官は、不動産の現況調査をしたときは、次に掲げる事項を記載した現況調査報告書を所定の日までに執行裁判所に提出しなければならない。

第29条の2　評価人は、評価をするに際し、不動産の所在する場所の環境、その種類、規模、構造等に応じ、取引事例比較法、収益還元法、原価法その他の評価の方法を適切に用いなければならない。

第30条　評価人は、不動産の評価をしたときは、次に掲げる事項を記載した評価書を所定の日までに執行裁判所に提出しなければならない。

第30条の2　執行官及び評価人は、現況調査又は評価をするに際し、それぞれの事務が円滑に処理されるようにするため、相互に必要な協力をしなければならない。

第30条の3　執行裁判所は、裁判所書記官が売却を実施させても適法な買受けの申出がなかった場合（買受人が代金を納付しなかった場合を含む。）において、不動産の現況、利用状況、手続の経過その他諸般の事情を考慮して、当該売却基準価額（法第60条第1項に規定する売却基準価額をいう。以下同じ。）により更に売却を実施させても売却の見込みがないと認めるときは、評価書の記載を参考にして、売却基準価額を変更することができる。この場合においては、執行裁判所は、当該評価書を提出した評価人の意見を聴くことができる。

第30条の4　執行裁判所は、売却基準価額を定めるに当たり、物件明細書に記載された事項の内容が当該売却基準価額の決定の基礎となる事項の内容と異なると認めるときは、当該売却基準価額の決定において、各事項の内容が異なる旨及びその異なる事項の内容を明らかにしなければならない。

第31条　法第62条第2項の最高裁判所規則で定める措置は、執行裁判所が使用する電子計算機と情報の提供を受ける者が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する措置であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用する電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、次のいずれにも該当するものとする。

第32条　法第63条第2項の保証は、次に掲げるものを執行裁判所に提出する方法により提供しなければならない。

第33条　執行裁判所は、法令の規定によりその取得が制限されている不動産については、買受けの申出をすることができる者を所定の資格を有する者に限ることができる。

第34条　不動産を売却するための入札は、入札期日に入札をさせた後開札を行う期日入札及び入札期間内に入札をさせて開札期日に開札を行う期間入札とする。

第35条　裁判所書記官は、期日入札の方法により不動産を売却するときは、入札期日を定めなければならない。

第36条　裁判所書記官は、入札期日及び売却決定期日（次条において「入札期日等」という。）を定めたときは、入札期日の2週間前までに、法第64条第5項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第37条　裁判所書記官は、入札期日等を定めたときは、次に掲げる者に対し、入札期日等を開く日時及び場所を通知しなければならない。

第38条　期日入札における入札は、入札書を執行官に差し出す方法により行う。

第39条　期日入札における買受けの申出の保証の額は、売却基準価額の10分の2とする。

第40条　前条の買受けの申出の保証は、入札書を差し出す際に次に掲げるもの（以下「保証金等」という。）を執行官に提出する方法により提供しなければならない。

第41条　執行官は、入札の催告をした後20分を経過しなければ、入札を締め切ってはならない。

第42条　最高の価額で買受けの申出をした入札人が2人以上あるときは、執行官は、これらの者に更に入札をさせて最高価買受申出人を定める。この場合においては、入札人は、先の入札価額に満たない価額による入札をすることができない。

第43条　執行官は、入札期日を開く場所における秩序を維持するため必要があると認めるときは、その場所に参集した者に対し身分に関する証明を求め、及び執行裁判所に対し援助を求めることができる。

第44条　執行官は、期日入札を実施したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した期日入札調書を作成し、執行裁判所に提出しなければならない。

第45条　最高価買受申出人及び次順位買受申出人以外の入札人から入札期日の終了後直ちに申出があったときは、執行官は、速やかに、保証金等を返還しなければならない。

第46条　裁判所書記官は、期間入札の方法により不動産を売却するときは、入札期間及び開札期日を定めなければならない。この場合において、入札期間は、1週間以上1月以内の範囲内で定め、開札期日は、入札期間の満了後1週間以内の日としなければならない。

第47条　期間入札における入札は、入札書を入れて封をし、開札期日を記載した封筒を執行官に差し出す方法又はその封筒を他の封筒に入れて郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により執行官に送付する方法により行う。

第48条　期間入札における買受けの申出の保証は、執行裁判所の預金口座に一定の額の金銭を振り込んだ旨の金融機関の証明書又は第40条第1項第4号の文書を、入札書を入れて封をし、開札期日を記載した封筒と共に執行官に提出する方法により提供しなければならない。

第49条　第36条、第37条、第38条第2項から第7項まで、第39条、第41条第2項及び第3項並びに第42条から第44条（第1項第2号を除く。）までの規定は期間入札について、第45条の規定は期間入札における買受けの申出の保証として第40条第1項第4号の文書が提出された場合について準用する。この場合において、第36条中「入札期日の」とあるのは、「入札期間の開始の日の」と読み替えるものとする。

第50条　不動産を売却するための競り売りは、競り売り期日に買受けの申出の額を競り上げさせる方法により行う。

第51条　裁判所書記官は、入札又は競り売りの方法により売却を実施させても適法な買受けの申出がなかったとき（買受人が代金を納付しなかったときを含む。）は、執行官に対し、やむを得ない事由がある場合を除き、3月以内の期間を定め、他の方法により不動産の売却を実施すべき旨を命ずることができる。この場合においては、売却の実施の方法その他の条件を付することができる。

第51条の2　法第64条の2第1項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第51条の3　執行官は、法第64条の2第1項の命令があったときは、遅滞なく、内覧への参加の申出をすべき期間及び内覧を実施する日時を定め、これらの事項及び不動産の表示（前条第3項の場合においては、内覧を実施する部分の表示を含む。）を公告し、かつ、不動産の占有者に対して内覧を実施する日時を通知しなければならない。

第51条の4　法第68条の2第1項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第51条の5　執行裁判所は、裁判所書記官が売却を実施させても適法な買受けの申出がなかった場合（買受人が代金を納付しなかった場合を含む。）には、差押債権者に対し、その意見を聴いて、買受けの申出をしようとする者の有無、不動産の売却を困難にしている事情その他売却の円滑な実施に資する事項について、調査を求めることができる。

第51条の6　法第68条の3第2項の規定による売却の実施の申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第52条　法第72条第1項の規定により売却決定期日を開くことができないとき、又は法第73条第1項の規定により売却許可決定が留保されたときは、裁判所書記官は、最高価買受申出人及び次順位買受申出人に対し、その旨を通知しなければならない。

第53条　売却の実施の終了後に売却決定期日が変更されたときは、裁判所書記官は、第37条各号に掲げる者並びに最高価買受申出人及び次順位買受申出人に対し、変更後の期日を通知しなければならない。

第54条　売却の許可又は不許可の決定は、言渡しの時に告知の効力を生ずる。

第55条　売却許可決定が言い渡されたときは、裁判所書記官は、その内容を公告しなければならない。

第55条の2　法第77条第1項の申立ては、第27条の2第1項各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第56条　法第78条第1項の規定による代金納付の期限は、売却許可決定が確定した日から1月以内の日としなければならない。

第57条　法第78条第3項（法第86条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による有価証券の換価は、執行官にこれを売却させて行う。

第58条の2　法第82条第2項の申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第58条の3　法第83条第1項の申立ては、第27条の2第1項各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第59条　不動産の代金が納付されたときは、執行裁判所は、配当期日又は弁済金の交付の日（以下「配当期日等」という。）を定めなければならない。法第78条第4項本文の規定による申出があった場合において、売却許可決定が確定したときも、同様とする。

第60条　配当期日等が定められたときは、裁判所書記官は、各債権者に対し、その債権の元本及び配当期日等までの利息その他の附帯の債権の額並びに執行費用の額を記載した計算書を1週間以内に執行裁判所に提出するよう催告しなければならない。

第61条　各債権者及び債務者に対する売却代金の交付又は供託金の支払委託の手続は、裁判所書記官が行う。

第62条　差押債権者又は執行力のある債務名義の正本により配当要求をした債権者が債権の全額について配当等を受けたときは、債務者は、裁判所書記官に対し、当該債権者に係る執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。

第63条　強制管理の申立書には、第21条各号に掲げる事項のほか、給付義務者（法第93条第1項に規定する給付義務者をいう。以下この目及び第170条第3項において同じ。）を特定するに足りる事項及び給付請求権（法第93条第1項に規定する給付請求権をいう。以下この目及び第170条第3項において同じ。）の内容であって申立人に知れているものを記載しなければならない。

第64条　強制管理の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、租税その他の公課を所管する官庁又は公署に対し、その旨を通知しなければならない。

第64条の2　法第93条の3前段の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第65条　管理人が選任されたときは、裁判所書記官は、差押債権者、債務者及び給付義務者に対し、管理人の氏名又は名称を通知しなければならない。

第66条　管理人は、正当な理由があるときは、執行裁判所の許可を得て辞任することができる。

第67条　強制管理の申立てが取り下げられたとき、又は強制管理の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、管理人及び給付義務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第68条　管理人は、法第107条第1項の期間の満了後、速やかに、期間内に収取した収益又はその換価代金、法第98条第1項の規定に基づく決定により分与した金銭又は収益並びに法第106条第1項に規定する公課及び費用の明細を執行裁判所に報告しなければならない。

第69条　管理人は、法第107条第1項の期間の満了後2週間以内の日を配当協議の日又は弁済金の交付の日と定め、各債権者及び債務者に対し、その日時及び場所を通知しなければならない。

第70条　管理人は、配当協議の日までに配当計算書を作成しなければならない。

第71条　法第104条第1項又は法第108条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第73条　第23条（第3号及び第4号を除く。）、第23条の2（第4号を除く。）、第25条から第27条まで及び第62条の規定は強制管理について、第59条から第61条までの規定は強制管理につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、第25条第1項中「法第47条第1項」とあるのは「法第93条の2」と、「差押債権者」とあるのは「差押債権者及び管理人」と、同条第3項中「法第47条第6項」とあるのは「法第111条において準用する法第47条第6項本文」と、「債務者」とあるのは「債務者及び管理人」と、第27条中「及び債務者」とあるのは「、債務者及び管理人」と読み替えるものとする。

第74条　船舶執行の申立書には、第21条各号に掲げる事項のほか、船舶の所在する場所並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し、執行力のある債務名義の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第75条　執行官は、船舶国籍証書等（法第114条第1項に規定する船舶国籍証書等をいう。以下同じ。）を取り上げ、又はその引渡しを受けたときは、直ちに、債務者、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局若しくは運輸監理部の運輸支局の長に対し、その旨を通知しなければならない。

第76条　執行官は、船舶国籍証書等を取り上げる職務の執行をした場合において、その目的を達することができなかったときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。

第77条　法第115条第1項の最高裁判所の指定する地は、室蘭市、仙台市、東京都千代田区、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、北九州市及び那覇市とする。

第78条　法第117条第1項の保証は、債務者が、執行裁判所の許可を得て、銀行等、船主相互保険組合又は漁船保険組合との間において、これらの者が債務者のために一定の額の金銭を執行裁判所の催告により納付する旨の期限の定めのない支払保証委託契約を締結したことを証する文書を執行裁判所に提出する方法によって提供することができる。

第79条　執行官は、船舶の現況調査をしたときは、次に掲げる事項を記載した現況調査報告書を所定の日までに執行裁判所に提出しなければならない。

第80条　法第118条第1項の規定による決定は、差押債権者以外の債権者並びに最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人にも告知しなければならない。

第81条　法第118条第1項の規定による許可に係る船舶の航行が終了した場合において、執行裁判所に船舶国籍証書等が返還されないときは、執行裁判所は、差押債権者、最高価買受申出人若しくは買受人又は次順位買受申出人の申立てにより、執行官に対し、債務者から船舶国籍証書等を取り上げて執行裁判所に提出すべき旨を命ずることができる。

第82条　執行裁判所が船籍の所在地を管轄する地方裁判所と異なるときは、執行裁判所の裁判所書記官は、その地方裁判所の裁判所書記官に対し、公告事項を記載した書面を当該地方裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示するよう入札期日、入札期間の開始の日又は競り売り期日の2週間前までに嘱託しなければならない。

第83条　前款第1目（第23条から第24条まで、第29条、第30条第1項第4号及び第5号並びに第2項、第36条第1項第7号及び第2項（第49条及び第50条第4項において準用する場合を含む。）、第51条の2並びに第51条の3を除く。）の規定は船舶執行について、第57条の規定は法第117条第5項において準用する法第78条第3項の規定による有価証券の換価について、第65条第2項及び第3項並びに第66条の規定は船舶執行の保管人について準用する。

第84条　航空法（昭和27年法律第231号）第5条に規定する新規登録がされた飛行機及び回転翼航空機（以下「航空機」という。）に対する強制執行については、法第2章第2節第2款（法第121条において準用する法第57条及び法第62条を除く。）及び前款（第77条、第79条並びに第83条において準用する第28条、第30条の2、第30条の4及び第31条を除く。）の規定を準用する。この場合において、法第114条第1項中「船舶の国籍を証する文書」とあるのは「航空機登録証明書」と、法第115条第1項及び第82条中「船籍の所在地」とあるのは「定置場の所在地」と、法第121条において準用する法第49条第1項中「物件明細書の作成までの手続」とあるのは「評価書の提出」と、第74条中「並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し」とあるのは「を記載し」と、第75条中「、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局若しくは運輸監理部の運輸支局の長」とあるのは「及び国土交通大臣」と、第83条第1項において準用する第36条第1項第8号中「物件明細書、現況調査報告書及び評価書」とあるのは「評価書」と読み替えるものとする。

第85条　裁判所書記官は、航空機を入札又は競り売りの方法により売却するときは、一般の閲覧に供するための評価書の写しの執行裁判所における備置き又は当該評価書の内容に係る情報についての第31条第1項の措置に準ずる措置を、売却の実施の日の1週間前までに開始しなければならない。

第86条　道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第13条第1項に規定する登録自動車（自動車抵当法（昭和26年法律第187号）第2条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。以下「自動車」という。）に対する強制執行（以下「自動車執行」という。）は、強制競売の方法により行う。

第87条　自動車執行については、その自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

第88条　自動車執行の申立書には、第21条各号に掲げる事項のほか、自動車の本拠を記載し、執行力のある債務名義の正本のほか、自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した文書を添付しなければならない。

第89条　執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために自動車を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し、自動車を執行官に引き渡すべき旨を命じなければならない。ただし、当該自動車について次条第1項の規定による届出がされているときは、債務者に対する命令は、要しない。

第90条　執行官は、強制競売の開始決定により自動車の引渡しを受けたとき、第97条において準用する法第115条第1項の規定による決定により引渡しを受けた自動車について強制競売の開始決定がされたとき、又は第97条において準用する法第127条第1項の規定による決定を執行したときは、その旨並びに自動車の保管場所及び保管の方法を執行裁判所に届け出なければならない。

第91条　執行官は、相当と認めるときは、引渡しを受けた自動車を差押債権者、債務者その他適当と認められる者に保管させることができる。この場合においては、公示書のちょう付その他の方法で当該自動車が執行官の占有に係る旨を明らかにし、かつ、次項の規定により自動車の運行を許す場合を除き、これを運行させないための適当な措置を採らなければならない。

第92条　執行裁判所は、必要があると認めるときは、執行官に対し、自動車を一定の場所に回送すべき旨を命ずることができる。

第93条　執行裁判所以外の地方裁判所に所属する執行官が自動車を占有しているときは、執行裁判所は、次条第1項の規定により事件を移送する場合を除き、その地方裁判所に対し、当該自動車を執行裁判所の管轄区域内の一定の場所に回送してその所属の執行官に引き渡すよう命ずることを嘱託しなければならない。

第94条　執行裁判所は、他の地方裁判所に所属する執行官が自動車を占有している場合において、執行裁判所の管轄区域内への自動車の回送のために不相応な費用を要すると認めるときは、その地方裁判所に事件を移送することができる。

第95条　裁判所書記官は、その管轄区域内において執行官が自動車の占有を取得した後でなければ、その売却を実施させることができない。

第96条　裁判所書記官は、相当と認めるときは、執行官に対し、入札又は競り売り以外の方法により自動車の売却を実施すべき旨を命ずることができる。この場合においては、第51条（第1項前段を除く。）の規定を準用する。

第96条の2　買受人が代金を納付したことを証する書面を提出したときは、執行官は、自動車を買受人に引き渡さなければならない。この場合において、その自動車が執行官以外の者の保管に係るものであるときは、執行官は、買受人の同意を得て、保管者に対し買受人にその自動車を引き渡すべき旨を通知する方法により引き渡すことができる。

第96条の3　法第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書が提出されたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならない。

第96条の4　自動車執行の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならない。

第97条　法第2章第2節第1款第2目（法第45条第1項、法第46条第2項、法第55条から法第57条まで、法第59条第4項、法第61条、法第62条、法第64条の2、法第66条（第96条第2項の買受けの申出に係る場合に限る。）、法第68条の2、法第69条（第96条第2項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。）、法第77条、法第81条、法第83条、法第83条の2及び法第86条第2項を除く。）、法第115条（第1項後段を除く。）、法第120条及び法第127条並びにこの節第1款第1目（第23条から第24条まで、第27条の2から第29条まで、第30条第1項第4号及び第5号並びに第2項、第30条の2、第30条の4、第31条、第33条、第34条中期間入札に係る部分、第36条第1項第5号から第7号まで及び第2項（第50条第4項において準用する場合を含む。）、第46条から第49条まで、第51条から第51条の4まで、第54条（第96条第2項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。）、第55条（第96条第2項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。）、第55条の2並びに第58条の3を除く。）、第85条及び第109条の規定は、自動車執行について準用する。この場合において、法第49条第1項中「物件明細書の作成までの手続」とあるのは「評価書の提出」と、法第78条第4項中「売却許可決定が確定するまで」とあるのは「売却許可決定が確定するまで、又は民事執行規則第96条第2項の買受けの申出の際」と、法第115条第1項及び第4項中「船舶国籍証書等」とあり、及び「船舶の船籍」とあるのは「自動車」と、同項中「5日以内」とあるのは「10日以内」と、法第120条中「2週間以内に船舶国籍証書等」とあるのは「1月以内に自動車」と、法第127条第1項及び第2項中「差押物」とあるのは「差押えの効力が生じた時に債務者が占有していた自動車」と、第36条第1項第8号中「物件明細書、現況調査報告書及び評価書」とあるのは「評価書」と、第109条中「差押物が差押えをした」とあるのは「執行官が占有を取得した自動車が」と読み替えるものとする。

第98条　建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）第3条第1項の登記がされた建設機械（以下「建設機械」という。）に対する強制執行については、前款の規定を準用する。この場合において、第87条第1項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）」とあり、及び第88条中「自動車の本拠」とあるのは、「建設機械の登記の地」と読み替えるものとする。

第98条の2　小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）第9条第1項に規定する登録小型船舶（以下「小型船舶」という。）に対する強制執行については、前款の規定を準用する。この場合において、第87条第1項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）」とあり、及び第88条中「自動車の本拠」とあるのは、「小型船舶の小型船舶登録原簿に登録された船籍港」と読み替えるものとする。

第99条　動産執行の申立書には、第21条各号に掲げる事項のほか、差し押さえるべき動産が所在する場所を記載しなければならない。

第100条　執行官は、差し押さえるべき動産の選択に当たっては、債権者の利益を害しない限り、債務者の利益を考慮しなければならない。

第101条　執行官は、同時に差し押さえようとする数個の動産の所在する場所が所属の地方裁判所の管轄区域の内外にまたがっているときは、管轄区域外にある動産についても、差押えをすることができる。

第102条　動産の差押えをしたときに作成すべき差押調書には、第13条第1項各号に掲げる事項のほか、債務者から自己の所有に属しない旨の申出があった差押物については、その旨を記載しなければならない。

第103条　執行官は、差押えをしたときは、債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第104条　執行官は、法第124条において準用する法第123条第3項前段の場合のほか、相当と認めるときは、差押債権者又は第三者に差押物を保管させることができる。

第105条　執行官は、債務者、差押債権者又は第三者に差押物を保管させたときは、保管者の氏名又は名称及び住所、保管させた年月日、場所及び差押物、差押えの表示の方法並びに保管に関する定めを記載した調書を作成し、保管者に署名押印させなければならない。

第106条　執行官は、事件を併合したときは、差押債権者、仮差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第107条　法第125条第2項前段の規定により2個の動産執行事件を併合すべき場合において、先に差押えをした執行官と後に動産執行の申立てを受けた執行官とがその所属する地方裁判所を異にするときは、後に動産執行の申立てを受けた執行官は、差押調書又は差し押さえるべき動産がないことを記載した調書を作成した後、先に差押えをした執行官に事件を移送しなければならない。

第108条　執行官は、債務者、差押債権者又は第三者に差押物を保管させた場合において、差押債権者又は債務者の申出があるときその他必要があると認めるときは、差押物の保管の状況を点検することができる。

第109条　差押物が差押えをした執行官の所属する地方裁判所の管轄区域外に所在することとなった場合において、これを取り戻すため必要があるときは、執行官は、所属の地方裁判所の管轄区域外で職務を行うことができる。

第110条　法第127条第1項の規定による引渡命令の執行をした執行官は、当該差押物の差押えをした執行官が他の地方裁判所に所属するときは、その執行官に対し、引渡命令の執行をした旨を通知しなければならない。

第111条　執行官は、高価な動産を差し押さえたときは、評価人を選任し、その動産の評価をさせなければならない。

第112条　土地から分離する前に差し押さえた天然果実は、収穫時期が到来した後でなければ、売却してはならない。

第113条　執行官は、売却すべき数個の動産の種類、数量等を考慮してこれらの動産を一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの動産を一括して売却することができる。

第114条　執行官は、競り売りの方法により動産を売却するときは、競り売り期日を開く日時及び場所を定めなければならない。この場合において、競り売り期日は、やむを得ない事由がある場合を除き、差押えの日から1週間以上1月以内の日としなければならない。

第115条　執行官は、競り売り期日を定めたときは、次に掲げる事項を公告し、各債権者及び債務者に対し、第3号に掲げる事項を通知しなければならない。

第116条　競り売り期日においては、執行官は、買受けの申出の額のうち、最高のものを3回呼び上げた後、その申出をした者の氏名又は名称、買受けの申出の額及びその者に買受けを許す旨を告げなければならない。ただし、買受けの申出の額が不相当と認められるときは、この限りでない。

第117条　執行官は、競り売り期日又はその期日前に、売却すべき動産を一般の見分に供しなければならない。

第118条　競り売り期日において買受けが許されたときは、買受人は、次項の規定により定められた代金支払の日に代金を支払う場合を除き、直ちに代金を支払わなければならない。

第119条　競り売りを実施したときに作成すべき競り売り調書に係る第13条第1項第4号の実施した民事執行の内容の記載については、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第120条　動産を売却するための入札は、入札期日に入札をさせた後開札を行う方法による。

第121条　執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可を受けて、競り売り又は入札以外の方法により差押物の売却を実施することができる。

第123条　取引所の相場のある有価証券は、その日の相場以上の価額で売却しなければならない。

第124条　貴金属又はその加工品は、地金としての価額以上の価額で売却しなければならない。

第125条　買受人が代金を支払わなかったため更に動産を売却するときは、前の買受人は、買受けの申出をすることができない。

第126条　買受人が代金を支払ったときは、執行官は、売却した動産を買受人に引き渡さなければならない。この場合において、その動産が執行官以外の者の保管に係るものであるときは、執行官は、買受人の同意を得て、買受人に対し売却の事実を証する文書を交付し、かつ、保管者に対し買受人にその動産を引き渡すべき旨を通知する方法により引き渡すことができる。

第127条　動産の差押えの取消しは、執行官が、債務者その他のその動産を受け取る権利を有する者に対し、差押えを取り消す旨を通知し、その動産の所在する場所においてこれを引き渡して行う。ただし、動産を受け取る権利を有する者がその動産を保管しているときは、その者に対し、差押えを取り消す旨を通知すれば足りる。

第128条　執行官は、売得金の交付を受けた場合、金銭を差し押さえた場合又は手形等について支払を受けた場合においては、法第139条第1項に規定する場合を除き、2週間以内の日を配当協議の日と定め、各債権者に対し、その日時及び場所を通知しなければならない。

第129条　差押債権者の債権の全額について、弁済され、又は配当等がされたときは、債務者は、執行官に対し、執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。

第130条　法第139条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第132条　第26条、第27条、第33条及び第70条の規定は動産執行について、第59条から第62条までの規定は動産執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、第59条第1項中「不動産の代金が納付された」とあり、及び同条第2項中「代金が納付された」とあるのは、「配当等を実施すべきこととなった」と読み替えるものとする。

第133条　債権執行についての差押命令の申立書には、第21条各号に掲げる事項のほか、第三債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

第134条　差押命令が債務者及び第三債務者に送達されたときは、裁判所書記官は、差押債権者に対し、その旨及び送達の年月日を通知しなければならない。

第135条　法第147条第1項の規定により第三債務者に対し陳述を催告すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第136条　債権執行の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、差押命令の送達を受けた第三債務者に対しても、その旨を通知しなければならない。

第137条　法第155条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第138条　法第156条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第139条　執行裁判所は、法第161条第1項に規定する命令を発する場合において、必要があると認めるときは、評価人を選任し、債権の評価を命ずることができる。

第140条　譲渡命令において定めるべき価額が差押債権者の債権及び執行費用の額を超えるときは、執行裁判所は、譲渡命令を発する前に、差押債権者にその超える額に相当する金銭を納付させなければならない。

第141条　執行裁判所は、差し押さえた債権の売得金の額が手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないと認めるときは、売却命令を発してはならない。

第142条　航空機の引渡しを目的とする債権に対する強制執行については、法第162条の規定を準用する。

第142条の2　執行官は、法第163条第1項の規定により動産の引渡しを受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した受領調書を作成し、執行裁判所に提出しなければならない。

第143条　法第163条第1項の規定により執行官が引渡しを受けた自動車、建設機械又は小型船舶の強制執行は、自動車執行又は建設機械若しくは小型船舶に対する強制執行の方法により行う。

第144条　転付命令又は譲渡命令が確定した場合において、法第164条第1項の申立てをするときは、記録上明らかな場合を除き、差し押さえられた債権に関し、これらの命令が第三債務者に送達された時までに他の差押え及び仮差押えの執行がないことを証する文書を提出しなければならない。

第145条　第26条及び第27条の規定は債権執行について、第63条及び第65条から第72条までの規定は管理命令について、第141条第4項中調書に係る部分の規定は執行官が法第163条第2項の規定により動産を売却した場合について、第59条から第62条までの規定は債権執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、第27条中「及び債務者」とあるのは、管理命令が発せられている場合にあっては、「、債務者及び管理人」と、第59条第1項中「不動産の代金が納付された」とあり、及び同条第2項中「代金が納付された」とあるのは「配当等を実施すべきこととなった」と読み替えるものとする。

第146条　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）附則第9条第1項又は第2項に規定する権利（以下「電話加入権」という。）に対する差押命令の申立書に強制執行の目的とする財産を表示するときは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社において電話に関する現業事務を取り扱う事務所で当該電話加入権に係る契約に関する事務を取り扱うもの（以下「電話取扱局」という。）、電話番号、電話加入権を有する者の氏名又は名称及び住所並びに電話の設置場所を明らかにしなければならない。

第147条　裁判所書記官は、電話加入権に対する差押命令を送達するときは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対し、債務者が、その電話加入権を有する者であるときは次に掲げる事項を、電話加入権を有する者でないときはその旨を、差押命令の送達の日から1週間以内に回答すべき旨を催告しなければならない。

第148条　差押えに係る電話加入権に質権が設定されているときは、裁判所書記官は、質権者に対し、差押えがされたことを通知し、かつ、その質権の被担保債権の現存額を届け出るべき旨を催告しなければならない。

第149条　電話加入権について法第167条第1項によりその例によることとされる法第161条第1項に規定する命令が確定した場合において、執行裁判所と電話取扱局の所在地を管轄する地方裁判所とが異なるときは、執行裁判所は、その地方裁判所に対し、執行官その他の者に電話加入権を売却させるよう嘱託することができる。

第149条の2　第58条の2、第146条第2項、第147条第2項及び前2条の規定は、その他の財産権（法第167条第1項に規定するその他の財産権をいう。以下同じ。）で権利の移転について登記又は登録を要するものに対する強制執行について準用する。この場合において、第148条中「質権」とあるのは「差押えの登記又は登録の前に登記又は登録がされた担保権で換価により消滅するもの」と、「質権者」とあるのは「当該担保権者」と読み替えるものとする。

第149条の3　少額訴訟債権執行の手続において裁判所書記官が行う執行処分のうち、次に掲げるものは、少額訴訟債権執行の申立人及び相手方に対して告知しなければならない。

第149条の4　差押処分の原本には、当該差押処分をした裁判所書記官が記名押印しなければならない。

第149条の5　法第167条の10第1項の申立ては、書面でしなければならない。

第149条の6　裁判所書記官は、法第167条の11第3項の規定により弁済金及び剰余金を交付するときは、弁済金の交付の日を定めなければならない。

第149条の7　少額訴訟債権執行についての第1章の規定の適用については、第14条中「執行裁判所に対する民事執行」とあるのは「少額訴訟債権執行」と、「民事執行を開始する決定」とあるのは「差押処分」とする。

第150条　第26条、第27条及び第133条から第138条までの規定は、少額訴訟債権執行について準用する。この場合において、第133条第1項、第134条及び第136条中「差押命令」とあるのは「差押処分」と、第135条第1項第1号中「差押えに係る債権」とあるのは「差押えに係る金銭債権」と、「その債権」とあるのは「その金銭債権」と、「その種類及び額（金銭債権以外の債権にあっては、その内容）」とあるのは「その種類及び額」と、同項第3号から第5号まで中「当該債権」とあるのは「当該金銭債権」と、第136条第3項中「債権執行の手続を取り消す旨の決定がされたとき」とあるのは「少額訴訟債権執行の手続を取り消す旨の決定がされたとき、又は少額訴訟債権執行の手続を取り消す旨の処分をしたとき」と読み替えるものとする。

第150条の2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第1項に規定する社債等であって振替機関（同条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）が取り扱うもの（以下「振替社債等」という。）に関する強制執行（以下「振替社債等執行」という。）は、執行裁判所の差押命令により開始する。

第150条の3　執行裁判所は、差押命令において、振替社債等に関し、債務者に対し振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分を禁止し、並びに振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第2条第5項に規定する振替機関等であって債務者が口座の開設を受けているものをいう。以下同じ。）に対し振替及び抹消を禁止しなければならない。

第150条の4　差押えに係る振替社債等が振替機関によって取り扱われなくなったときは、振替機関等は、書面でその旨を執行裁判所に届け出なければならない。

第150条の5　振替債、振替新株予約権付社債、振替転換特定社債又は振替新優先出資引受権付特定社債を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、当該振替債、第2号に掲げる振替転換特定社債若しくは第3号に掲げる振替新優先出資引受権付特定社債（以下「振替債等」という。）又は第1号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。

第150条の6　発行者は、差押えに係る振替債等の全額又は差押えに係る第150条の5第1項第1号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債の全額に相当する金銭をその履行地の供託所に供託することができる。

第150条の7　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、差押えに係る振替社債等について、次に掲げる命令を発することができる。ただし、当該振替社債等が振替債等又は新株予約権が消滅した振替新株予約権付社債である場合には、元本の償還期限前であるとき又は当該振替社債等の取立てが困難であるときに限る。

第150条の8　法第144条（第2項ただし書を除く。）、法第146条、法第147条、法第149条、法第154条、法第158条及び法第166条第1項（第3号を除く。）並びに第26条、第27条、第133条から第136条まで及び第147条第2項の規定は振替社債等執行について、第150条の3第6項の規定は振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあっては、買取口座開設振替機関等）が配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた場合について、法第84条、法第85条、法第88条から法第92条まで及び法第165条（第4号を除く。）並びに第59条から第62条までの規定は振替社債等執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、法第144条第2項中「その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）」とあり、並びに法第147条及び法第154条第2項並びに第134条及び第135条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあっては、買取口座開設振替機関等）」と、法第147条第1項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、法第166条第1項第1号及び法第165条第1号中「第156条第1項」とあるのは「民事執行規則第150条の6第1項」と、法第166条第1項第1号中「第157条第5項」とあるのは「同規則第150条の5第4項において準用する第157条第5項」と、第133条第1項及び第136条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあっては、買取口座開設振替機関等及び発行者）」と、第135条中「法第147条第1項」とあるのは「第150条の8において準用する法第147条第1項」と、同条第1項第2号中「弁済の意思」とあるのは「振替又は抹消の申請（買取請求株式等に関する強制執行にあっては、振替の申請）等」と、「弁済する」とあるのは「振替若しくは抹消（買取請求株式等に関する強制執行にあっては、振替）を行う」と、「弁済しない」とあるのは「振替若しくは抹消（買取請求株式等に関する強制執行にあっては、振替）を行わない」と、同項第4号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、第147条第2項中「前項」とあるのは「第150条の8において準用する法第147条第1項」と、法第84条第1項中「代金の納付があった」とあり、第59条第1項中「不動産の代金が納付された」とあり、及び同条第2項中「代金が納付された」とあるのは「配当等を実施すべきこととなった」と、法第85条第1項中「第87条第1項各号に掲げる各債権者」とあるのは「民事執行規則第150条の8において準用する第165条に規定する債権者」と、法第165条第1号及び第2号中「第三債務者」とあるのは「発行者」と、同条第3号中「執行官」とあるのは「執行官その他の執行裁判所が相当と認める者」と読み替えるものとする。

第150条の9　電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）に関する強制執行（以下「電子記録債権執行」という。）は、執行裁判所の差押命令により開始する。

第150条の10　執行裁判所は、差押命令において、電子記録債権に関し、債務者に対し取立てその他の処分又は電子記録（電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録をいう。以下同じ。）の請求を禁止し、当該電子記録債権の債務者（以下この款において「第三債務者」という。）に対し債務者への弁済を禁止し、及び当該電子記録債権の電子記録をしている電子債権記録機関（同条第2項に規定する電子債権記録機関をいう。以下同じ。）に対し電子記録を禁止しなければならない。

第150条の11　電子債権記録機関は、前条第6項第1号の支払等記録をしたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。

第150条の12　第三債務者は、差押えに係る電子記録債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

第150条の13　配当要求があった旨を記載した文書が第三債務者に送達されたときは、裁判所書記官は、電子債権記録機関に対し、当該文書が送達された旨及びその年月日を通知しなければならない。

第150条の14　差押えに係る電子記録債権の元本が支払期日前であるとき、又は当該電子記録債権の取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、次に掲げる命令を発することができる。

第150条の15　法第144条（第2項ただし書を除く。）、法第146条、法第147条、法第149条、法第150条、法第153条から法第155条まで、法第157条から法第160条まで、法第164条及び法第166条第1項（第3号を除く。）並びに第26条、第27条、第133条から第137条まで、第144条及び第147条第2項の規定は電子記録債権執行について、前条第5項の規定は転付命令が確定した場合について、法第84条、法第85条、法第88条から法第92条まで及び法第165条（第4号を除く。）並びに第59条から第62条までの規定は電子記録債権執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、法第144条第2項中「その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）」とあるのは「当該電子記録債権の電子記録をしている電子債権記録機関」と、法第147条並びに第133条第1項、第135条並びに第136条第1項及び第3項中「第三債務者」とあるのは「第三債務者及び電子債権記録機関」と、法第147条第1項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、法第157条第4項中「前条第2項」とあるのは「民事執行規則第150条の12第2項」と、法第164条第1項及び第5項中「第150条」とあるのは「民事執行規則第150条の15第1項において準用する第150条」と、同条第2項及び第3項並びに法第165条第3号中「執行官」とあるのは「執行官その他の執行裁判所が相当と認める者」と、法第166条第1項第1号及び法第165条第1号中「第156条第1項」とあるのは「民事執行規則第150条の12第1項」と、法第166条第1項第1号中「第157条第5項」とあるのは「同規則第150条の15第1項において準用する第157条第5項」と、第27条中「差押債権者及び債務者」とあるのは「差押債権者、債務者及び電子債権記録機関」と、第134条中「債務者及び第三債務者」とあるのは「債務者、第三債務者及び電子債権記録機関」と、「差押債権者」とあるのは「差押債権者及び電子債権記録機関」と、第135条中「法第147条第1項」とあるのは「第150条の15第1項において準用する法第147条第1項」と、同条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（電子債権記録機関にあっては、第2号に掲げる事項を除く。）」と、同項第1号中「その種類及び額（金銭債権以外の債権にあっては、その内容）」とあるのは「その金額、支払期日及び記録番号（電子記録債権法第16条第1項第7号に規定する記録番号をいう。）その他当該電子記録債権を特定するために必要な事項」と、同項第4号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、第136条第2項中「第三債務者に送達された場合」とあるのは「第三債務者及び電子債権記録機関に送達された場合」と、「差押債権者及び第三債務者」とあるのは「差押債権者、第三債務者及び電子債権記録機関」と、「第三債務者は差し押さえられた債権について支払又は引渡しをしてはならない」とあるのは「第三債務者は差し押さえられた電子記録債権について支払をしてはならず、電子債権記録機関は差し押さえられた電子記録債権について電子記録をしてはならない」と、第137条中「法第155条第3項」とあるのは「第150条の15第1項において準用する法第155条第3項」と、第144条中「法第164条第1項」とあるのは「第150条の15第1項において準用する法第164条第1項」と、第147条第2項中「前項」とあるのは「第150条の15第1項において準用する法第147条第1項」と、前条第5項中「電子記録債権譲渡命令」とあるのは「第150条の15第1項において準用する法第159条第1項に規定する転付命令」と、法第84条第1項中「代金の納付があった」とあり、同条第3項及び第4項中「代金の納付」とあり、第59条第1項中「不動産の代金が納付された」とあり、並びに同条第2項中「代金が納付された」とあるのは「配当等を実施すべきこととなった」と、法第85条第1項中「第87条第1項各号に掲げる各債権者」とあるのは「民事執行規則第150条の15第1項において準用する第165条に規定する債権者」と読み替えるものとする。

第150条の16　第150条の10第1項の差押命令が発せられている場合において、電子記録債権法第77条第1項の規定により差押えに係る電子記録債権が記録されている債権記録がその効力を失ったときは、事件は、当該電子記録債権の内容をその権利の内容とする指名債権に対する債権執行の手続に移行する。

第151条　執行官は、不動産等（法第168条第1項に規定する不動産等をいう。以下この節において同じ。）の引渡し又は明渡しの強制執行をした場合において、不動産等の中に差押え又は仮差押え若しくは仮処分の執行に係る動産があったときは、これらの執行をした執行官に対し、その旨及び当該動産について採った措置を通知しなければならない。

第152条　執行官は、所属の地方裁判所の管轄区域の内外にまたがる不動産等について引渡し又は明渡しの強制執行をするときは、所属の地方裁判所の管轄区域外で職務を行うことができる。

第153条　不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行をしたときに作成すべき調書には、第13条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第154条　前条の強制執行が終了したときは、執行官は、債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第154条の2　法第168条第5項後段（同条第6項後段において準用する場合を含む。）の規定による売却の手続については、この条に定めるもののほか、動産執行の例による。

第154条の3　法第168条の2第1項に規定する明渡しの催告は、やむを得ない事由がある場合を除き、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあった日から2週間以内の日に実施するものとする。

第155条　執行官は、動産（法第169条第1項に規定する動産をいう。以下この条において同じ。）の引渡しの強制執行の場所に債権者又はその代理人が出頭しない場合において、当該動産の種類、数量等を考慮してやむを得ないと認めるときは、強制執行の実施を留保することができる。

第156条　第133条から第135条までの規定は、第三者が強制執行の目的物を占有している場合における物の引渡しの強制執行について準用する。

第157条　法第174条第2項又は第3項の規定による執行文の付与の申立書には、第16条第1項各号に掲げる事項のほか、これらの規定による執行文の付与を求める旨及びその事由を記載しなければならない。

第170条　担保権の実行（法第193条第1項後段の規定による担保権の行使を含む。次条及び第172条において同じ。）の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第171条　担保権の実行が開始された後の差押債権者の承継についてこれを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官又は執行官は、債務者及び担保権の目的である権利の権利者に対し、その旨を通知しなければならない。

第172条　第62条の規定は、担保権の実行において執行力のある債務名義の正本により配当要求がされた場合について準用する。

第172条の2　法第187条第1項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第173条　前章第2節第1款第1目の規定（次に掲げる規定を除く。）は、担保不動産競売について準用する。

第174条　船舶を目的とする担保権の実行としての競売の申立書には、第170条第1項各号に掲げる事項のほか、船舶の所在する場所並びに船長の氏名及び現在する場所を記載しなければならない。

第175条　航空機を目的とする担保権の実行としての競売については、法第181条から法第184条まで並びに前章第2節第3款（第84条において準用する第74条中申立書の記載事項及び執行力のある債務名義の正本に係る部分並びに第84条において準用する第83条において準用する第62条を除く。）及び前条（第5項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し」とあるのは「を記載し」と、同条第2項中「船舶国籍証書等」とあるのは「航空機登録証明書等」と読み替えるものとする。

第176条　自動車を目的とする担保権の実行としての競売の申立書には、第170条第1項各号に掲げる事項のほか、自動車の本拠を記載し、自動車登録ファイルに記載されている事項を証明した文書を添付しなければならない。

第177条　建設機械を目的とする担保権の実行としての競売については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「自動車の本拠」とあり、及び同条第2項において準用する第87条第1項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）」とあるのは、「建設機械の登記の地」と読み替えるものとする。

第177条の2　小型船舶を目的とする先取特権の実行としての競売については、第176条（同条第2項において準用する法第181条第1項第3号及び第2項並びに法第183条第1項第4号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第176条第1項中「自動車の本拠」とあり、及び同条第2項において準用する第87条第1項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）」とあるのは「小型船舶の小型船舶登録原簿に登録された船籍港」と、第176条第2項において準用する法第181条第1項第4号中「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。

第178条　動産競売の申立書には、第170条第1項各号に掲げる事項のほか、差し押さえるべき動産が所在する場所を記載しなければならない。

第179条　債権を目的とする担保権の実行又は法第193条第1項後段の規定による担保権の行使の申立書には、第170条第1項各号に掲げる事項のほか、第三債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

第180条　電話加入権を目的とする担保権の実行の申立書には、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の電話加入権に関する帳簿に記載した事項を証明した文書を添付しなければならない。

第180条の2　振替社債等に関する質権の実行の申立書には、社債、株式等の振替に関する法律第277条の規定により交付を受けた当該質権に関する事項を証明した書面を添付しなければならない。

第180条の3　電子記録債権に関する担保権の実行は、担保権の存在を証する文書（電子記録債権を目的とする質権については、電子記録債権法第87条第1項の規定により提供を受けた当該質権に関する事項を証明した書面）が提出されたときに限り、開始する。

第181条　家事事件手続法（平成23年法律第52号）第194条第1項の規定による裁判に基づいて競売が申し立てられた場合において、換価の手続が終了したときは、執行裁判所又は執行官は、換価代金から競売の費用で必要なものを控除した金銭を、同条第6項又は同法第200条第1項の規定により選任された財産の管理者に交付しなければならない。

第182条　法第197条第1項又は第2項の規定による財産開示手続の申立書には、当事者の氏名又は名称及び住所、代理人の氏名及び住所並びに申立ての理由を記載しなければならない。

第183条　執行裁判所は、法第198条第1項の規定により財産開示期日を指定するときは、当該財産開示期日以前の日を法第199条第1項に規定する開示義務者が財産目録を執行裁判所に提出すべき期限として定め、これを当該開示義務者に通知しなければならない。

第184条　法第199条第2項（前条第2項後段において準用する場合を含む。）の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第185条　執行裁判所が法第199条第7項において準用する民事訴訟法第201条第1項の規定により開示義務者に宣誓をさせる場合には、裁判長は、宣誓の前に、開示義務者に対して、宣誓の趣旨及び法第206条第1項第2号の規定の内容を説明しなければならない。

第186条　法第199条第7項において準用する民事訴訟法第195条の規定により受命裁判官又は受託裁判官が財産開示期日における手続を実施する場合における法第200条第1項の許可の申立てについての裁判は、執行裁判所がする。

第1条　この規則は、法の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる最高裁判所規則は、廃止する。

第3条　執行官手続規則（昭和28年最高裁判所規則第25号）の一部を次のように改正する。目次を削る。「第1章　総則」を削る。第2章及び第3章を削る。

第4条　法の施行前にした次に掲げる法律又は最高裁判所規則の規定による執行処分その他の行為は、この規則の適用については、法又はこの規則の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。

第1条　この規則は、法の施行の日から施行する。（民事保全法施行の日＝平成3年1月1日）

第1条　この規則は、民事執行法の一部を改正する法律（平成8年法律第108号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成8年9月1日）

第1条　この規則は、民事訴訟法（平成8年法律第109号。以下｢新法」という。）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成10年1月1日）

第1条　この規則は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成15年法律第134号）の施行の日から施行する。

第2条　この規則の施行前にされた民事執行法（昭和54年法律第4号）第83条第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の申立ての方式については、なお従前の例による。

第3条　第1条の規定による改正後の民事執行規則第154条の2第3項の規定は、この規則の施行前に不動産又は人の居住する船舶等の引渡し又は明渡しの強制執行を行った場合におけるその目的物でない動産の売却の手続については、適用しない。（施行の日＝平成16年4月1日）

第1条　この規則は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）の施行の日から施行する。

第3条　第3条の規定による改正後の民事執行規則（次項において「新民事執行規則」という。）の規定は、第3項の規定による場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の民事執行規則（次項において「旧民事執行規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

第1条　この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成21年1月5日）

第2条　この規則の施行前に申し立てられた第1条の規定による改正前の民事執行規則（以下「旧民事執行規則」という。）第150条の2に規定する預託株券等に関する民事執行の事件については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この規則は、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成25年1月1日）