けっさんちょうせいしきんにかんするほうりつしこうれい
決算調整資金に関する法律施行令
昭和53年政令第39号
内閣は、会計法（昭和22年法律第35号）第1条第1項並びに決算調整資金に関する法律（昭和53年法律第4号）第7条第2項、第8条及び第10条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（決算上不足額の計算）
第1条 決算調整資金に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項に規定する決算上不足額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に不足する場合における当該不足する額に相当する額とする。
一 法第7条第1項の規定の適用前における当該年度の一般会計の収納済歳入額
二 当該年度の一般会計において財政法（昭和22年法律第34号）第6条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額
（資金の受払い）
第2条 決算調整資金（以下「資金」という。）は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもって受けとし、一般会計への組入金をもって払いとして経理する。
（資金の受払簿）
第3条 財務大臣は、決算調整資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
（資金に係る計算書）
第4条 法第10条第1項に規定する資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（以下「決算調整資金の増減及び現在額計算書」という。）は、毎会計年度、8月1日から当該年度の翌年度7月31日までの期間について作成し、当該期間における資金に属する現金の増減及び当該期間末における資金に属する現金の現在額を記載するものとする。
（受払簿等の様式）
第5条 決算調整資金受払簿及び決算調整資金の増減及び現在額計算書の様式は、財務大臣が定める。
（日本銀行における受入れ期限の特例）
第6条 法第7条第1項の規定により資金に属する現金を各会計年度の一般会計の歳入に組み入れる場合の当該組入金については、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第7条第1項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該年度所属の歳入金として翌年度の7月31日まで受け入れることができる。
（財務大臣の権限）
第7条 この政令に定めるもののほか、資金に係る会計経理に関し必要な規定は、財務大臣が定める。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 資金は、第2条に規定する受払いのほか、当分の間、法附則第2条第1項の規定による国債整理基金からの受入金を受けとし、同条第4項の規定による国債整理基金への繰入金を払いとして経理する。
3 昭和52年度の決算調整資金の増減及び現在額計算書については、第4条中「毎会計年度、8月1日から当該年度の翌年度7月31日」とあるのは、「昭和52年度の一般会計の歳出予算に基づいて同会計から資金に繰入れを行った日から昭和53年7月31日」とする。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成12年6月23日政令第361号） 抄
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
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