森林組合法施行令

第1条　森林組合法（以下「法」という。）第9条第8項ただし書の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第2条　法第15条第5項（法第109条第1項において準用する場合を含む。）の規定により倉庫業法（昭和31年法律第121号）の規定（同法第26条の規定を除く。）を準用する場合においては、同法の規定中「国土交通大臣」とあるのは「農林水産大臣及び国土交通大臣」と、「倉庫業者」とあり、「発券倉庫業者」とあり、及び「倉庫業を営む者」とあるのは「森林組合法第15条第1項（同法第109条第1項において準用する場合を含む。）の許可を受けた森林組合又は森林組合連合会」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

第3条　法第31条第8項（法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）、第100条第1項及び第109条第2項において準用する場合を含む。）、第77条第8項（法第109条第4項において準用する場合を含む。）又は第100条第3項において準用する会社法（平成17年法律第86号）第310条第3項又は第312条第1項に規定する事項を電磁的方法（法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第4条　法第60条の3第2項（法第53条第2項、第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第5条　法第69条第2項の政令で定める割合は、年7パーセントとする。

第6条　法第77条第8項の規定により森林組合の創立総会について会社法第310条第2項及び第3項の規定を準用する場合においては、同条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第77条第7項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第77条第8項において準用する同法第31条第7項」と読み替えるものとする。

第7条　法第84条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（合併後存続する森林組合又は合併によって成立する森林組合が非出資組合（法第41条の2第1項に規定する非出資組合をいう。）である場合にあっては、第2号から第4号までに掲げる事項を除く。）とする。

第8条　法第92条の規定により森林組合の清算人について会社法第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）並びに第478条第4項の規定を準用する場合においては、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「森林組合法第92条において準用する同法第48条第2項」と、同法第478条第4項中「第1項」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と読み替えるものとする。

第9条　法第100条第2項の規定により生産森林組合の理事について法第49条の3第9項（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、同号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは、「第98条の3第1項」と読み替えるものとする。

第10条　法第100条第3項の規定により生産森林組合の設立について会社法第310条第2項及び第3項の規定を準用する場合においては、同条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第100条第3項において準用する同法第77条第7項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第100条第3項において準用する同法第31条第7項」と読み替えるものとする。

第11条　法第100条の5第1項の政令で定める者は、法第100条第1項において準用する法第36条第1項の規定により組織変更（法第100条の3第1項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）前の生産森林組合から脱退することとなる組合員とする。

第12条　法第101条第7項ただし書の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第13条　森林組合連合会が法第104条第2項の規定によりその会員に対して2個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員に平等に与える議決権及び選挙権以外の議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。

第14条　法第109条第3項において準用する法第69条第2項の政令で定める割合は、年8パーセントとする。

第15条　法第110条第2項の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第16条　法第110条第1項及び第2項、第111条第1項から第5項まで、第113条第1項及び第2項、第115条第1項及び第2項並びに第116条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第119条第1項の規定により農林水産大臣の権限に属するもののうち、都道府県の区域を地区とする森林組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、都道府県知事が行う。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務（法第111条第1項並びに第115条第1項及び第2項に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和53年10月2日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第18条　この政令の施行前に第35条の規定による改正前の森林組合法施行令第7条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第292条の規定による改正前の森林組合法（昭和53年法律第36号。以下この条において「旧森林組合法」という。）第110条の規定による報告の徴収若しくは資料の提出の命令若しくは第111条の規定による検査を行った場合又は旧森林組合法第113条第1項若しくは第2項、第115条第1項若しくは第2項若しくは第116条の規定による処分をした場合については、第35条の規定による改正後の森林組合法施行令（次項において「新森林組合法施行令」という。）第7条第3項及び第5項の規定は、適用しない。

第22条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、森林組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年7月17日）から施行する。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。