ちほうこうむいんきょうさいくみあいとうがおこなうちほうこうむいんとうのざいさんけいせいじぎょうにかんするせいれい
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令
昭和53年政令第25号
内閣は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第40条の3第1項及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第1条 地方公務員共済組合（以下「組合」という。）並びに全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）附則第40条の2第1項の規定により行う事業については、この政令の定めるところによる。
（財産形成事業）
第2条 組合及び連合会は、法附則第40条の2第1項の規定により行う事業として、次に掲げる事業（以下「財産形成事業」という。）を行うことができる。
一 地方公務員（法附則第40条の2第2項に規定する国家公務員を含むものとし、常時勤務に服することを要しない者のうち総務大臣が定める者を除く。）、法第141条第1項に規定する組合役職員及び同条第2項に規定する連合会役職員並びに法第144条の3第1項に規定する団体職員で勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）第31条各号に掲げる要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
二 前号に掲げる事業に附帯する事業
（財産形成事業に係る基本計画）
第3条 総務大臣は、組合及び連合会の毎事業年度の財産形成事業につき基本計画を作成し、当該事業年度の開始前に、組合及び連合会に通知するものとする。これを変更したときも、同様とする。
2 総務大臣は、前項の基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、法第144条の29第1項の主務大臣（以下「主務大臣」という。）と協議するものとする。
3 組合及び連合会は、財産形成事業に係る法第21条第1項（法第38条第1項及び第38条の9第1項において準用する場合を含む。）の事業計画及び予算を作成し、又は変更しようとするときは、第1項の基本計画に基づいて行うものとする。
（財産形成事業に係る事業資金の調達等）
第4条 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）及び連合会は、法第23条第1項ただし書又は第35条ただし書（法第38条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定による主務大臣の承認を受けて、組合又は連合会が財産形成事業を行うために必要な資金（以下「事業資金」という。）を、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第12条第1項又は附則第2条に定めるところにより、同法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社若しくは同項第2号の2に規定する損害保険会社又は独立行政法人勤労者退職金共済機構から調達するものとする。
2 指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、その必要とする事業資金の金額を、あらかじめ、全国市町村職員共済組合連合会に対し申し出なければならない。
3 全国市町村職員共済組合連合会は、前項の規定による申出に係る事業資金を調達したときは、総務大臣が定める条件により、速やかに、当該申出をした指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合にこれを貸し付けるものとする。
（財産形成事業に係る短期借入金）
第5条 組合及び連合会は、財産形成事業の円滑な実施のため必要がある場合には、前条の規定による借入金のほか、短期借入金をすることができる。この場合においては、組合及び全国市町村職員共済組合連合会が地方公務員共済組合連合会から短期借入金をするとき（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会から短期借入金をするとき）を除き、あらかじめ、法第23条第1項ただし書又は第35条ただし書（法第38条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定による主務大臣の承認を受けなければならない。
2 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
3 資金の不足のため第1項の規定による短期借入金を当該事業年度内に償還することができない場合には、前項の規定にかかわらず、償還することができない金額を限度として、これを借り換えることができる。この場合においては、第1項後段の規定を準用する。
4 前項の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
（財産形成事業に係る貸付けの限度額）
第6条 第2条第1号の規定による資金の貸付けは、当該貸付けを受ける各人につき勤労者財産形成促進法第15条第3項に規定する貸付限度額の範囲内で行わなければならない。
（財産形成事業に係る貸付けの条件等の決定）
第7条 第2条から前条までに定めるもののほか、第2条の規定による資金の貸付けの条件その他財産形成事業の実施に関し必要な事項は、総務大臣が主務大臣と協議して定める。
附則
1 この政令は、昭和53年4月1日から施行する。
2 昭和53年度の財産形成事業に係る第3条第1項の基本計画に関しては、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「昭和53年5月31日（団体共済組合に係るものにあっては、同年7月31日）までに」とする。
附則 （昭和53年5月16日政令第169号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年5月31日政令第213号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年9月30日政令第343号） 抄
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和53年10月1日）から施行する。
附則 （昭和57年1月7日政令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第73号）第4条の規定の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。
附則 （昭和57年8月7日政令第209号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年10月1日政令第277号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年7月15日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和58年法律第59号。以下「昭和58年法律第59号」という。）の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。
附則 （昭和62年6月12日政令第212号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年12月18日政令第403号） 抄
1 この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第100号）の施行の日（昭和63年4月1日）から施行する。
附則 （平成元年5月29日政令第152号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年9月26日政令第312号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成3年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第276号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第304号） 抄
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第555号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成19年4月23日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年6月10日政令第166号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成26年10月3日政令第328号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年12月1日から施行する。
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