核燃料物質等車両運搬規則

2　この省令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　核燃料輸送物等は、運搬中において移動、転倒、転落等により核燃料輸送物の安全性が損なわれないように積載しなければならない。

3　核燃料輸送物等は、関係者以外の者が通常立ち入る場所に積載してはならない。

2　核燃料輸送物等は、次に掲げるものと同一の車両に混載してはならない。

2　核燃料輸送物が収納されているコンテナ又は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの表面の放射性物質の放射能面密度は、告示で定める密度（以下「表面密度限度」という。）を超えてはならない。

2　前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。

3　前項の規定により輸送指数を決定する場合において、当該決定に用いられる値が0・05以下であるときは、告示で定めるところにより当該値を0とすることができる。

4　第1項の臨界安全指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を0とすることができる。

2　次に掲げる核燃料輸送物には、その表面の見やすい箇所に、それぞれ当該各号に定める事項を、耐久性のある方法で、鮮明に表示しておかなければならない。

3　次に掲げるオーバーパックには、その表面の見やすい箇所に、それぞれ当該各号に定める事項を、耐久性のある方法で、鮮明に表示しておかなければならない。

4　BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該核燃料輸送物の容器の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、告示で定めるマークであって、耐火性及び耐水性を有するものを明確に表示しなければならない。

5　核燃料輸送物（L型輸送物を除く。）の容器として使用されている大型コンテナ若しくはタンク又は核燃料輸送物が収納されている大型コンテナ（L型輸送物のみが収納されているものを除く。第7項において同じ。）には、告示で定めるコンテナ標識を当該大型コンテナの4側面又は当該タンクの表面の4箇所に付さなければならない。

6　前項のコンテナ標識に代えて、第1項の表第4号、第5号若しくは第6号又は第19条第4項の標識を当該コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第1項又は第19条第4項の規定にかかわらず、第1項の表第4号、第5号若しくは第6号又は第19条第4項の標識を付すことを要しない。

7　核燃料輸送物が収納されている大型コンテナであって、告示で定める品名の核燃料物質等のうち、同一品名のもの（以下「同一核燃料物質等」という。）のみが当該核燃料輸送物に収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該核燃料物質等の国連番号を当該大型コンテナに表示しなければならない。

2　核燃料輸送物が収納されているコンテナであって、輸送指数又は臨界安全指数が50を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載（車両を専用してする専用積載に限る。次項並びに第18条第10項及び第13項において同じ。）で運搬する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

3　核燃料輸送物等を積載する場合において、一の車両（2以上の自動車が連結されている場合にあっては、当該2以上の自動車。以下同じ。）に積載する輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計及び臨界安全指数の合計は、50を超えてはならない。ただし、専用積載で運搬する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

4　核分裂性輸送物、核分裂性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック（以下「核分裂性輸送物等」という。）及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナを車両の数箇所に集貨（核分裂性輸送物等及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナであって、他の核分裂性輸送物等及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナとの間の距離が6メートル未満であるものの集合をいう。）として積載するとき、又はコンテナに核分裂性輸送物等を集貨として収納するときは、これらの臨界安全指数の合計は各集貨ごとに50を超えてはならない。

5　外運搬規則第3条第2項に定めるIP—1型輸送物、IP—2型輸送物又はIP—3型輸送物を積載する場合において、一の車両に積載する施行規則第18条の3第2項に定めるIP—1型輸送物、IP—2型輸送物及びIP—3型輸送物並びに外運搬規則第3条第2項に定めるIP—1型輸送物、IP—2型輸送物及びIP—3型輸送物（以下「IP型輸送物等」という。）に収納されている汚染物等（施行規則第18条の3第2項に定める低比放射性同位元素及び表面汚染物並びに外運搬規則第3条第2項に定める低比放射性物質及び表面汚染物をいう。第18条第11項において同じ。）の放射能の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

2　核燃料輸送物等を運搬する車両については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射性物質又は放射性物質によって汚染された物（以下「放射性物質等」という。）による当該車両の表面の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。

2　核燃料輸送物等であって、同一核燃料物質等のみが収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該核燃料物質等の国連番号を当該車両に表示しなければならない。ただし、前項ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第9条第6項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）をもって前項の車両標識に代えた場合には、この限りでない。

3　夜間においては、核燃料輸送物等を運搬する併用軌道、無軌条電車、自動車及び軽車両の前部及び後部（軽車両にあっては、後部に限る。）の見やすい箇所に赤色灯を付け、それを点灯しなければならない。

2　核燃料輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、核燃料輸送物等又は放射性同位元素等車両運搬規則（昭和52年運輸省令第33号）第3条に規定する放射性輸送物等を積載した他の車両と1両以上離して連結しなければならない。

2　BM型輸送物又はBM型輸送物が収納されているコンテナを運搬する場合には、核燃料物質の取扱いに関し専門的知識を有する者を同行させ、当該核燃料輸送物の保安のため必要な監督を行わせなければならない。

2　核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な方法で積載しなければならない。

3　核燃料輸送物等を運搬する車両については、核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じなければならない。

4　核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な連絡体制を整備しなければならない。

5　核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の運搬に関する責任者（以下「運搬責任者」という。）及び見張人を配置し、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じさせなければならない。ただし、核燃料輸送物等のうち取決め規則第1条第1項の表第7号から第11号までの上欄に掲げる特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合にあっては、見張人を配置することを要しない。

6　運搬責任者は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置について知識及び経験を有する者でなければならない。

7　核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されたものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の盗取、当該核燃料輸送物等の取扱いに対する妨害行為若しくは当該核燃料輸送物等を運搬する車両若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われたときにおいて、迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成しなければならない。

8　特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理しなければならない。この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、かつ、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図らなければならない。

9　核燃料輸送物等のうち次に掲げるいずれかの物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物に含まれるものであって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率（令第3条第3号に規定する吸収線量率をいう。以下この項において同じ。）が1グレイ毎時を超えるもの及び廃棄しようとするものであって、封入（圧縮して封入する場合に限る。）し、又は固型化して容器に内包されているものを除く。）が収納されているものを運搬する場合、前各項の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、国土交通大臣が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとしなければならない。

2　前項に定める低比放射性物質又は表面汚染物（以下「低比放射性物質等」という。）が収納されているコンテナ又はタンクの線量当量率は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ、当該各号に定める値を超えてはならない。

3　低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクの表面（当該コンテナ又はタンクを専用積載で運搬する場合にあっては、外表面に限る。）の放射性物質の放射能面密度は、表面密度限度を超えてはならない。

4　汚染物等（施行規則第18条の11第1号に定める低比放射性同位元素及び第1項に定める低比放射性物質並びに同条第2号に定める表面汚染物及び同項に定める表面汚染物に限る。以下この条（第11項を除く。）において同じ。）並びに汚染物等が収納されているコンテナ及びタンクについては、輸送指数を定めるものとする。

5　前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる値が0・05以下であるときは、告示で定めるところにより当該値を0とすることができる。

6　低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクには、告示で定める標識を当該コンテナの4側面又は当該タンクの表面の4箇所に付さなければならない。

7　低比放射性物質等が収納されている大型コンテナ又はタンクには、告示で定めるコンテナ標識を当該大型コンテナの4側面又は当該タンクの表面の4箇所に付さなければならない。

8　前項のコンテナ標識に代えて、第6項又は次条第4項の標識を当該コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第6項又は次条第4項の規定にかかわらず、第6項又は次条第4項の標識を付すことを要しない。

9　告示で定める品名の低比放射性物質等のうち、同一品名のもの（以下「同一低比放射性物質等」という。）のみが収納されている大型コンテナ又はタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を運搬する場合には、告示で定めるところにより当該低比放射性物質等の国連番号を当該大型コンテナ又はタンクに表示しなければならない。

10　低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンクを積載する場合において、一の車両に積載する汚染物等（コンテナ又はタンクに収納されているものを除く。）、汚染物等が収納されているタンク及びこれらのものが収納されているコンテナの輸送指数の合計又は当該値と同一の車両に積載する輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計は、50を超えてはならない。ただし、専用積載で運搬する場合は、この限りでない。

11　第1項に定める表面汚染物を積載する場合において、一の車両に積載する当該表面汚染物及び施行規則第18条の11第2号に定める表面汚染物の放射能の量の合計又は当該量と同一の車両に積載するIP型輸送物等に収納されている汚染物等の放射能の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

12　第1項に定める表面汚染物を積載する場合において、一の車両に積載する当該表面汚染物に含まれる外運搬規則第4条第9号に定める核分裂性物質に含まれる告示で定める物質の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

13　低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンクを運搬する車両については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射性物質等による当該車両の表面（専用積載で運搬する場合にあっては、外表面に限る。）の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。

14　低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンクを積載した車両には、告示で定める車両標識をその両側面及び後面（鉄道、新設軌道及び索道にあっては、両側面に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。ただし、第7項に定めるコンテナ標識（第8項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場合であって、当該コンテナ標識に「放射性」の文字の表示があり、かつ、運搬中外部から視認できるときは、当該コンテナ標識をもってこれに代えることができる。

15　同一低比放射性物質等又は同一低比放射性物質等のみが収納されているコンテナ若しくはタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。）のみを車両により運搬する場合には、告示で定めるところにより当該低比放射性物質等の国連番号を当該車両に表示しなければならない。ただし、前項ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第8項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）をもって前項の車両標識に代えた場合にあっては、この限りでない。

16　低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンクを積載した鉄道又は軌道の車両は、輸送物（L型輸送物及び施行規則第18条の3第1項第1号に定めるL型輸送物を除く。）、当該輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック、汚染物等、汚染物等が収納されているタンク又はこれらのものが収納されているコンテナを積載した他の車両と1両以上離して連結しなければならない。

17　第3条、第4条、第6条、第10条第2項、第11条第1項、第12条第3項、第13条第1項及び第14条から第16条の2までの規定は、低比放射性物質等を運搬する場合に準用する。この場合において、これらの規定（第16条の2を除く。）中「核燃料輸送物」とあるのは「低比放射性物質等」と、「核燃料輸送物等」とあるのは「低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンク」と、第16条の2中「第9条第1項の表第2号、第3号、第5号又は第6号に掲げる」とあるのは「告示で定める」と、「核燃料輸送物等」とあるのは「低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンク」と読み替えるものとする。

2　第7条第1項、第11条第1項第2号（前条第17項において準用する場合を含む。）並びに前条第1項及び第2項の規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の国土交通大臣の承認を受けた場合には、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定によらないで運搬するときは、それぞれ、同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。

3　外運搬規則第5条第7号及び第8号、第6条第1号、第7条第1号、第8条、第9条第1項第1号及び第2項第1号、第10条第1項第1号及び第2項第1号並びに第14条の規定により原子力規制委員会の承認を受けて核燃料物質等又は核燃料輸送物を運搬しようとする場合には、安全な運搬を確保するために必要な措置（これらの規定（外運搬規則第5条第8号及び第14条を除く。）により原子力規制委員会の承認を受けて表面における線量当量率が2ミリシーベルト毎時を超え10ミリシーベルト毎時以下の核燃料輸送物を運搬しようとする場合にあっては、次の各号に掲げる措置）を講じ、かつ、安全上支障がない旨の国土交通大臣の承認を受けなければならない。

4　第1項及び前項の規定により核燃料物質等、核燃料輸送物等、低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンクを運搬する場合には、専用積載で運搬しなければならず、また、第9条第1項又は前条第6項の規定にかかわらず、それらの表面（核燃料物質等及び低比放射性物質等の表面を除く。）の2箇所（コンテナ又はタンクにあっては、当該コンテナの4側面又は当該タンクの表面の4箇所）に告示で定める標識を付さなければならない。

2　令第48条の表第1号ロの国土交通省令で定める核燃料物質は、核分裂性輸送物（1の車両に積載される核分裂性輸送物であって、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が50を超えるものに限る。）として運搬される核燃料物質とする。

1　この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第52号）の施行の日（昭和56年5月18日）から施行する。

2　この省令の施行の日から起算して60日を経過する日までに行われる核燃料物質等の運搬については、改正後の第20条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　第1条の規定による改正前の放射性同位元素等車両運搬規則又は第2条の規定による改正前の核燃料物質等車両運搬規則の定めるところにより、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「放射線障害防止法」という。）第18条の2第2項又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）第59条の2第2項（第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する確認（放射線障害防止法第41条の11第1項又は原子炉等規制法第61条の43第1項に定める指定運搬方法確認機関が行う確認を含む。）を受けて施行日以後開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬については、第1条の規定による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則又は第2条の規定による改正後の核燃料物質等車両運搬規則の規定にかかわらず、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

2　施行日前に第4条の規定による改正前の核燃料物質等車両運搬規則の定めるところにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「原子炉等規制法」という。）第59条の2第2項（第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する確認（原子炉等規制法第61条の43第1項に定める指定運搬方法確認機関が行う確認を含む。）を受けて、施行日以後運搬される核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでの間は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　国土交通大臣は、施行日前においても、新規則の定めるところにより、原子炉等規制法第59条の2第2項の確認を行うことができる。

1　平成20年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

2　第2条の規定による改正後の核燃料物質等車両運搬規則の規定は、施行日以後に開始される核燃料物質等の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質等の運搬については、なお従前の例による。

1　平成26年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

2　この省令による改正後の核燃料物質等車両運搬規則の規定は、施行日以後に開始される核燃料物質等の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質等の運搬については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成27年1月1日（次項において「施行日」という。）から施行する。

2　この省令による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則の規定は、施行日以後に開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬について適用し、同日前に開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬については、なお従前の例による。

1　この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条に掲げる規定の施行の日（平成31年9月1日）から施行する。

1　この省令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第9条第5項及び第18条第12項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の核燃料物質等車両運搬規則（次項において「新規則」という。）第17条の2第10項第1号の確認は、この省令の施行の日前においても行うことができる。

3　新規則の規定は、この省令の施行の日以後に開始される核燃料物質等の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質等の運搬については、なお従前の例による。