こうわんうんそうじぎょうほうこくきそく
港湾運送事業報告規則
昭和53年運輸省令第10号
港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第33条第1項の規定に基づき、港湾運送事業報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 港湾運送事業者及び港湾運送関連事業者が行う当該事業に関する報告については、別に定めるものを除き、この省令の定めるところによる。
（報告書の提出）
第2条 港湾運送事業者は、次の表の第1欄に掲げる報告書のうちその営む港湾運送事業に係るものを、それぞれ同表の第2欄に掲げる事項について作成し、同表の第3欄に掲げる期日までに、その営む港湾運送事業に係る港湾の所在地（検数事業、鑑定事業又は検量事業を営む者については、その主たる事務所の所在地。次条第1項において同じ。）を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、1通提出しなければならない。ただし、事業概況報告書、財務諸表、検数取扱い実績報告書、鑑定取扱い実績報告書及び検量取扱い実績報告書にあっては、国土交通大臣及び所轄地方運輸局長にそれぞれ1通提出しなければならない。
| 第1欄 | 第2欄 | 第3欄 |
| 事業概況報告書（第1号様式） | 当該事業年度に係る実績 | 毎事業年度の経過後100日以内 |
| 財務諸表（損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書、注記表、営業収益明細表（第2号様式）、営業費明細表（第3号様式）及び港湾運送事業人件費明細表（第4号様式）） | 当該事業年度に係る実績 | 毎事業年度の経過後100日以内 |
| 港湾荷役実績報告書（第5号様式） | 月末で終わる1月間の実績 | 翌月の末日まで |
| はしけ稼働実績報告書（第6号様式） | 月末で終わる1月間の実績 | 翌月の末日まで |
| いかだ運送実績報告書（第7号様式） | 3月31日を末日とする1年間の実績 | 4月30日まで |
| 一般港湾運送引受け実績報告書（第8号様式） | 月末で終わる1月間の実績 | 翌月の末日まで |
| 統括管理実績報告書（第9号様式） | 月末で終わる1月間の実績 | 翌月の末日まで |
| 港湾運送引受け実績報告書（第10号様式） | 月末で終わる1月間の実績 | 翌月の末日まで |
| 労働者数及び稼働実績報告書（第11号様式） | 3月31日を末日とする1年間の実績 | 4月30日まで |
| 検数取扱い実績報告書（第12号様式） | 3月31日を末日とする1年間の実績 | 4月30日まで |
| 鑑定取扱い実績報告書（第13号様式） | 3月31日を末日とする1年間の実績 | 4月30日まで |
| 検量取扱い実績報告書（第14号様式） | 3月31日を末日とする1年間の実績 | 4月30日まで |
（報告書の経由等）
第3条 前条の規定により国土交通大臣に報告書を提出する場合は、所轄地方運輸局長を経由しなければならない。ただし、その営む港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「所轄運輸支局」という。）の長を経由することができる。
2 前条の規定により所轄地方運輸局長に報告書を提出する場合においては、所轄運輸支局の長を経由することができる。
3 前項の規定により所轄運輸支局の長を経由して報告書を提出するときは、副本1通を添えなければならない。
（臨時の報告）
第4条 港湾運送事業者又は港湾運送関連事業者は、第2条に定める場合を除くほか、国土交通大臣又は地方運輸局長からその事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
2 国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
附則
1 この省令は、昭和53年4月1日から施行する。
2 第2条の規定は、昭和53年4月1日以降に開始する事業年度に係る営業報告書について適用する。
附則 （昭和56年3月30日運輸省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。
附則 （昭和59年6月22日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
| 北海海運局長 | 北海道運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） | 東北運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 | 新潟運輸局長 |
| 関東海運局長 | 関東運輸局長 |
| 東海海運局長 | 中部運輸局長 |
| 近畿海運局長 | 近畿運輸局長 |
| 中国海運局長 | 中国運輸局長 |
| 四国海運局長 | 四国運輸局長 |
| 九州海運局長 | 九州運輸局長 |
| 神戸海運局長 | 神戸海運監理部長 |
| 札幌陸運局長 | 北海道運輸局長 |
| 仙台陸運局長 | 東北運輸局長 |
| 新潟陸運局長 | 新潟運輸局長 |
| 東京陸運局長 | 関東運輸局長 |
| 名古屋陸運局長 | 中部運輸局長 |
| 大阪陸運局長 | 近畿運輸局長 |
| 広島陸運局長 | 中国運輸局長 |
| 高松陸運局長 | 四国運輸局長 |
| 福岡陸運局長 | 九州運輸局長 |
第3条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附則 （昭和59年11月12日運輸省令第35号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和60年1月19日）から施行する。
（経過措置）
5 第2条及び第3条の規定は、改正法の施行の日以降に開始する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出について適用する。ただし、改正法附則第3項の規定により届出を行った者にあっては、届出を行った日以降に開始する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出について適用する。
附則 （昭和60年4月25日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（適用）
2 第8条の規定による改正後の自動車運送事業等報告規則第2条第4項、第10条の規定による改正後の通運事業報告規則第2条第2項及び第6条第2項並びに第14条の規定による改正後の港湾運送事業報告規則第2条第2項の規定は、昭和60年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用する。
附則 （平成元年5月31日運輸省令第17号）
この省令は、公布の日から施行し、提出すべき期限が平成2年4月1日以降である労働者数及び稼働実績報告書について適用する。
附則 （平成6年3月30日運輸省令第12号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 第25条の規定は、提出すべき期限が平成6年5月1日以降である港湾運送事業報告規則第2号様式、第3号様式及び第5号様式から第7号様式までの様式による報告書並びに提出すべき期限が平成7年4月1日以降である港湾運送事業報告規則第4号様式及び第9号様式から第15号様式までの様式による報告書について適用する。
附則 （平成6年3月30日運輸省令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成7年7月10日運輸省令第42号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年12月15日運輸省令第82号）
この省令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 （平成12年9月29日運輸省令第34号）
（施行期日）
1 この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成12年法律第67号。以下「改正法」という。）附則第1条の政令で定める日（平成12年11月1日）から施行する。
（経過措置）
2 改正法による改正前の港湾運送事業法又はこの省令による改正前の港湾運送事業法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、改正法による改正後の港湾運送事業法（以下「新法」という。）又はこの省令による改正後の港湾運送事業法施行規則（以下「新規則」という。）中相当する規定があるものは、新法又は新規則によりしたものとみなす。
3 平成12年4月1日から平成13年3月31日までの1年間に係る港湾運送事業報告規則第2条に規定する労働者数及び稼働実績報告書による平成12年4月1日から同年9月30日までの期間に係るセンター派遣労働者稼働延人員及びセンター派遣労働者稼働延時間の報告については、第3条による改正後の第9号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年3月27日国土交通省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年6月28日国土交通省令第79号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則 （平成15年5月13日国土交通省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月21日国土交通省令第57号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年5月15日）から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第58号）
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 （平成18年7月14日国土交通省令第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年4月28日国土交通省令第38号）
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （平成31年4月26日国土交通省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月28日国土交通省令第20号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
第1号様式様式（第2条関係）
[画像]
第2号様式様式（第2条関係）（日本工業規格A列4番）
[画像]
第3号様式様式（第2条関係）（日本工業規格A列4番）
[画像]
第4号様式様式（第2条関係）（日本工業規格A列4番）
[画像]
第5号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列3番）
[画像]
第6号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第7号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第8号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第9号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第10号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第11号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列3番）
[画像]
第12号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第13号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
第14号様式様式（第2条関係） （日本工業規格A列4番）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。