とくていくうこうしゅうへんこうくうきそうおんたいさくとくべつそちほうしこうきそく
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則
昭和53年運輸省・建設省令第2号
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）第2条第2項及び第3条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）並びに特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年政令第355号）第2条及び第7条の規定に基づき、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域等の提示の方法）
第1条 特定空港の設置者は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号。以下「法」という。）第2条第2項の規定により都道府県知事に対して航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の程度を示す場合は、時間帯補正等価騒音レベルが62デシベル以上となる地域及び当該地域における66デシベル、70デシベル、73デシベル及び76デシベルの区分による時間帯補正等価騒音レベルを図面によって示さなければならない。
（時間帯補正等価騒音レベルの算定方法）
第2条 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年政令第355号。以下「令」という。）第2条の国土交通省令で定める算定方法は、次の算式によるものとする。
備考
一 この算式において、
、
、
、
及びTの意義は、それぞれ次のとおりとする。
、、、及びTの意義は、それぞれ次のとおりとする。 当該特定空港において離陸し、又は着陸する航空機により1日の間に単発的に発生する騒音（以下この号において「単発騒音」という。）のうち午前7時を過ぎ午後7時に至るまでの間におけるi番目のものの単発騒音暴露レベル（工業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第1項に規定する日本工業規格Z8731で定める算式により得た単発騒音暴露レベルをいう。以下この号において同じ。）
単発騒音のうち午後7時を過ぎ午後10時に至るまでの間におけるj番目のものの単発騒音暴露レベル
単発騒音のうち午前零時を過ぎ午前7時に至るまで及び午後10時を過ぎ午後12時に至るまでの間におけるk番目のものの単発騒音暴露レベル
規準化時間（秒）とし、1
T 1日の時間（秒）とし、86、400
二 前号に規定する、及びの値は、おおむね10年後において当該特定空港において離陸し、又は着陸すると予想される航空機の騒音の強度、飛行回数、飛行経路、飛行時刻その他の事項に関し、年間を通じての標準的な条件を想定し、これに基づいて算定するものとする。
、及びの値は、おおむね10年後において当該特定空港において離陸し、又は着陸すると予想される航空機の騒音の強度、飛行回数、飛行経路、飛行時刻その他の事項に関し、年間を通じての標準的な条件を想定し、これに基づいて算定するものとする。（航空機騒音対策基本方針の案の公表）
第3条 法第3条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、航空機騒音対策基本方針の案及びこれを縦覧に供する場所を都道府県の公報に掲載し、かつ、航空機騒音対策基本方針の案を当該掲載の日から2週間公衆の縦覧に供して行うものとする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第4条 令第7条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年12月4日運輸省・建設省令第13号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成24年9月26日国土交通省令第79号）
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第2項の国土交通省令で定める値）
2 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第2項の国土交通省令で定める値は、次の表の上欄に掲げる航空機騒音影響度レベル（同令による改正前の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令第2条に規定する航空機騒音影響度レベルをいう。以下この項において同じ。）の値の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式により得た値とする。
| 75以上85未満 | 0．8W＋2 |
| 85以上 | 0．6W＋19 |
| 備考 この表の下欄に掲げる算式中Wの意義は、航空機騒音影響度レベルとする。 | |
別記様式（第4条関係）
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