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ちゅうしょうきぎょうとうさんぼうしきょうさいほうしこうきそく

中小企業倒産防止共済法施行規則

昭和53年通商産業省令第6号

中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、中小企業倒産防止共済法施行規則を次のように制定する。

第1章 共済契約の締結等

(契約の申込み)
第1条 中小企業倒産防止共済法(以下「法」という。)第5条第1項の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書を、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)(機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第17条第1項又は第2項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた者(以下「受託者」という。))に提出してしなければならない。
 申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
 申込者の資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数
 申込者の主たる事業の内容
 掛金月額
2 前項の共済契約申込書には、申込者が引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であることを証する書類を添付しなければならない。
(契約締結の拒絶理由)
第2条 法第3条第3項第3号の経済産業省令で定める事由は、申込者につき次の各号の一に該当することとする。
 住所又は主たる事業の変更が繰り返し行われたため、その者の継続的な取引の状況をは握することが困難であること。
 その者の事業に係る経理内容をは握することが困難であること。
 既に貸付けを受けた共済金若しくは一時貸付金の償還又は法第13条の規定により返還すべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金(法第2条第4項に規定する早期償還手当金をいう。以下同じ。)、解約手当金若しくは完済手当金の返還を怠っていること。
 源泉徴収による所得税以外の所得税(法人である場合は、法人税)について、申込みの日以前1年間において納期が到来した税額を完納していないこと。
 その他前各号に掲げるものに準ずると認められること。
(契約の申込みの承諾等)
第3条 機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類(以下「共済契約締結証書」という。)に約款を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。
(契約締結の拒絶)
第4条 機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を付してその旨を通知しなければならない。
(機構が行う契約の解除)
第5条 機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。
(契約の解除理由となる掛金の未納月分)
第6条 法第7条第2項第1号の経済産業省令で定める一定の月分は、12月分とする。
(共済契約者が行う契約の解除)
第7条 共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を機構に文書で通知してしなければならない。
(掛金月額変更の申込み)
第8条 共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書を機構に提出してしなければならない。
(掛金月額の減少が承諾される場合)
第9条 法第8条第2項の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
 共済契約者がその者の事業の規模を縮小したことにより従前の掛金月額による掛金の納付を継続する必要がなくなったと認められるとき。
 共済契約者が次に掲げる事由により従前の掛金月額による掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められるとき。
 事業経営の著しい悪化
 疾病又は負傷
 危急の費用の支出
 共済契約者が既に貸付けを受け、又は受けることとなった共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額と法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額の10倍に相当する額との合計額が法第9条第2項ただし書の政令で定める額に達しているとき。
(掛金月額変更の承諾)
第10条 機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした掛金月額変更承諾書を送付しなければならない。

第2章 共済金及び一時貸付金の貸付け等

(共済金を貸し付ける事態)
第10条の2 法第2条第2項第3号の経済産業省令で定める手続は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
 共済契約者の取引の相手方たる事業者から売掛金債権等に係る債務の整理の委託を受けた弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第2項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人(以下この条において「弁護士等」という。)が、共済契約者に対して書面によってする支払を停止する旨の通知
 共済契約者の取引の相手方たる事業者と当座取引を有する取引金融機関が、当該金融機関が手形交換を行っている手形交換所に対して書面によってする災害により被害を受けたことで手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書の支払を停止する旨の通知
 共済契約者の取引の相手方たる事業者の代表者の全員(当該事業者が個人である場合にあっては、当該個人)が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項の規定に基づき指定された特定非常災害により死亡した場合又は生死不明若しくは所在不明である場合において、当該事業者のために弁護士等が、共済契約者に対して書面によってする支払を停止する旨の通知
2 前項の書面には、作成の年月日を記載し、前項第1号及び第3号の手続にあっては弁護士等が、同項第2号の手続にあっては当該金融機関を代表する者が署名し、又は記名押印しなければならない。
(共済金の貸付けの請求)
第11条 法第9条第1項の共済金の貸付けの請求は、次に掲げる事項を記載した共済金貸付請求書を機構に提出してしなければならない。
 請求者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
 請求者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生したこと及び当該倒産の発生の年月日
 請求者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生したことに伴い回収が困難となった売掛金債権等(第14条に規定するものをいう。)の種類及びその金額
 請求者が貸付けを希望する共済金の額
 共済金の送金を希望する金融機関及び共済金送金通知書の送付先
2 前項の共済金貸付請求書には、前項第2号及び第3号に掲げる事項の記載内容が事実であること及び請求者が請求のときにおいて中小企業者であることを証する書類並びに住民票又は登記事項証明書を添付しなければならない。
(共済金の額の下限)
第12条 法第9条第1項第2号の経済産業省令で定める額は、50万円(共済契約締結時の掛金月額が5000円であり、かつ、共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付けの請求の日までの期間が6月以上10月未満である共済契約者にあっては、5000円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の10倍に相当する額)又は共済契約者の月間の総取引額に100分の20を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。
(倒産に準ずる事態)
第13条 法第9条第1項第3号の倒産に準ずる事態として経済産業省令で定める事態は、次のとおりとする。
 事業を継続する意思を有しないと認められること。
 請求の日までの3月以上の期間引き続き事業を行っていないこと。
 事業の用に供される主たる生産設備、販売設備又は施設につき、国税滞納処分(その例による処分を含む。)による差押え又は経済産業大臣の指定する金融機関を差押え命令の申請者とする差押えを受けていること。
(売掛金債権等)
第14条 法第9条第2項の経済産業省令で定める債権は、売掛金債権及び前渡金返還請求権とする。
(売掛金債権等の額の確認)
第15条 機構は、法第9条第2項の倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権等のうち回収が困難となったものの額の確認を行うに当たっては、請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等を十分に参酌して行わなければならない。
(取引関係の要件)
第16条 法第9条第2項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
 倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度が20パーセント以上であること。
 倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が倒産の発生の日まで引き続き1年以上継続していること。
2 請求者が取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を行う者である場合における前項の規定の適用については、前項第2号中「倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が」とあるのは、「請求者がその取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を」とする。
(緊急に必要な資金の算定方法)
第17条 法第9条第2項の共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額は、請求者と倒産に係る取引の相手方たる事業者との月間取引額に、倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度の数値を20で除した値(その値が2を超えるときは、2とする。)を乗じて得た額とする。
(共済金の貸付けにつき認められる掛金の延滞の期間)
第18条 法第9条第2項第4号の経済産業省令で定める期間は、2月とする。
(共済金の貸付)
第19条 機構は、共済金を貸し付けようとするときは、共済金の額を明らかにした共済金貸付決定書及び共済金の交付を行う金融機関を明らかにした共済金送金通知書に、共済金貸付契約書及び共済金償還計画表を添えて請求者に送付しなければならない。
(共済金の受領)
第20条 共済金の交付を受けようとする共済契約者は、前条の共済金貸付決定書、共済金送金通知書及び共済金貸付契約書に共済契約締結証書及び印鑑証明書を添えて、これらを同条の金融機関に提出しなければならない。
(償還期間の延長)
第21条 共済金の貸付けを受けた者は、法第10条第4項の規定による共済金の償還期日の繰下げを申請しようとするときは、その理由及び希望する償還期日の繰下げ期間を記載した償還期日繰下げ申請書を機構に提出しなければならない。
2 機構は、法第10条第4項の規定により共済金の償還期日を繰り下げたときは、遅滞なく、その旨及び新たな償還期日を記載した償還期日繰下げ決定書を当該共済金の償還期日の繰下げを申請した者に送付しなければならない。
(共済金の償還金等への掛金の充当の時期)
第22条 法第10条第5項の経済産業省令で定める期間は、3月とする。
(早期償還手当金の支給)
第22条の2 法第10条第6項の早期償還手当金の支給を受けようとする共済契約者は、共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限(法第10条第4項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあっては、当該延長された期限)(以下「償還完了予定期限」という。)前にこれを完了するためにする共済金の償還(以下「早期償還」という。)に関し、その償還しようとする額及び年月日を記載した早期償還申込書を機構に提出しなければならない。
2 機構は、前項の規定による申込みを承諾したときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を記載した早期償還承諾書を共済契約者に送付しなければならない。
3 機構は、前項の規定により承諾した早期償還が完了したと認めるときは、次条第1項に定める額の早期償還手当金を当該共済契約者の預金口座へ振り込むことにより支給しなければならない。
(早期償還手当金の額等)
第22条の3 法第10条第6項の経済産業省令で定める額は、共済契約者が貸付けを受けた共済金の額に、別表の上欄に掲げる共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限の区分に応じ、同表の中欄に掲げる償還完了予定期限の末日から償還を完了した日までの期間の月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)(以下「早期償還月数」という。)ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
2 機構は、早期償還手当金を支給しようとするときは、早期償還手当金の額及び法第10条第7項の規定により当該早期償還手当金の額から控除した額を明らかにした早期償還手当金支払通知書を早期償還手当金の支給を受ける権利を有する者に送付しなければならない。
(共済金貸付規程)
第23条 機構は、共済金の貸付け及び償還に関し、共済金貸付規程を定めなければならない。
2 前項の共済金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 機構は、第1項の共済金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の10日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。
(一時貸付金の額の下限)
第24条 法第10条の2第1項ただし書の経済産業省令で定める額は、30万円とする。
(一時貸付金の貸付限度額)
第25条 法第10条の2第2項の経済産業省令で定める額は、一時貸付金の貸付けの請求の時に法第7条第2項第1号の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額(法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額(法第4条第2項に規定する掛金納付制限額をいう。以下同じ。)に達している場合は、当該請求の時に法第7条第3項の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額)に100分の95を乗じて得た額(当該請求の時に償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金又は法第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、その額からこれらの額を控除した額)とする。
(一時貸付金の利率及び償還期間)
第26条 法第10条の2第3項の経済産業省令で定める率は、年0・9パーセントとし、同項の経済産業省令で定める期間は、1年とする。
(一時貸付金の償還金等への掛金の充当の時期)
第27条 法第10条の2第6項の経済産業省令で定める期間は、5月とする。
(一時貸付金貸付規程)
第28条 機構は、一時貸付金の貸付け及び償還に関し、一時貸付金貸付規程を定めなければならない。
2 前項の一時貸付金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 機構は、第1項の一時貸付金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の10日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。
(解約手当金の請求)
第29条 法第11条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者(以下「解約手当金受給権者」という。)は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。
 解約手当金受給権者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
 解約手当金の振込みをすべき解約手当金受給権者の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号(受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する解約手当金受給権者にあっては、解約手当金送金通知書の送付先)
(解約手当金の支給)
第30条 機構は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金を解約手当金受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。ただし、解約手当金受給権者が受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する場合には、現金により支払うことができるものとする。
2 機構は、前項の規定により解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金の額及び法第11条第5項の規定により当該解約手当金の額から控除した額(現金により解約手当金を受領することを希望する場合にあっては、これらの額及び当該解約手当金の支払を行う受託者)を明らかにした解約手当金送金通知書を解約手当金受給権者に送付しなければならない。
(現金による解約手当金の受領)
第31条 受託者から現金により解約手当金を受領しようとする解約手当金受給権者は、前条第2項の解約手当金送金通知書に共済契約締結証書を添えて、これを同条の受託者に提出しなければならない。
(解約手当金を支給する特別の事情)
第32条 法第11条第2項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
 不正の行為によって共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受け、又は受けようとした動機が他人の圧迫によるやむを得ないものであったこと。
 共済契約者がその不正の行為が発見される前にその事実を機構に届け出たこと。
 その他前2号に掲げる事情に準ずると認められること。
(承継の申出)
第33条 法第12条第1項の規定により、共済契約者の地位の承継の申出をしようとする者(以下「承継の申出者」という。)は、次の事項を記載した共済契約承継申出書を機構に提出しなければならない。
 承継の申出者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
 共済契約の法第12条第1項の規定により共済契約者としての地位を承継されることとなる者(以下「被承継人」という。)の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
 承継の申出者が被承継人の事業を相続、合併、分割又はその全部の譲渡しによって承継した年月日
2 前項の共済契約承継申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 共済契約締結証書(承継の申出者及び被承継人の双方が共済契約締結証書を有する者である場合は、その双方のもの)
 承継の申出者が被承継人の事業を相続、合併、分割又はその全部の譲渡しによって承継したことを証する書類
 被承継人につき償還すべき共済金若しくは一時貸付金、納付すべき利子若しくは法第10条第3項若しくは法第10条の2第5項の違約金又は法第13条の規定により返還すべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、承継の申出者がこれらの償還、納付又は返還の義務を引き受ける旨を記載した証書
(承継の申出期間)
第34条 法第12条第1項の経済産業省令で定める期間は、3月とする。
(承継の承諾等の通知)
第35条 機構は、共済契約の承継を承諾し、又は共済契約の承継を拒んだときは、遅滞なく、承継の申出者に共済契約承継承諾通知書又は共済契約承継拒絶通知書を送付しなければならない。
2 前項の共済契約承継承諾通知書には、法第12条第1項による承継をした共済契約者の掛金月額及び法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額を明らかにする書類並びに法第12条第4項の規定による掛金の返還をすることとなるときにあっては返還金の額及びその支払を行う受託者を明らかにした返還金送金通知書を添付しなければならない。
3 第1項の共済契約承継拒絶通知書には拒絶の理由を付さなければならない。

第3章 掛金の納付

(掛金の納付)
第36条 掛金の納付は、共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付により行わなければならない。ただし、口座振替の方法により掛金を納付することができないやむを得ない事情があるときは、機構の承認を受けて、機構の預金口座への振込みにより行うことができる。
2 機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。
(前納の場合の減額)
第37条 法第15条第1項の規定により減額することができる額は、掛金月額の1000分の0・9に、その月前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては1月に切り上げ、その月数が12月を超える場合においては、12月とする。)を乗じて得た額とする。
2 機構が共済契約者の掛金の額を減額すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であって償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であって納付期日を過ぎたもの、法第10条第3項若しくは法第10条の2第5項の規定により納付を受けるべき違約金又は法第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該減額する掛金の額からこれらの額を控除することができる。
(納付期限後の納付)
第38条 納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。
2 前項の割増金の額は、掛金月額の1000分の10に納付期限を超える月数(納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、1月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。)を乗じて得た金額とする。
(納付期限の延長)
第39条 共済契約者は、法第17条の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、その理由及び希望する延長期限を記載した納期延長申請書を機構に提出しなければならない。
2 機構は、法第17条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨及び延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付しなければならない。
(掛止め)
第40条 機構は、法第11条第4項の規定の例により算定される共済契約者の掛金総額が掛金納付制限額に達したときは、掛金の納付を停止すべき旨を記載した掛金納付停止通知書を当該共済契約者に送付しなければならない。
2 共済契約者は、法第14条第4項又は第6項の規定により掛金の納付をしない旨の通知又は申し出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した掛止め通知書を機構に提出しなければならない。
 共済契約者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
 掛金の納付をしないこととする予定期間
3 共済契約者は、法第14条第5項の規定による掛金の納付の一時停止の申請をしようとするときは、その理由及び希望する掛金の納付の一時停止期間を記載した掛金納付一時停止申請書を機構に提出しなければならない。
4 機構は、法第14条第5項の規定により掛金を納付しないことにつき承諾をしたときは、遅滞なく、その旨及び掛金の納付の一時停止期間を記載した掛金納付一時停止承諾書を共済契約者に送付しなければならない。

第4章 雑則

(共済制度の円滑な運営を図るための措置)
第41条 機構は、中小企業倒産防止共済制度の適正円滑な運営に資するため、毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。
2 前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなければならない。
3 機構は、第1項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中小企業団体、金融機関等によって構成する中小企業倒産防止共済制度の円滑な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。

附則

(施行期日)
1 この省令は、法の施行の日から施行する。
附則 (昭和55年9月30日通商産業省令第36号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から第5条までの規定は、昭和55年10月1日から施行する。
附則 (昭和60年5月1日通商産業省令第16号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和60年9月21日通商産業省令第37号)
(施行期日)
この省令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律(昭和60年法律第29号)の施行の日(昭和60年10月1日)から施行する。
附則 (昭和61年8月15日通商産業省令第37号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和62年4月1日通商産業省令第26号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和63年4月1日通商産業省令第19号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成元年7月19日通商産業省令第46号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成2年2月22日通商産業省令第6号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成2年5月2日通商産業省令第20号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成3年4月1日通商産業省令第21号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成3年12月25日通商産業省令第82号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成4年2月20日通商産業省令第6号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成4年5月20日通商産業省令第36号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成5年4月1日通商産業省令第18号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成5年10月6日通商産業省令第59号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成5年11月4日通商産業省令第74号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成7年5月8日通商産業省令第41号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成7年8月17日通商産業省令第67号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成7年11月20日通商産業省令第100号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年7月1日通商産業省令第69号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年9月19日通商産業省令第168号)
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成13年3月29日経済産業省令第99号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。
附則 (平成16年6月30日経済産業省令第73号) 抄
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 (平成17年3月4日経済産業省令第14号)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成17年3月7日)から施行する。
附則 (平成18年4月28日経済産業省令第63号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。
附則 (平成21年4月23日経済産業省令第25号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。
2 第1条及び第2条の規定による改正後の第26条の規定は、それぞれ第1条及び第2条の規定の施行の日以後に独立行政法人中小企業基盤整備機構が受理した一時貸付金の貸付け請求の利率に適用し、同日前に受理した一時貸付金の貸付け請求の利率については、なお従前の例による。
附則 (平成22年3月19日経済産業省令第10号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成22年6月2日経済産業省令第32号)
この省令は、平成22年7月1日から施行する。
附則 (平成23年4月8日経済産業省令第19号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成23年4月22日経済産業省令第21号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成23年7月25日経済産業省令第43号)
(施行期日)
第1条 この省令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
(一時貸付金に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が320万円に達している共済契約者に係る一時貸付金の貸付限度額については、この省令による改正後の中小企業倒産防止共済法施行規則(以下「新規則」という。)第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行後に当該共済契約者の掛金総額が変更された場合、又は当該共済契約者の申込みにより当該共済契約者の掛金月額が8万5000円以上の額に増加された場合は、この限りでない。
(掛金の納付方法に関する経過措置)
第3条 この省令の施行の際現に、受託者に対して現金により掛金を納付することとしている共済契約者がする掛金の納付については、新規則第36条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 (平成29年8月21日経済産業省令第62号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、中小企業倒産防止共済法施行規則(次条において「規則」という。)第37条中「1000分の5」を「1000分の0・9」に改める改正規定は、平成29年11月1日から施行する。
(前納の場合の減額に関する経過措置)
第2条 規則第37条中「1000分の5」を「1000分の0・9」に改める改正規定の施行の日の前日までにされる掛金の納付に係る中小企業倒産防止共済法第15条第1項の規定により減額することができる額については、なお従前の例による。
別表(第22条の3関係)
共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限早期償還月数
5年12月未満0%
12月0・13%
13月0・15%
14月0・18%
15月0・20%
16月0・23%
17月0・26%
18月0・29%
19月0・32%
20月0・35%
21月0・39%
22月0・42%
23月0・46%
24月0・50%
25月0・54%
26月0・59%
27月0・63%
28月0・68%
29月0・73%
30月0・78%
31月0・83%
32月0・88%
33月0・94%
34月0・99%
35月1・05%
36月1・11%
37月1・17%
38月1・24%
39月1・30%
40月1・37%
41月1・44%
42月1・51%
43月1・58%
44月1・65%
45月1・73%
46月1・80%
47月1・88%
48月1・96%
49月2・04%
50月2・13%
51月2・21%
52月2・30%
53月2・39%
54月2・48%
55月2・57%
56月2・66%
57月2・76%
58月2・85%
59月2・95%
60月以上3・05%
6年12月未満0%
12月0・11%
13月0・12%
14月0・14%
15月0・16%
16月0・19%
17月0・21%
18月0・23%
19月0・26%
20月0・29%
21月0・32%
22月0・35%
23月0・38%
24月0・41%
25月0・44%
26月0・48%
27月0・52%
28月0・55%
29月0・59%
30月0・63%
31月0・68%
32月0・72%
33月0・77%
34月0・81%
35月0・86%
36月0・91%
37月0・96%
38月1・01%
39月1・06%
40月1・12%
41月1・17%
42月1・23%
43月1・29%
44月1・35%
45月1・41%
46月1・47%
47月1・54%
48月1・60%
49月1・67%
50月1・74%
51月1・81%
52月1・88%
53月1・95%
54月2・03%
55月2・10%
56月2・18%
57月2・25%
58月2・33%
59月2・41%
60月2・50%
61月2・58%
62月2・66%
63月2・75%
64月2・84%
65月2・93%
66月3・02%
67月3・11%
68月3・20%
69月3・29%
70月3・39%
71月3・49%
72月以上3・58%
7年12月未満0%
12月0・09%
13月0・11%
14月0・12%
15月0・14%
16月0・16%
17月0・18%
18月0・20%
19月0・22%
20月0・24%
21月0・27%
22月0・29%
23月0・32%
24月0・35%
25月0・38%
26月0・41%
27月0・44%
28月0・47%
29月0・50%
30月0・54%
31月0・57%
32月0・61%
33月0・65%
34月0・69%
35月0・73%
36月0・77%
37月0・81%
38月0・86%
39月0・90%
40月0・95%
41月0・99%
42月1・04%
43月1・09%
44月1・14%
45月1・19%
46月1・25%
47月1・30%
48月1・36%
49月1・41%
50月1・47%
51月1・53%
52月1・59%
53月1・65%
54月1・71%
55月1・78%
56月1・84%
57月1・91%
58月1・97%
59月2・04%
60月2・11%
61月2・18%
62月2・25%
63月2・33%
64月2・40%
65月2・48%
66月2・55%
67月2・63%
68月2・71%
69月2・79%
70月2・87%
71月2・95%
72月3・03%
73月3・12%
74月3・20%
75月3・29%
76月3・38%
77月3・47%
78月3・56%
79月3・65%
80月3・74%
81月3・83%
82月3・93%
83月4・02%
84月以上4・12%


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