中小企業倒産防止共済法施行規則

第1条　中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。）第5条第1項の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書を、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）（機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第17条第1項又は第2項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた者（以下「受託者」という。））に提出してしなければならない。

第2条　法第3条第3項第3号の経済産業省令で定める事由は、申込者につき次の各号の一に該当することとする。

第3条　機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類（以下「共済契約締結証書」という。）に約款を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。

第4条　機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を付してその旨を通知しなければならない。

第5条　機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。

第6条　法第7条第2項第1号の経済産業省令で定める一定の月分は、12月分とする。

第7条　共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を機構に文書で通知してしなければならない。

第8条　共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書を機構に提出してしなければならない。

第9条　法第8条第2項の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

第10条　機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした掛金月額変更承諾書を送付しなければならない。

第10条の2　法第2条第2項第3号の経済産業省令で定める数は、金融機関（預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項各号（定義）に掲げる者をいう。）の総数の100分の50を超える数とする。

第11条　法第9条第1項の共済金の貸付けの請求は、次に掲げる事項を記載した共済金貸付請求書を機構に提出してしなければならない。

第12条　法第9条第1項第2号の経済産業省令で定める額は、50万円（共済契約締結時の掛金月額が5000円であり、かつ、共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付けの請求の日までの期間が6月以上10月未満である共済契約者にあっては、5000円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の10倍に相当する額）又は共済契約者の月間の総取引額に100分の20を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

第13条　法第9条第1項第3号の倒産に準ずる事態として経済産業省令で定める事態は、次のとおりとする。

第14条　法第9条第2項の経済産業省令で定める債権は、売掛金債権及び前渡金返還請求権とする。

第15条　機構は、法第9条第2項の倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権等のうち回収が困難となったものの額の確認を行うに当たっては、請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等を十分に参酌して行わなければならない。

第16条　法第9条第2項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

第17条　法第9条第2項の共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額は、請求者と倒産に係る取引の相手方たる事業者との月間取引額に、倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度の数値を20で除した値（その値が2を超えるときは、2とする。）を乗じて得た額とする。

第18条　法第9条第2項第4号の経済産業省令で定める期間は、2月とする。

第19条　機構は、共済金を貸し付けようとするときは、共済金の額を明らかにした共済金貸付決定書及び共済金の交付を行う金融機関を明らかにした共済金送金通知書に、共済金貸付契約書及び共済金償還計画表を添えて請求者に送付しなければならない。

第20条　共済金の交付を受けようとする共済契約者は、前条の共済金貸付決定書、共済金送金通知書及び共済金貸付契約書に共済契約締結証書及び印鑑証明書を添えて、これらを同条の金融機関に提出しなければならない。

第21条　共済金の貸付けを受けた者は、法第10条第4項の規定による共済金の償還期日の繰下げを申請しようとするときは、その理由及び希望する償還期日の繰下げ期間を記載した償還期日繰下げ申請書を機構に提出しなければならない。

第22条　法第10条第5項の経済産業省令で定める期間は、3月とする。

第22条の2　法第10条第6項の早期償還手当金の支給を受けようとする共済契約者は、共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（法第10条第4項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあっては、当該延長された期限）（以下「償還完了予定期限」という。）前にこれを完了するためにする共済金の償還（以下「早期償還」という。）に関し、その償還しようとする額及び年月日を記載した早期償還申込書を機構に提出しなければならない。

第22条の3　法第10条第6項の経済産業省令で定める額は、共済契約者が貸付けを受けた共済金の額に、別表の上欄に掲げる共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限の区分に応じ、同表の中欄に掲げる償還完了予定期限の末日から償還を完了した日までの期間の月数（1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。）（以下「早期償還月数」という。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

第23条　機構は、共済金の貸付け及び償還に関し、共済金貸付規程を定めなければならない。

第24条　法第10条の2第1項ただし書の経済産業省令で定める額は、30万円とする。

第25条　法第10条の2第2項の経済産業省令で定める額は、一時貸付金の貸付けの請求の時に法第7条第2項第1号の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額（法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額（法第4条第2項に規定する掛金納付制限額をいう。以下同じ。）に達している場合は、当該請求の時に法第7条第3項の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額）に100分の95を乗じて得た額（当該請求の時に償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金又は法第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、その額からこれらの額を控除した額）とする。

第26条　法第10条の2第3項の経済産業省令で定める率は、年0・9パーセントとし、同項の経済産業省令で定める期間は、1年とする。

第27条　法第10条の2第6項の経済産業省令で定める期間は、5月とする。

第28条　機構は、一時貸付金の貸付け及び償還に関し、一時貸付金貸付規程を定めなければならない。

第29条　法第11条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者（以下「解約手当金受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。

第30条　機構は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金を解約手当金受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。ただし、解約手当金受給権者が受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する場合には、現金により支払うことができるものとする。

第31条　受託者から現金により解約手当金を受領しようとする解約手当金受給権者は、前条第2項の解約手当金送金通知書に共済契約締結証書を添えて、これを同条の受託者に提出しなければならない。

第32条　法第11条第2項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

第33条　法第12条第1項の規定により、共済契約者の地位の承継の申出をしようとする者（以下「承継の申出者」という。）は、次の事項を記載した共済契約承継申出書を機構に提出しなければならない。

第34条　法第12条第1項の経済産業省令で定める期間は、3月とする。

第35条　機構は、共済契約の承継を承諾し、又は共済契約の承継を拒んだときは、遅滞なく、承継の申出者に共済契約承継承諾通知書又は共済契約承継拒絶通知書を送付しなければならない。

第36条　掛金の納付は、共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付により行わなければならない。ただし、口座振替の方法により掛金を納付することができないやむを得ない事情があるときは、機構の承認を受けて、機構の預金口座への振込みにより行うことができる。

第37条　法第15条第1項の規定により減額することができる額は、掛金月額の1000分の0・9に、その月前に係る月数（1月未満の端数がある場合においては1月に切り上げ、その月数が12月を超える場合においては、12月とする。）を乗じて得た額とする。

第38条　納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。

第39条　共済契約者は、法第17条の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、その理由及び希望する延長期限を記載した納期延長申請書を機構に提出しなければならない。

第40条　機構は、法第11条第4項の規定の例により算定される共済契約者の掛金総額が掛金納付制限額に達したときは、掛金の納付を停止すべき旨を記載した掛金納付停止通知書を当該共済契約者に送付しなければならない。

第41条　機構は、中小企業倒産防止共済制度の適正円滑な運営に資するため、毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から第5条までの規定は、昭和55年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この省令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が320万円に達している共済契約者に係る一時貸付金の貸付限度額については、この省令による改正後の中小企業倒産防止共済法施行規則（以下「新規則」という。）第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行後に当該共済契約者の掛金総額が変更された場合、又は当該共済契約者の申込みにより当該共済契約者の掛金月額が8万5000円以上の額に増加された場合は、この限りでない。

第3条　この省令の施行の際現に、受託者に対して現金により掛金を納付することとしている共済契約者がする掛金の納付については、新規則第36条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、中小企業倒産防止共済法施行規則（次条において「規則」という。）第37条中「1000分の5」を「1000分の0・9」に改める改正規定は、平成29年11月1日から施行する。

第2条　規則第37条中「1000分の5」を「1000分の0・9」に改める改正規定の施行の日の前日までにされる掛金の納付に係る中小企業倒産防止共済法第15条第1項の規定により減額することができる額については、なお従前の例による。