しょくいんだんたいとうにたいするほうじんかくのふよにかんするほうりつしこうきそく
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則
昭和53年自治省令第21号
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第4条、第5条、第7条及び第8条第1項の規定に基づき、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則を次のように定める。
（認証の申請）
第1条 職員団体等は、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（以下「法」という。）第4条の規定に基づき、規約について認証を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び規約2通を認証機関に提出しなければならない。
一 名称（連合団体である職員団体等にあっては、当該職員団体等及び当該職員団体等を直接又は間接に構成する団体の名称）
二 主たる事務所の所在地（連合団体である職員団体等にあっては、当該職員団体等及び当該職員団体等を直接又は間接に構成する団体の主たる事務所の所在地）
三 理事その他の役員の氏名及び住所
四 職員団体等の構成員の総数並びに構成員の総員中の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の2第1項の職員の数、裁判所職員（裁判官及び裁判官の秘書官を除く。）の数及び地方公共団体ごとの地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条第1項の職員の数
五 当該職員団体等が法第2条第3項又は第4項の職員団体等である旨
（認証）
第2条 認証機関は、法第5条の規定に基づき、職員団体等の規約を認証したときは、その旨を当該職員団体等に書面で通知しなければならない。
（規約の変更の届出）
第3条 職員団体等は、法第7条の規定に基づき、規約の変更を届け出るときは、変更された事項を記載した書面に当該規約の変更が認証を受けた規約の規定に従って行われたことを証明する書類を添付して行わなければならない。
（認証の取消し）
第4条 認証機関は、法第8条第1項の規定に基づき、職員団体等の規約の認証を取り消したときは、理由を付してその旨を当該職員団体等に書面で通知しなければならない。
附則
この規則は、昭和53年9月8日から施行する。
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