職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

第1条　この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。

第2条　この法律において「職員団体等」とは、国家公務員職員団体、地方公務員職員団体及び混合連合団体をいう。

第3条　次の各号に掲げる職員団体は、法人となる旨を当該各号に定める機関（以下「登録機関」という。）に申し出ることにより法人となることができる。

第4条　規約について認証を受けようとする職員団体等は、命令（第9条第1号又は第5号の職員団体等に係る事項については人事院規則とし、同条第2号又は第6号の職員団体等に係る事項については最高裁判所規則とする。以下同じ。）で定めるところにより、申請書及び規約を認証機関に提出しなければならない。

第5条　認証機関は、前条の規定による申請があった場合において、当該規約が次の各号に掲げる要件に該当するときは、次条の規定により認証を拒否する場合を除き、命令で定めるところにより、当該規約を認証し、当該職員団体等にその旨を通知しなければならない。

第6条　認証機関は、規約に法令の規定に違反する事項が記載されているとき、又は当該職員団体等が、第8条の規定により認証を取り消され、その取消しの効力が生じた日から3年を経過しないものであるときは、認証を拒否しなければならない。

第7条　職員団体等は、第5条の規定により認証を受けた規約の記載事項に変更があったときは、命令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認証機関に届け出なければならない。

第8条　認証機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、命令で定めるところにより、第5条の規定による認証を取り消すことができる。

第9条　この法律における認証機関は、次の各号に掲げる職員団体等の区分に応じ、当該各号に掲げる機関とする。

第10条　認証機関は、職員団体等に対し、当該職員団体等に係るこの法律の規定に基づく事務に関し必要な限度において、報告又は資料の提出を求めることができる。

第11条　法人である職員団体等は、設立の時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

第12条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、法人である職員団体等について準用する。

第13条　法人である職員団体等には、1人又は2人以上の理事を置かなければならない。

第14条　理事は、法人である職員団体等のすべての事務について、法人である職員団体等を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第15条　理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第16条　理事は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第17条　法人である職員団体等と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第18条　法人である職員団体等には、規約又は総会の決議で、1人又は2人以上の監事を置くことができる。

第19条　監事の職務は、次のとおりとする。

第20条　法人である職員団体等の理事は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開かなければならない。

第21条　法人である職員団体等の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

第22条　総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従ってしなければならない。

第23条　法人である職員団体等の事務は、規約で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行う。

第24条　総会においては、第22条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第25条　各構成員の表決権は、平等とする。

第26条　法人である職員団体等と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。

第27条　法人である職員団体等は、次に掲げる事由によって解散する。

第28条　法人である職員団体等がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

第29条　解散した法人である職員団体等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第30条　法人である職員団体等が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

第31条　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第32条　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第33条　清算人の職務は、次のとおりとする。

第34条　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

第35条　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である職員団体等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第36条　清算中に法人である職員団体等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第37条　解散した法人である職員団体等の財産は、規約で指定した者に帰属する。

第38条　法人である職員団体等の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第39条　清算が結了したときは、清算人は、その旨を登録認証機関（法人である登録職員団体にあっては登録機関、法人である認証職員団体等にあっては認証機関をいう。第50条において同じ。）に届け出なければならない。

第40条　次に掲げる事件は、法人である職員団体等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第41条　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第42条　裁判所は、第31条の規定により清算人を選任した場合には、法人である職員団体等が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く法人である職員団体等にあっては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。

第44条　裁判所は、法人である職員団体等の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第45条　法人である登録職員団体は、その主たる事務所の所在地において、第3条第1項の規定による申出をした日から2週間以内に設立の登記をしなければならない。

第46条　法人である登録職員団体の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

第47条　法人である職員団体等の主たる事務所の所在地における設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

第48条　法人である職員団体等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては前条第1項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第49条　法人である職員団体等の理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第50条　清算人は、破産手続開始の決定の場合を除き、解散後2週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を登録認証機関に届け出なければならない。

第51条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

第52条　法人である職員団体等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この項において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第53条　各登記所に、職員団体等登記簿を備える。

第54条　法人である職員団体等の設立の登記は、法人である登録職員団体にあっては理事、法人である認証職員団体等にあっては法人を代表すべき者の申請によってする。

第55条　第47条第1項各号に掲げる事項又は第50条の規定により登記すべき事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第56条　法人である職員団体等の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面及び理事が清算人とならない場合にあっては清算人の資格を証する書面を添付しなければならない。

第57条　主たる事務所及び従たる事務所の所在地において登記すべき事項について従たる事務所の所在地においてする登記の申請書には、主たる事務所の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。この場合においては、他の書面の添付を要しない。

第58条　商業登記法（昭和38年法律第125号）第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2から第23条の2まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第26条、第27条、第49条から第52条まで、第99条第1項、第100条第3項及び第132条から第148条までの規定は、法人である職員団体等の登記について準用する。この場合において、これらの規定（同法第27条中「本店」とある部分を除く。）中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「定款」とあるのは「規約」と、同法第1条の3及び第24条第1号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第27条中「営業所（会社にあっては、本店。以下この条において同じ。）の」とあり、及び「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同法第99条第1項第1号中「会社法第647条第1項第1号に掲げる者」とあるのは「理事（次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。）」と、同項第2号中「会社法第647条第1項第2号に掲げる者」とあるのは「規約で定める者」と、同項第3号中「会社法第647条第1項第3号に掲げる者」とあるのは「総会において選任された者」と読み替えるものとする。

第59条　法人である認証職員団体等が国家公務員法第108条の3（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第53条の規定により登録されたときは、その法人である認証職員団体等は、その登録の日において、法人である登録職員団体となる。

第60条　法人である職員団体等の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第11条　この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。