森林組合法

第1条　この法律は、森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において「森林」及び「森林所有者」とは、それぞれ、森林法（昭和26年法律第249号）第2条第1項及び第2項に規定する森林及び森林所有者をいう。

第3条　森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。

第4条　森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会（以下この章、第5章及び第6章において「組合」と総称する。）は、その行う事業によってその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであって、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

第5条　組合は、法人とする。

第6条　森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。ただし、組合員であって常時使用する従業員の数が100人（小売業を主たる事業とするものにあっては、50人）を超え、又はその経営する森林の面積が3000ヘクタールを超えるものは、この限りでない。

第7条　組合（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第8条　組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第8条の2　組合は、公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

第9条　森林組合（以下この章において「組合」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

第10条　組合が信託事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第11条　信託事業を行う組合（以下「信託組合」という。）に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。

第15条　第9条第2項第3号又は第4号に掲げる保管事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

第19条　組合が共済事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第20条　共済事業を行う組合は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第21条　共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第22条　共済事業を行う組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第23条　第9条第2項第15号の団体協約は、書面をもってすることによって、その効力を生ずる。

第24条　組合が第9条第7項に規定する事業（以下「林地処分事業」という。）を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第25条　組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によって特に利益を受ける者（その組合の組合員を除く。）にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。

第25条の2　第9条第1項第2号及び同条第2項第6号に掲げる事業を行う組合は、定款で定めるところにより、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。以下この条において「整備森林」という。）の整備及び保護を促進するため、整備森林に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「共同施業規程」という。）を定めることができる。

第26条　出資組合は、総組合員（第27条第1項第5号の規定による組合員を除く。）の3分の2以上の書面による同意を得て、林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資組合の地区外にあるもの（次条第1項において「対象森林」という。）につき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（以下この節において「森林経営事業」という。）を行うことができる。

第26条の3　出資組合が、森林経営事業を行おうとするときは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第27条　組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であって定款で定めるものとする。

第28条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第29条　出資組合は、前条第1項の出資のほか、定款で定めるところにより、組合員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、5年を限り、その者に出資させることができる。

第30条　出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第31条　組合員は、各1個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

第32条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第33条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し過怠金を課することができる。

第34条　組合は、定款で定めるところにより、1年を超えない期間を限り、組合員がその組合の事業の一部を専ら利用すべき旨の契約を組合員と締結することができる。

第35条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第36条　組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

第37条　組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。

第38条　出資組合の組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

第39条　前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によって消滅する。

第40条　出資組合は、脱退した組合員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

第41条　出資組合の組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第41条の2　理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

第42条　組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

第43条　次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第43条の2　理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

第44条　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

第44条の2　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第44条の3　次に掲げる者は、役員となることができない。

第45条　役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第46条　組合は、理事会を置かなければならない。

第46条の2　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

第46条の3　理事は、理事会の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第47条　理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下「法令等」という。）並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第48条　組合は、理事会の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

第49条　会社法第357条第1項、第360条第1項並びに第361条第1項及び第4項の規定は、理事について準用する。この場合において、同法第360条第1項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条の2　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

第49条の3　役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第50条　理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）を作成しなければならない。

第51条　理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

第52条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の改選を請求することができる。

第52条の2　定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

第53条　役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があったときは、行政庁は、一時役員の職務を行うべき者を選任し、又は役員を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

第54条　会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林組合法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第55条　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第57条　組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業（その組合の組合員の営む林業及びその組合が直接又は間接にその構成員となっている森林組合連合会の行う事業を除く。）を営む者（その者が法人であるときは、これを代表する地位にある者）は、その組合の理事、監事、参事又は会計主任になることができない。

第58条　通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。

第60条の4　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）にあてればよい。

第61条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

第62条　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第63条　次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数で決しなければならない。

第63条の2　役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第63条の3　総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第60条の2及び第60条の3の規定は、適用しない。

第63条の4　総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第64条　会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項」とあるのは、「森林組合法第52条の2（同法第92条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第65条　組合員（准組合員を除く。以下この条において同じ。）の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第66条　出資組合は、出資1口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第67条の2　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第67条の3　組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

第68条　出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。

第69条　出資組合は、損失をてん補し、前条第1項の準備金及び同条第4項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第71条　出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充てることができる。

第72条　第20条から第22条まで及び第67条の2から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

第73条　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第74条　組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者10人以上が発起人となることを必要とする。

第75条　発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第77条　定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第78条　発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。

第79条　行政庁は、前条第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。

第81条　設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第82条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第82条の2　会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第83条　組合は、次に掲げる事由によって解散する。

第84条　組合が合併しようとするときは、総会の議決を経て、政令で定める事項を定めた合併契約を締結しなければならない。

第86条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によって成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。

第87条　合併後存続する組合又は合併によって成立した組合は、合併によって消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組合の信託に関する権利義務を含む。）を承継する。

第87条の2　合併後存続する組合又は合併によって成立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によって消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

第88条　会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第89条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第89条の2　清算人は、次に掲げる職務を行う。

第90条　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあっては財産目録、出資組合にあっては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

第92条　会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の2、第43条の2、第44条の2、第44条の3、第46条、第46条の2、第46条の3（第2項を除く。）、第47条、第48条第2項及び第3項、第49条、第49条の2第1項から第3項まで、第49条の3第1項から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、第50条（第1項及び第10項を除く。）、第52条の2、第57条、第59条第2項から第4項まで、第60条、第60条の2第2項、第63条の2並びに第63条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、第49条の3第10項中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、第50条第2項中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第8項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林組合法第92条において準用する同法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第93条　生産森林組合（以下この章において「組合」という。）は、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うものとする。

第94条　組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であって定款で定めるものとする。

第95条　組合員の2分の1以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならない。

第96条　組合員は、出資1口以上を有しなければならない。

第97条　組合の定款には、第42条第1項第1号から第6号まで及び第8号から第12号までに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第98条　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

第98条の2　組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第98条の3　理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第98条の4　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第98条の5　理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第98条の6　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第98条の7　組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第98条の8　監事は、次に掲げる職務を行う。

第98条の9　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

第98条の10　理事は、少なくとも毎年1回、通常総会を開かなければならない。

第98条の11　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

第99条　組合は、損失をてん補し、第100条第2項において準用する第68条第1項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第99条の2　解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第99条の3　第100条第4項において準用する第89条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第99条の4　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第99条の5　清算人は、次に掲げる職務を行う。

第99条の6　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

第99条の7　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第99条の8　清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第99条の9　組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第99条の10　清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第99条の11　組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第99条の12　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第99条の13　裁判所は、第99条の3の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第99条の14　裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第100条　第28条第3項から第5項まで、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の2までの規定は、組合員について準用する。

第100条の2　組合は、その組織を変更し、株式会社になることができる。

第100条の3　組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。

第100条の4　組織変更をする組合の組合員で、前条第1項の総会に先立って当該組合に対し書面をもって組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の議決の日から20日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することができる。

第100条の5　組織変更をする組合の組合員（前条第1項の規定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

第100条の6　組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第100条の7　組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。

第100条の8　組織変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第100条の9　組織変更をする組合は、第100条の3第4項第10号の日又は前条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び第100条の11第1項において「効力発生日」という。）に、株式会社となる。

第100条の10　組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第100条の11　組織変更後株式会社は、第100条の3第6項において準用する第66条並びに第67条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなければならない。

第100条の12　会社法第828条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項（第6号に係る部分に限る。）、第834条（第6号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第100条の13　この款に定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

第100条の14　組合は、その組織を変更し、合同会社になることができる。

第100条の15　組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。

第100条の16　組織変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第100条の17　組織変更をする組合は、第100条の15第2項第7号の日又は前条の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「効力発生日」という。）に、合同会社となる。

第100条の18　第66条、第67条第1項及び第2項、第100条の3第2項及び第3項、第100条の4、第100条の5第1項及び第2項、第100条の6、第100条の7、第100条の8第2項、第100条の9第4項並びに第100条の10から第100条の13までの規定は、組織変更について準用する。この場合において、第66条第2項第1号中「出資1口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、第100条の3第2項中「前項」とあるのは「第100条の15第1項」と、同条第3項中「第1項の」とあるのは「第100条の15第1項の」と、第100条の4第1項中「前条第1項」とあるのは「第100条の15第1項」と、第100条の5第1項及び第2項中「株式又は」とあるのは「持分又は」と、第100条の6中「資本準備金」とあるのは「資本金」と、第100条の7第1項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき持分又は組織変更により受けるべき」と、第100条の8第2項中「前項」とあるのは「第100条の16」と、第100条の9第4項中「第3章第2節第1款」とあるのは「第3章第2節第2款」と、第100条の11第1項中「第100条の3第6項」とあるのは「第100条の18」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第100条の19　組合（市町村の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下この款において同じ。）は、その組織を変更し、認可地縁団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第7項に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。）になることができる。

第100条の20　組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。

第100条の21　組織変更をする組合の組合員で、組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものは、組織変更の日に当該組合を脱退したものとみなして、第100条第1項において準用する第38条第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「第100条の20第1項に規定する組織変更の日」とする。

第100条の22　組織変更は、農林水産省令・総務省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第100条の23　組織変更をする組合は、第100条の20第2項第7号の日又は前条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「効力発生日」という。）に、認可地縁団体となる。

第100条の24　第66条、第67条第1項及び第2項、第100条の3第2項及び第3項、第100条の4、第100条の5第1項及び第2項、第100条の7、第100条の8第2項、第100条の9第4項並びに第100条の10から第100条の13までの規定は、組織変更について準用する。この場合において、第66条第2項第1号中「出資1口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と、第100条の3第2項中「前項」とあるのは「第100条の20第1項」と、同条第3項中「第1項の」とあるのは「第100条の20第1項の」と、第100条の4第1項中「前条第1項」とあるのは「第100条の20第1項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（同条第2項第1号に規定する組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものを除く。）」と、第100条の5第1項及び第2項並びに第100条の7第1項中「株式又は金銭」とあるのは「金銭」と、第100条の8第2項中「前項」とあるのは「第100条の22第1項」と、第100条の9第4項中「第3章第2節第1款」とあるのは「第3章第2節第3款」と、第100条の11第1項中「第100条の3第6項」とあるのは「第100条の24」と、同条第2項第3号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第101条　森林組合連合会（以下「連合会」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

第101条の2　出資連合会は、前条第1項に掲げる事業のほか、当該出資連合会の総会に総会員（第104条第1項ただし書に規定する准会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を経て、林業を行う所属員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資連合会が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資連合会の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資連合会の地区外にあるものにつき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（第3項において「森林経営事業」という。）を併せ行うことができる。

第102条　連合会は、第101条第1項第18号に規定する会員の監査の事業（以下「監査事業」という。）を行おうとするときは、監査規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第103条　会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であって定款で定めるものとする。

第104条　会員は、各1個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、前条第2号又は第3号の規定による会員（以下「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

第105条　理事の定数の少なくとも5分の3は、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の3は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。

第106条　連合会の行う事業と実質的に競争関係にある事業（その連合会の所属員の営む林業及びその連合会の所属員たる組合若しくは連合会又はその連合会が所属員となっている連合会の行う事業を除く。）を営む者（その者が法人であるときは、これを代表する地位にある者）は、その連合会の理事、監事、参事又は会計主任になることができない。

第107条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

第108条　連合会を設立するには、2以上の組合又は連合会が発起人となることを必要とする。

第108条の2　連合会は、次に掲げる事由によって解散する。

第108条の3　会員が1人になった連合会の会員たる森林組合等は、会員が1人になった連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第109条　第10条から第25条まで及び第26条の3の規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」とあるのは「第101条第1項第17号」と、第24条第1項中「第9条第7項」とあるのは「第101条第6項」と読み替えるものとする。

第110条　行政庁は、組合から、その組合が法令等を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員若しくは会員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であって組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

第111条　組合員又は会員が総組合員又は総会員の10分の1以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令等に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第112条　行政庁は、共済事業を行う森林組合又は第101条第1項第13号に掲げる事業を行う連合会に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員若しくは所属員を保護するため、森林組合若しくは連合会の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によって必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程若しくは森林経営規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

第113条　行政庁は、第110条の規定による報告を徴した場合又は第111条の規定による検査を行った場合において、その組合の業務又は会計が法令等に違反すると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第114条　行政庁は、次に掲げる場合には、当該組合の解散を命ずることができる。

第114条の2　行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

第115条　組合員（准組合員を除く。）又は会員（准会員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（准会員を除く。）の10分の1以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由とし、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から1月以内にその議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第116条　行政庁は、第34条第1項（第109条第2項において準用する場合を含む。）の規定による契約の内容が公益に反すると認めるときは、その契約を取り消すことができる。

第117条　国及び都道府県は、組合に対して、その行う事業を通じ、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるように、その健全な運営と発達について助言及び指導を行う等必要な配慮をするものとする。

第119条　この法律における行政庁は、第87条（第100条第4項及び第109条第5項において準用する場合を含む。）又は第108条の3第1項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする連合会については農林水産大臣とし、その他の組合については都道府県知事とする。

第120条　組合の役員が、どのような名義をもってするのであっても、組合の事業の範囲外において貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第79条第2項に規定する施設組合、同条第10項に規定する生産組合又は旧森林法第154条第1項に規定する連合会は、それぞれ、この法律の規定により設立された森林組合、生産森林組合又は連合会とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の森林組合法（以下「新森林組合法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の森林組合法（以下「旧森林組合法」という。）によって生じた効力を妨げない。

第4条　この法律の施行前にした行為並びに附則第2条第2項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　第21条の規定による改正前の森林組合法第6条第1項ただし書に掲げる者を組合員とする森林組合であって第21条の規定による改正後の森林組合法第6条第1項ただし書に掲げる者を組合員とする森林組合でないものの行為で第21条の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第11条　この法律の施行前にした前条の規定による改正前の森林組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条　この法律による改正後の森林組合法（以下「新法」という。）第50条の2（新法第109条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る新法第50条の2第1項の書面又は電磁的記録について適用する。

第3条　この法律の施行前に新法第61条第2項（新法第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われたこの法律による改正前の森林組合法第61条第2項（同法第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、新法第61条第4項（新法第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の届出とみなす。

第4条　新法第65条の2（新法第108条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に議決される解散若しくは合併又は権利義務の承継について適用し、施行日前に議決された解散若しくは合併又は権利義務の承継については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第8条第3項及び第4項並びに第19条の規定は、公布の日から施行する。

第18条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　附則第2条から第11条まで及び第13条並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　第3条の規定による改正後の森林組合法（以下「新森林組合法」という。）第10条第3項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る森林組合法第10条第1項の信託規程の変更、新森林組合法第19条第3項（新森林組合法第109条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項に係る森林組合法第19条第1項（第3条の規定による改正前の森林組合法（以下「旧森林組合法」という。）第109条第1項において準用する場合を含む。）の共済規程の変更又は新森林組合法第24条第3項（新森林組合法第109条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項に係る森林組合法第24条第1項（旧森林組合法第109条第1項において準用する場合を含む。）の林地処分事業実施規程の変更（次項において「信託規程等の変更」という。）について施行日前にされた旧森林組合法第10条第3項又は第19条第3項若しくは第24条第3項（これらの規定を旧森林組合法第109条第1項において準用する場合を含む。）の承認の申請（次項において「承認申請」という。）であって、施行日において承認又は不承認の処分がされていないものは、施行日にそれぞれ新森林組合法第10条第4項又は第19条第4項若しくは第24条第4項（これらの規定を新森林組合法第109条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりされた届出とみなす。

第14条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第16条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

第3条　施行日前に締結された運送取扱契約（以下「旧運送取扱契約」という。）並びに旧運送取扱契約に係る運送品に関する運送取扱人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。

第4条　施行日前に締結された物品運送契約（以下「旧物品運送契約」という。）並びに旧物品運送契約に係る運送品に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。

第5条　施行日前に締結された旅客運送契約（以下この条において「旧旅客運送契約」という。）並びに旧旅客運送契約に係る手荷物（旅客から引渡しを受けていないものにあっては、身の回り品を含む。）に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に旧旅客運送契約に基づいて発生した旅客の生命又は身体の侵害に係る運送人の損害賠償の責任については、この限りでない。

第6条　施行日前に締結された寄託契約（以下「旧寄託契約」という。）については、なお従前の例による。

第7条　施行日前に申し立てられた船舶の差押え又は仮差押えの執行の申立てに係る事件については、新商法第689条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第8条　共有に係る船舶であって施行日前に発航をしたものについての旧商法第697条に規定する損益の分配については、その航海に限り、なお従前の例による。

第9条　新商法第702条の規定は、施行日前に締結された船舶の賃貸借契約については、適用しない。

第10条　新商法第704条から第707条までの規定は、施行日前に締結された定期傭船契約については、適用しない。

第11条　船長の施行日前の行為に基づく旧商法第705条に規定する損害賠償の責任については、なお従前の例による。

第12条　施行日前に生じた船舶と他の船舶との衝突に係る事故については、新商法第788条及び第789条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　既発航船舶又は既発航船舶内にある積荷その他の物が海難に遭遇した場合におけるその救助については、その航海に限り、なお従前の例による。

第14条　既発航船舶に係る共同海損については、その航海に限り、なお従前の例による。

第15条　施行日前に締結された海上保険契約については、なお従前の例による。

第16条　施行日前に船舶（製造中の船舶を含む。）、その属具及び受領していない運送賃に関し国税徴収法（昭和34年法律第147号）第2条第12号に規定する強制換価手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続が開始された場合における旧商法第842条の先取特権又は第2条の規定による改正前の国際海上物品運送法第19条第1項の先取特権の効力及び順位については、なお従前の例による。

第18条　前条の規定による改正後の船舶法第35条第2項（新商法第791条の規定を準用する部分に限る。）の規定は、施行日前に生じた事故については、適用しない。

第21条　旧物品運送契約に基づいて貨物を寄託した場合における預証券及び質入証券並びに旧物品運送契約に基づいて鉄道と船舶との通し運送をした場合における運送状及び貨物引換証については、なお従前の例による。

第24条　旧寄託契約に基づく預証券及び質入証券に記載してはならない文字については、前条の規定による改正後の水産業協同組合法第13条第2項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第30条　施行日前に成立した前条の規定による改正前の漁船損害等補償法に基づく漁船保険、漁船船主責任保険、漁船積荷保険及び任意保険（以下この項において「旧漁船保険等」という。）の保険関係並びに旧漁船保険等に係る再保険関係については、なお従前の例による。

第32条　旧寄託契約に基づく預証券及び質入証券についての倉庫業法の適用については、なお従前の例による。

第34条　施行日前にされた差押えをする旨を予告する通知に係る国税については、前条の規定による改正後の国税徴収法第70条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第38条　施行日前に課した、又は課すべきであった印紙税については、なお従前の例による。

第40条　附則第16条に規定する場合における前条の規定による改正前の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第95条第1項の先取特権の効力及び順位については、前条の規定による改正後の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第95条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第42条　附則第16条に規定する場合における前条の規定による改正前の船舶油濁損害賠償保障法第40条第1項の先取特権の効力及び順位については、前条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法第40条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第45条　施行日前に申し立てられた民事執行の事件については、前条の規定による改正後の民事執行法第121条及び第189条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第48条　旧物品運送契約に基づく貨物引換証又は旧寄託契約に基づく預証券及び質入証券が作成されている動産の譲渡の対抗要件については、前条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第51条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。