とっきょきょうりょくじょうやくにもとづくこくさいしゅつがんとうにかんするほうりつ
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
昭和53年法律第30号
第1章 総則
（趣旨）
第1条 この法律は、1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し、特許庁と出願人との間における手続を定めるものとする。
第2章 国際出願
（国際出願）
第2条 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する外国人（以下「日本国民等」という。）は、特許庁長官に条約第2条（vii）の国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも、同様とする。
（願書等）
第3条 国際出願をしようとする者は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁長官に提出しなければならない。
2 願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該出願を条約に従って処理すべき旨の申立て
二 出願人の氏名又は名称並びにその国籍及び住所又は居所（出願人が2人以上ある場合にあっては、日本国民等である出願人のうち少なくとも1人の国籍及び住所又は居所）
三 発明の名称
四 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
3 明細書、請求の範囲、図面及び要約書に記載すべき事項その他これらの書類に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（国際出願日の認定等）
第4条 特許庁長官は、国際出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、国際出願が特許庁に到達した日を国際出願日として認定しなければならない。
一 出願人が第2条に規定する要件を満たしていないとき。
二 前条第2項第1号に掲げる事項の記載がないとき。
三 出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
四 明細書又は請求の範囲が含まれていないとき。
五 明細書及び請求の範囲が日本語又は前条第1項の経済産業省令で定める外国語で作成されていないとき。
2 特許庁長官は、国際出願が前項各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。
3 特許庁長官は、前項の規定により手続の補完をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定された期間内に手続の補完をしたときは、手続の補完に係る書面の到達の日を国際出願日として認定しなければならない。
第5条 特許庁長官は、国際出願において、その国際出願に含まれていない図面についての記載がされているときは、その旨を出願人に通知しなければならない。
2 特許庁長官は、前項の規定による通知を受けた者が経済産業省令で定める期間内に同項の記載に係る図面を提出したときは、その図面の到達の日を国際出願日として認定しなければならない。
（補正命令）
第6条 特許庁長官は、国際出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。
一 願書が日本語又は第3条第1項の経済産業省令で定める外国語で作成されていないとき。
二 発明の名称の記載がないとき。
三 図面（図面の中の説明に限る。）及び要約書が明細書及び請求の範囲と同一の言語で作成されていないとき。
四 要約書が含まれていないとき。
五 第16条第3項の規定又は第19条第1項前段において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第7条第1項から第3項までの規定（第19条第1項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定）に違反しているとき。
六 経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
（取り下げられたものとみなす旨の決定）
第7条 特許庁長官は、国際出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない。
一 前条の規定により手続の補正をすべきことを命じられた者が同条の規定により指定された期間内に手続の補正をしなかったとき。
二 第18条第2項（同項の表3の項に掲げる部分を除く。）の規定により納付すべき手数料が経済産業省令で定める期間内に納付されなかったとき。
三 第4条第1項若しくは第3項又は第5条第2項の規定による認定をした国際出願につき、経済産業省令で定める期間内に、当該国際出願が第4条第1項各号のいずれかに該当することを発見したとき。
第3章 国際調査
（国際調査報告）
第8条 特許庁長官は、第4条第1項若しくは第3項又は第5条第2項の規定による認定をした国際出願（条約に規定する他の国際調査機関が条約第15条に規定する国際調査（以下「国際調査」という。）をするものを除く。この章及び次章において同じ。）につき、審査官に条約第18条（1）に規定する国際調査報告（以下「国際調査報告」という。）を作成させなければならない。
2 審査官は、国際出願がその全部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときは、前項の規定にかかわらず、国際調査報告を作成しない旨の決定をしなければならない。
一 国際調査をすることを要しないものとして経済産業省令で定める事項を内容とするものであるとき。
二 明細書、請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるため、これらの書類に基づいて有効な国際調査をすることができないとき。
3 審査官は、国際出願がその一部の請求の範囲につき前項各号の一に該当するときは、その旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした国際調査の結果を、国際調査報告に記載するものとする。
4 特許庁長官は、国際出願が条約第17条（3）（a）の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額に請求の範囲に記載されている発明の数から1を減じて得た数を乗じて得た金額の範囲内において政令で定める金額の手数料を追加して納付すべきことを命じなければならない。
一 明細書及び請求の範囲が日本語で作成されている場合 10万5000円
二 明細書及び請求の範囲が第3条第1項の経済産業省令で定める外国語で作成されている場合 16万8000円
5 審査官は、前項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人が同項の規定により指定された期間内にその命じられた金額の手数料を追加して納付しないときは、経済産業省令で定めるところにより、その国際出願を手数料の納付があった発明に係る部分とその他の発明に係る部分とに区分し、手数料の納付があった発明に係る部分については当該発明に係る部分についてした国際調査の結果を、その他の発明に係る部分についてはその旨を、国際調査報告に記載するものとする。
（文献の写しの請求）
第9条 出願人は、その国際出願に係る国際調査報告にその国際出願と関連する技術に関する文献の記載があるときは、特許庁長官に対し、経済産業省令で定める期間内に、その文献の写しの送付を請求することができる。
第4章 国際予備審査
（国際予備審査の請求）
第10条 第4条第1項若しくは第3項又は第5条第2項の規定による認定を受けた国際出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に、その国際出願について、特許庁長官に条約第33条に規定する国際予備審査（以下「国際予備審査」という。）の請求をすることができる。ただし、出願人が条約第31条（2）の規定により国際予備審査の請求をすることができることとされている者以外の者である場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の請求をしようとする者は、経済産業省令で定める事項を日本語又は経済産業省令で定める外国語により記載した請求書を、特許庁長官に提出しなければならない。
（国際予備審査の請求に伴う補正）
第11条 国際予備審査の請求をした出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、当該請求に係る国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、明細書、請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
（国際予備審査報告）
第12条 特許庁長官は、国際予備審査の請求があったときは、当該請求に係る国際出願につき、審査官に条約第35条に規定する国際予備審査報告（以下「国際予備審査報告」という。）を作成させなければならない。
2 審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願がその全部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときはその旨を、国際予備審査の請求に係る国際出願がその一部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときはその旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした国際予備審査の結果を、国際予備審査報告に記載するものとする。
一 国際予備審査をすることを要しないものとして経済産業省令で定める事項を内容とするものであるとき。
二 明細書、請求の範囲若しくは図面における記載が不明確であり、又は請求の範囲が明細書による十分な裏付けを欠いているため、請求の範囲に記載されている発明につき、条約第33条（2）、（3）又は（4）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての同条（1）に規定する見解を示すことができないとき。
3 特許庁長官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が条約第34条（3）（a）の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額に当該請求の範囲に記載されている発明の数から1を減じて得た数を乗じて得た金額の範囲内において政令で定める金額の手数料を追加して納付すべきことを命じなければならない。
一 明細書及び請求の範囲が日本語で作成されている場合 2万8000円
二 明細書及び請求の範囲が第3条第1項の経済産業省令で定める外国語で作成されている場合 4万5000円
4 審査官は、前項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人が同項の規定により指定された期間内にその請求の範囲を減縮せず又はその命じられた金額の手数料を追加して納付しないときは、経済産業省令で定めるところにより、その国際出願を手数料の納付があった発明に係る部分とその他の発明に係る部分とに区分し、手数料の納付があった発明に係る部分については当該発明に係る部分についてした国際予備審査の結果を、その他の発明に係る部分についてはその旨を、国際予備審査報告に記載するものとする。
（答弁書の提出）
第13条 審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が次の各号の一に該当するときは、国際予備審査報告の作成前に、出願人に対しその旨及びその理由を通知し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
一 請求の範囲に記載されている発明に、条約第33条（2）、（3）又は（4）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性がないとき。
二 国際予備審査報告において条約第35条（2）に規定する意見を述べる必要があるときその他経済産業省令で定めるとき。
（国際予備審査の請求の手続の不備等）
第14条 国際予備審査の請求につき、第18条第2項（同項の表3の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料が納付されていないことその他経済産業省令で定める事由がある場合において特許庁長官又は出願人が執るべき手続及びその効果については、政令で定める。
（準用）
第15条 第9条の規定は、出願人が国際予備審査の請求をした場合に準用する。
第5章 雑則
（代表者等）
第16条 2人以上が共同して国際出願をした場合におけるこの法律の規定に基づく手続については、経済産業省令で定める場合を除き、出願人の代表者がこれを行い、又はその代表者に対してこれを行うことができる。
2 特許庁長官は、2人以上が共同して国際出願をした場合において出願人が代表者を定めていないときは、経済産業省令で定めるところにより、出願人の代表者を指定することができる。
3 代理人によりこの法律の規定に基づく手続をしようとする者は、第19条第1項前段において準用する特許法第7条第1項本文の規定により法定代理人により手続をしようとする場合その他政令で定める場合を除き、弁理士又は弁護士を代理人としなければならない。
（手続の補完等の特例）
第17条 出願人が第4条第2項の規定による命令又は第5条第1項の規定による通知を受ける前に、その命令又は通知を受けた場合に執るべき手続を執ったときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その命令又は通知を受けたことにより執った手続とみなす。
（手数料）
第18条 第9条（第15条において準用する場合を含む。）の規定による請求をする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
2 次の表の第2欄に掲げる者は、それぞれ同表の第3欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める金額に同表の第4欄に掲げる金額を合算して得た額の手数料を納付しなければならない。
| 1 | 特許庁が国際調査をする国際出願をする者 | 条約第3条（4）（iv）の手数料のうち、国際事務局（条約第2条（xix）の国際事務局をいう。以下同じ。）に係るものの金額として政令で定める金額 | |
|
イ 明細書及び請求の範囲が日本語で作成されている場合
|
1件につき14万3000円 | ||
|
ロ 明細書及び請求の範囲が第3条第1項の経済産業省令で定める外国語で作成されている場合
|
1件につき22万1000円 | ||
| 2 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願をする者 | 1件につき1万3000円 | 条約第3条（4）（iv）の手数料のうち、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関及び国際事務局に係るものの金額として政令で定める金額 |
| 3 | 国際予備審査の請求をする者 | 条約第31条（5）の手数料のうち、国際事務局に係るものの金額として政令で定める金額 | |
|
イ 一の項第2欄イに掲げる場合
|
1件につき4万8000円 | ||
|
ロ 一の項第2欄ロに掲げる場合
|
1件につき7万7000円 |
3 特許法第195条第4項、第5項、第7項、第8項及び第11項から第13項までの規定は第1項及び前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第4欄に掲げる金額に係る部分を除く。）並びに第8条第4項又は第12条第3項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料について、同法第195条第6項の規定は前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第4欄に掲げる金額に係る部分を除く。）について、同条第8項及び第11項から第13項までの規定は前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第3欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分を除く。）について、それぞれ準用する。
（手数料の減免）
第18条の2 特許庁長官は、日本語でされた国際出願をする者であって、中小企業者（特許法第109条の2第2項に規定する中小企業者をいう。）、試験研究機関等（同条第3項に規定する試験研究機関等をいう。）その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、前条第2項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第3欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。）を軽減し、又は免除することができる。
（特許法の準用）
第19条 特許法第7条第1項から第3項まで、第8条、第11条、第13条第1項及び第4項、第16条、第20条並びに第21条の規定は、この法律の規定に基づく手続に準用する。この場合において、条約又は特許協力条約に基づく規則（以下「規則」という。）に別段の定めがあるときは、その定めを実施するため、政令でこれらの規定の特例を定めることができる。
2 特許法第47条第2項の規定は、国際調査及び国際予備審査に準用する。
3 特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
（経済産業省令への委任）
第20条 第2条から前条までに定めるもののほか、国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し条約及び規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
（条約に基づく機関としての事務）
第21条 この法律の規定は、工業所有権に関する国際協力の見地から必要がある場合において、条約若しくは規則又はこれらに基づいて締結された取決めに従って、特許庁がこの法律及び特許法その他の法律の規定に基づいて行うべき事務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、この法律の規定の適用を受ける者以外の者に関し条約に規定する受理官庁、国際調査機関又は国際予備審査機関としての事務を行うことを妨げるものではない。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第3章の規定は条約第16条（3）（b）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から、第4章及び次条の規定は条約第32条（3）において準用する条約第16条（3）（b）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。
（国際予備審査の請求件数の暫定的制限）
第2条 特許庁長官は、当分の間、国際予備審査機関に関する国際事務局との取決めに基づき、政令で定める期間ごとに、その期間内において受理すべき国際予備審査の請求の件数（以下「請求件数」という。）を制限することができる。
2 特許庁長官は、前項の規定により請求件数を制限しようとするときは、同項に規定する期間ごとに、その制限に係る件数を告示しなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、第1項の規定による請求件数の制限に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 （昭和59年5月1日法律第23号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第24条から第27条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、昭和59年8月1日から施行する。
附則 （昭和59年5月1日法律第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）
第8条 附則第3条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から2週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもってすることができる。
附則 （昭和60年5月28日法律第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成5年11月12日法律第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成6年12月14日法律第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成7年7月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第14条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成8年6月12日法律第68号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。
（政令への委任）
第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成10年5月6日法律第51号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成11年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中特許法第107条の改正規定（同条第1項の表の改正規定を除く。）及び同法第195条の改正規定（同条第1項第4号から第7号までの改正規定を除く。）、第2条中実用新案法第31条の改正規定及び同法第54条の改正規定（同条第1項第4号から第7号までの改正規定を除く。）、第4条の規定、第5条中商標法第40条、第41条の2第5項及び第65条の7第3項の改正規定並びに同法第76条の改正規定（同条第1項の改正規定を除く。）、第6条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条の改正規定並びに次条第3項、附則第3条第2項、第5条並びに第6条第2項の規定、附則第14条中商標法等の一部を改正する法律（平成8年法律第68号）附則第15条第2項の改正規定並びに附則第18条の規定 平成11年4月1日
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成11年12月22日法律第220号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第1条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年5月23日法律第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第18条の規定 公布の日
二 第1条中特許法第107条、第195条並びに別表第1号から第4号まで及び第6号の改正規定、第2条中実用新案法第31条及び第54条の改正規定、第3条中意匠法第42条及び第67条の改正規定、第4条中商標法第40条、第41条の2、第65条の7及び第76条の改正規定、第5条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条の改正規定、第6条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条の改正規定（同条第1項に係る部分を除く。）並びに第7条及び第8条の規定並びに附則第2条第2項から第6項まで、第3条第2項及び第3項、第4条第1項、第5条第1項、第7条から第11条まで、第16条並びに第19条の規定 平成16年4月1日
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の改正に伴う経過措置）
第6条 第5条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「新国際出願法」という。）第3条第2項、第4条第1項第2号、第7条及び第10条第1項の規定は、この法律の施行後にする国際出願について適用し、この法律の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。
2 新国際出願法第10条第2項及び第14条の規定は、この法律の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この法律の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第18条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成23年6月8日法律第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第6条 第5条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「新国際出願法」という。）第8条第4項及び第18条第2項（同項の表3の項に掲げる部分を除く。）の規定は、この法律の施行の日以後にする国際出願について適用し、この法律の施行の日前にした国際出願については、なお従前の例による。
2 新国際出願法第12条第3項の規定は、新国際出願法第18条第2項（同項の表3の項に掲げる部分に限る。次項において同じ。）に規定する手数料がこの法律の施行の日以後に納付された国際予備審査の請求に係る国際出願について適用し、第5条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条第1項に規定する手数料（同項第4号に掲げる者が納付すべき手数料に限る。）がこの法律の施行の日前に納付された国際予備審査の請求に係る国際出願については、なお従前の例による。
3 新国際出願法第18条第2項の規定は、国際予備審査の請求につき、この法律の施行の日以後に同項に規定する手数料を納付する者について適用する。
（政令への委任）
第11条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成26年5月14日法律第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第9条の規定 公布の日
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第6条 第5条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「新国際出願法」という。）第7条の規定は、この法律の施行後にする国際出願について適用し、この法律の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。
2 新国際出願法第14条の規定は、この法律の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この法律の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
3 新国際出願法第18条第2項の規定は、この法律の施行後にする国際出願及び国際予備審査の請求について適用し、この法律の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
4 新国際出願法第18条第3項において準用する新特許法第195条第13項の規定は、この法律の施行前に第5条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条第5項において準用する旧特許法第195条第12項に規定する期間内に同条第11項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
（政令への委任）
第9条 附則第2条から前条まで及び附則第19条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成27年7月10日法律第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第5条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下この条において「新国際出願法」という。）第8条第4項及び第18条第2項（同項の表1の項に掲げる部分に限る。）の規定は、施行日以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。
2 新国際出願法第12条第3項の規定は、新国際出願法第18条第2項（同項の表3の項に掲げる部分に限る。次項において同じ。）に規定する手数料が施行日以後に納付された国際予備審査の請求に係る国際出願について適用し、第5条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条第2項（同項の表3の項に掲げる部分に限る。）に規定する手数料が施行日前に納付された国際予備審査の請求に係る国際出願については、なお従前の例による。
3 新国際出願法第18条第2項の規定は、国際予備審査の請求につき、施行日以後に同項に規定する手数料を納付する者について適用する。
（政令への委任）
第5条 前3条及び附則第9条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成30年5月30日法律第33号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜三 略
四 第3条中特許法第107条第3項の改正規定、第109条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に1条を加える改正規定、第112条第1項及び第6項の改正規定、第195条第6項の改正規定並びに第195条の2の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に1条を加える改正規定並びに第6条及び第7条の規定並びに附則第11条、第15条、第23条及び第25条から第32条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
五 略
（国際出願に係る手数料の特例に関する経過措置）
第15条 第7条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条の2の規定は、第4号施行日以後にする国際出願に係る手数料について適用し、第4号施行日前にした国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。
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