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かくねんりょうぶっしつとうのこうじょうまたはじぎょうしょのそとにおけるうんぱんにかんするきそく

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

昭和53年総理府令第57号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第59条の2第1項及び第2項(第66条第2項において準用する場合を含む。)並びに第64条第1項並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)第17条の3の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則を次のように定める。
(定義)
第1条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 車両運搬 工場又は事業所の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。
 簡易運搬 工場又は事業所の外における車両運搬以外の運搬(船舶又は航空機によるものを除く。)をいう。
 核燃料輸送物 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)が容器に収納されているものをいう。
 コンテナ 運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。
 タンク 気体、液体又は固体を収納する容器をいう。
 金属製中型容器 金属製の容器であって、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が3立方メートル以下のもののうち原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。
 専用積載 鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又はコンテナ(内容積が3立方メートルを超えるものに限る。)が一の荷送人によって専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸し等の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によって行われる積載の方法をいう。
 放射線業務従事者 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(昭和32年総理府・通商産業省令第1号)第1条第4号、核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和41年総理府令第37号)第1条第2項第4号、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和32年総理府令第83号)第1条の2第2項第7号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第2条第2項第7号、船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則(昭和53年運輸省令第70号)第2条第2項第7号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成12年総理府令第122号)第2条第2項第7号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成12年通商産業省令第112号)第1条第2項第4号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和46年総理府令第10号)第1条第2項第5号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成20年経済産業省令第23号)第2条第2項第6号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和63年総理府令第1号)第1条の2第2項第11号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和63年総理府令第47号)第1条第2項第5号又は核燃料物質の使用等に関する規則(昭和32年総理府令第84号)第1条第2項第4号に規定する放射線業務従事者をいう。
 放射線 原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第5号に規定する放射線又は1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。
(車両運搬により運搬する物に係る技術上の基準)
第2条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第59条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準(車両運搬により運搬する物に係るものに限る。)は、次条から第15条までに定めるものとする。
(核燃料輸送物としての核燃料物質等の運搬)
第3条 核燃料物質等は、次に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種類の核燃料輸送物として運搬しなければならない。
 危険性が極めて少ない核燃料物質等として原子力規制委員会の定めるもの L型輸送物
 原子力規制委員会の定める量を超えない量の放射能を有する核燃料物質等(前号に掲げるものを除く。) A型輸送物
 前号の原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等(第1号に掲げるものを除く。) BM型輸送物又はBU型輸送物
2 前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い核燃料物質等であって危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの(以下「低比放射性物質」という。)及び核燃料物質等によって表面が汚染された物であって危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの(以下「表面汚染物」という。)は、原子力規制委員会の定める区分に応じ、IP—1型輸送物、IP—2型輸送物又はIP—3型輸送物として運搬することができる。
3 前2項に掲げるL型輸送物、A型輸送物、BM型輸送物、BU型輸送物、IP—1型輸送物、IP—2型輸送物及びIP—3型輸送物は、それぞれ次条から第10条までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。
(L型輸送物に係る技術上の基準)
第4条 L型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 容易に、かつ、安全に取扱うことができること。
 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
 表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。
 材料相互の間及び材料と収納される核燃料物質等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。
 弁が誤って操作されないような措置が講じられていること。
 開封されたときに見やすい位置(当該位置に表示を有することが困難である場合は、核燃料輸送物の表面)に「放射性」又は「RADIOACTIVE」の表示を有していること。ただし、原子力規制委員会の定める場合は、この限りでない。
 表面における原子力規制委員会の定める線量当量率の最大値(以下「最大線量当量率」という。)が5マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
 表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度(以下「表面密度限度」という。)を超えないこと。
 核分裂性物質(ウラン233、ウラン235、プルトニウム239、プルトニウム241及びこれらの化合物並びにこれらの1又は2以上を含む核燃料物質(原子力規制委員会の定めるものを除く。)をいう。以下同じ。)が収納されている場合には、外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
 核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物品(核燃料輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。)以外のものが収納されていないこと。
(A型輸送物に係る技術上の基準)
第5条 A型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 前条第1号から第5号まで、第8号及び第10号に定める基準
 外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
 みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。
 構成部品は、摂氏零下40度から摂氏70度までの温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場合は、この限りでない。
 周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。
 液体状の核燃料物質等が収納されている場合には、次に掲げる要件に適合すること。
 容器に収納することができる核燃料物質等の量の2倍以上の量の核燃料物質等を吸収することができる吸収材又は二重の密封部分から成る密封装置(容器の構成部品のうち、放射性物質の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下同じ。)を備えること。ただし、法第59条第3項の規定により承認を受けた容器(BM型輸送物又はBU型輸送物に係るものに限る。)を使用する場合は、この限りでない。
 核燃料物質等の温度による変化並びに運搬時及び注入時の挙動に対処し得る適切な空間を有していること。
 表面における最大線量当量率が2ミリシーベルト毎時を超えないこと。ただし、専用積載として運搬する核燃料輸送物であって、核燃料物質等車両運搬規則(昭和53年運輸省令第72号)第4条第2項並びに第19条第3項第1号及び第2号に規定する運搬の技術上の基準に従うもののうち、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたものは、表面における最大線量当量率が10ミリシーベルト毎時を超えないこと。
 表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率(コンテナ又はタンクを容器として使用する核燃料輸送物であって、専用積載としないで運搬するものについては、表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率に原子力規制委員会の定める係数を乗じた線量当量率)が100マイクロシーベルト毎時を超えないこと。ただし、核燃料輸送物を専用積載として運搬する場合であって、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、この限りでない。
 原子力規制委員会の定めるA型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
 放射性物質の漏えいがないこと。
 表面における最大線量当量率が著しく増加せず、かつ、2ミリシーベルト毎時(第7号ただし書に該当する場合は、10ミリシーベルト毎時)を超えないこと。
 原子力規制委員会の定める液体状又は気体状の核燃料物質等(気体状のトリチウム及び希ガスを除く。)が収納されているA型輸送物に係る追加の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。
(BM型輸送物に係る技術上の基準)
第6条 BM型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 前条第1号から第8号までに定める基準。ただし、同条第6号イに定める要件は、適用しない。
 原子力規制委員会の定めるBM型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
 前条第9号ロの要件
 放射性物質の1時間当たりの漏えい量が原子力規制委員会の定める量を超えないこと。
 表面の温度が日陰において摂氏50度(専用積載として運搬する核燃料輸送物にあっては、輸送中人が容易に近づくことができる表面(その表面に近接防止枠を設ける核燃料輸送物にあっては、当該近接防止枠の表面)において摂氏85度)を超えないこと。
 表面の放射性物質の密度が表面密度限度を超えないこと。
 原子力規制委員会の定めるBM型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
 表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率が10ミリシーベルト毎時を超えないこと。
 放射性物質の1週間当たりの漏えい量が原子力規制委員会の定める量を超えないこと。
 運搬中に予想される最も低い温度から摂氏38度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
 原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等が収納されている核燃料輸送物にあっては、原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損のないこと。ただし、安全上支障がないと原子力規制委員会が認める場合は、この限りでない。
(BU型輸送物に係る技術上の基準)
第7条 BU型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 第5条第1号から第3号まで、第4号本文、第5号、第6号ロ、第7号及び第8号並びに前条第5号本文に定める基準
 原子力規制委員会の定めるBU型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第2号イからニまでに定める要件に適合すること。
 原子力規制委員会の定めるBU型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第3号イ及びロに定める要件に適合すること。
 摂氏零下40度から摂氏38度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
 フィルタ又は機械的冷却装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は核燃料物質等の冷却が行われる構造であること。
 最高使用圧力(運搬中に予想される周囲の温度及び日光の直射の条件の下で、排気、冷却その他の特別な措置を採らない場合に、1年間に核燃料輸送物の密封装置内に生じる気体の最大圧力(ゲージ圧力をいう。)をいう。)が700キロパスカルを超えないこと。
(IP—1型輸送物に係る技術上の基準)
第8条 IP—1型輸送物に係る技術上の基準は、第5条第1号、第2号、第7号及び第8号に定める基準とする。
(IP—2型輸送物に係る技術上の基準)
第9条 IP—2型輸送物(次項に該当するものを除く。)に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 前条に定める基準
 原子力規制委員会の定めるIP—2型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第5条第9号イ及びロに定める要件に適合すること。
2 IP—2型輸送物(核燃料物質等を収納する容器がコンテナ(収納する核燃料物質等が固体の場合に限る。次条第2項において同じ。)、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。)に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 前条に定める基準
 前項第2号に定める基準又はこれと同等と原子力規制委員会の認める基準
(IP—3型輸送物に係る技術上の基準)
第10条 IP—3型輸送物(次項に該当するものを除く。)に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 第5条第1号から第8号までに定める基準。ただし、同条第6号イに定める要件は、適用しない。
 原子力規制委員会の定めるIP—3型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第5条第9号イ及びロに定める要件に適合すること。
2 IP—3型輸送物(核燃料物質等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。)に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
 第8条に定める基準
 第5条第3号から第5号までに定める基準、第6号ロに定める要件に適合すること及び前項第2号に定める基準又はこれと同等と原子力規制委員会の認める基準
(核分裂性物質に係る核燃料輸送物の技術上の基準)
第11条 核分裂性物質を第3条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、当該核分裂性物質に係る核燃料輸送物(原子力規制委員会の定めるものを除く。以下「核分裂性輸送物」という。)は、輸送中において臨界に達しないものであるほか、第5条第3号に定める基準に適合するもの(IP—1型輸送物又はIP—2型輸送物として運搬する場合に限る。)及び次の各号に掲げる技術上の基準に適合するもの(原子力規制委員会の定める要件に適合する核分裂性輸送物として運搬する場合を除く。)でなければならない。
 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
 容器の構造部に1辺10センチメートルの立方体を包含するようなくぼみが生じないこと。
 外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
 次のいずれの場合にも臨界に達しないこと。
 原子力規制委員会の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置いたものを原子力規制委員会の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを原子力規制委員会の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
 当該核分裂性輸送物と同一のものであって原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置いたものを、原子力規制委員会の定める配列系の条件の下で、かつ、当該核分裂性輸送物相互の間が最大の中性子増倍率(原子核分裂の連鎖反応において、核分裂により放出された1個の中性子ごとに、次の核分裂によって放出される中性子の数をいう。以下同じ。)になるような状態で、当該核分裂性輸送物の輸送制限個数(1箇所(集合積載した当該核分裂性輸送物が、他のどの核分裂性輸送物とも6メートル以上離れている状態をいう。)に集合積載する核分裂性輸送物の個数の限度として定められる数をいう。以下同じ。)の5倍に相当する個数積載することとした場合
 当該核分裂性輸送物と同一のものであって原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを、原子力規制委員会の定める配列系の条件の下で、かつ、当該核分裂性輸送物相互の間が最大の中性子増倍率になるような状態で、輸送制限個数の2倍に相当する個数積載することとした場合
 摂氏零下40度から摂氏38度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、運搬中に予想される最も低い温度が特定できる場合は、この限りでない。
(6ふっ化ウランに係る核燃料輸送物の技術上の基準)
第12条 6ふっ化ウランを第3条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、当該6ふっ化ウランに係る核燃料輸送物は、次に掲げる技術上の基準に適合するものでなければならない。
 当該6ふっ化ウランの容積は、封入又は取出しの時に予想される最高温度において、容器の内容積の95パーセントを超えないこと。
 通常の運搬状態において、当該6ふっ化ウランが固体状であり、かつ、容器の内部が負圧となるような措置が講じられていること。
2 原子力規制委員会の定める量以上の6ふっ化ウランが収納されている核燃料輸送物(以下「6ふっ化ウラン輸送物」という。)にあっては、前項の基準に加え、次に掲げる技術上の基準に適合するものでなければならない。
 原子力規制委員会の定める6ふっ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。
 原子力規制委員会の定める6ふっ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、弁に損傷のないこと。
 原子力規制委員会の定める6ふっ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置に破損がないこと。
 安全弁、逃がし弁その他の容器の内部の流体の排出による過圧防止効果を有する装置を備えないこと。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技術上の基準については、それぞれ当該各号に定める基準をもって代えることができる。
 前項第1号に定める基準 同号の耐圧試験の代替試験として原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。
 前項第3号に定める基準 重量9000キログラム以上の6ふっ化ウランを収納する場合には、原子力規制委員会が適当と認める基準に適合すること。
(核燃料輸送物としないで運搬できる低比放射性物質及び表面汚染物の運搬)
第13条 次に掲げる低比放射性物質及び表面汚染物は、第3条の規定にかかわらず、同条第1項及び第2項に定める核燃料輸送物としないで運搬することができる。
 原子力規制委員会の定める低比放射性物質であって、次に掲げる要件に適合するもの
 通常の運搬状態において、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。
 専用積載として運搬すること。
 原子力規制委員会の定める表面汚染物であって、次に掲げる要件に適合するもの
 前号イに掲げる要件
 専用積載として運搬すること。ただし、表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えないものは、この限りでない。
(特別措置による運搬)
第14条 第3条又は前条の規定に従って運搬することが著しく困難な場合であって、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、当該運搬する物の最大線量当量率は、表面において10ミリシーベルト毎時を超えてはならない。
(特定核燃料物質の運搬)
第15条 第3条又は前条の規定により運搬する核燃料物質であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(以下「令」という。)第47条に規定する特定核燃料物質を運搬する場合には、当該特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をしなければならない。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
(特定核燃料物質の運搬に係る情報の管理)
第16条 前条に基づき講ずる措置のうち、特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理することとする。
(簡易運搬に係る技術上の基準)
第17条 法第59条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準(簡易運搬に係るものに限る。)は、第3条から第14条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
 第3条、第13条又は第14条の規定により運搬される核燃料物質等(以下「運搬物」という。)を積載し、又は収納した運搬機械又は器具(簡易運搬に係るものに限る。以下「運搬機器」という。)の表面における最大線量当量率が2ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率が100マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
 運搬物は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
 2以上の運搬物(その表面における最大線量当量率が5マイクロシーベルト毎時を超えるもの及び第11条の基準に適合する核分裂性輸送物に限る。以下この号において同じ。)を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、放射線障害防止及び臨界防止のため、原子力規制委員会の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の個数を制限すること。
 運搬物(第3条第1項第1号のL型輸送物を除く。以下この号において同じ。)を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。
 当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行し、運搬を終了した日から1年間これを保存すること。
 当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を携行すること。
 人の通常立ち入る場所においては、運搬物又は運搬機器を置き、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。ただし、縄張、標識の設置等の措置を講じたときは、この限りでない。
 第3条第1項第3号のBM型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。
 法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状若しくは法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者又はこれらと同等の知識及び経験を有する者を同行させ、及び積込み、取卸し等に立ち会わせることにより、核燃料物質等の放射線管理、核燃料物質等の運搬に従事する者の被ばく管理その他核燃料物質等の保安のために必要な監督を行わせること。
 交通が混雑する時間及び経路を避けること。
 運搬物には、原子力規制委員会の定めるところにより、標識の取付け又は表示をすること。
 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
(確認を要する核燃料物質等)
第18条 令第48条の表第1号イの原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等は、第3条第1項第3号に規定する核燃料物質等(同条第2項及び第14条の規定により運搬されるものを除く。)及び第12条第2項に規定する6ふっ化ウランとする。
2 令第48条の表第1号ロの原子力規制委員会規則で定める核燃料物質は、核分裂性物質(原子力規制委員会の定めるものを除く。)とする。
(確認を要しない場合)
第18条の2 令第48条の表第2号ロの原子力規制委員会規則で定めるところにより固型化され、又は容器に封入されている場合は、核燃料物質等で廃棄しようとするものを封入(圧縮して封入する場合に限る。)し、又は固型化した容器に内包されている場合とする。
(運搬に関する確認の申請)
第19条 法第59条第2項の規定により、運搬に関する確認を受けようとする者は、令第48条の表第1号に該当する場合にあっては別記様式第1(簡易運搬に係る確認を受けようとする場合にあっては、別記様式第2)による確認申請書に次の各号に掲げる書類、同表第2号に該当する場合にあっては別記様式第1による確認申請書に第1号から第6号までに掲げる書類及び特定核燃料物質を収納する容器について講じられる当該特定核燃料物質の防護のための措置に関する説明書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
 運搬する核燃料物質等に関する説明書
 前号の核燃料物質等を収納する容器(以下「輸送容器」という。)の構造及び材質(以下「輸送容器の設計」という。)並びに当該核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書
 輸送容器の製作の方法に関する説明書
 輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従って製作されていることを示す説明書
 輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び第3号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書
 核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書
 簡易運搬にあっては、核燃料輸送物の運搬方法及びその安全性に関する説明書
2 前項各号に掲げる書類については、危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和32年運輸省令第30号)第87条第1項の規定による国土交通大臣の確認を受けたことを証する書面が提出されている場合にあっては、当該書類の提出を省略することができる。
3 第1項第2号、第3号及び第4号に掲げる書類については、法第59条第3項に規定する承認を受けた輸送容器を使用して核燃料物質等を運搬する場合にあっては、当該書類の提出を省略することができる。
4 第1項の確認申請書の提出部数は、正本1通とする。
(運搬に関する確認実施要領書)
第19条の2 原子力規制委員会は、前条第1項の確認申請書の提出を受けた場合には、第3条から第17条までに定める技術上の基準に適合することについての確認の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る確認実施要領書を定めるものとする。
(運搬確認証の交付)
第20条 原子力規制委員会は、法第59条第2項に規定する確認をしたときは、運搬確認証を交付する。
(容器承認の申請)
第21条 法第59条第3項の規定により、輸送容器について承認を受けようとする者は、別記様式第3による容器承認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
 当該輸送容器で運搬することを予定する核燃料物質等に関する説明書
 当該輸送容器の設計及び前号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書
 当該輸送容器の製作の方法に関する説明書
 当該輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従って製作されていることを示す説明書
 当該輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び第3号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書
2 前項第2号に掲げる書類については、原子力規制委員会の定めるところにより、輸送容器の設計及び同項第1号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第3条から第15条までに定める技術上の基準に適合すると原子力規制委員会が認める場合は、当該書類の提出を省略することができる。
3 第1項の容器承認申請書の提出部数は、正本1通とする。
(容器承認書の交付)
第22条 原子力規制委員会は、法第59条第3項に規定する承認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 輸送容器の名称
 輸送容器の外形寸法及び重量
 核燃料輸送物の種類
 収納する核燃料物質等の種類、性状、重量及び放射能の量
 承認容器登録番号
 承認容器として使用する期間
 輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事項
(承認容器として使用する期間の更新)
第23条 前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることができる。
2 前項の更新を受けようとする者は、別記様式第4による承認容器使用期間更新申請書に、当該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書及び当該更新を受けようとする承認容器に係る容器承認書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
3 原子力規制委員会は、第1項に規定する更新をしたときは、容器承認書を書き換えて交付するものとする。
4 第2項の承認容器使用期間更新申請書の提出部数は、正本1通とする。
(容器承認書の変更の届出等)
第24条 第22条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第1号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、別記様式第5による容器承認書記載事項変更届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
2 第22条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた輸送容器の全部の使用を廃止したときは、廃止の日から30日以内に、別記様式第6による承認容器廃止届出書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出しなければならない。
3 第22条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた輸送容器の一部の使用を廃止したときは、廃止の日から30日以内に、別記様式第7による承認容器一部廃止届出書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出し、その書換えを受けなければならない。
4 前3項の届出書の提出部数は、正本1通とする。
(事故故障等の報告)
第25条 法第62条の3の規定により、法第57条の8に規定する原子力事業者等(以下単に「原子力事業者等」という。)は、核燃料物質等の運搬において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
 核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。
 前2号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害(放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(危険時の措置)
第26条 法第64条第1項の規定により、原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関し、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
 核燃料輸送物に火災が起こり、又は核燃料輸送物に延焼するおそれのある火災が起こった場合は、火災の消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
 核燃料輸送物を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、運搬に従事する者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
 核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
2 前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、第17条第8号の規定にかかわらず、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書面で申し出た者に限る。)をその線量当量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
3 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書面で申し出た者であること。
 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
 原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第8条第3項に規定する原子力防災要員、同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
(身分を示す証明書)
第27条 法第68条第6項の身分を示す証明書は、別記様式第8によるものとする。
(令別表第1の85及び87の項の原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等)
第28条 令別表第1の85及び87の項の原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等は、第12条第2項に規定する6ふっ化ウランとする。

附則

この府令は、原子力基本法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第86号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(昭和54年1月4日)から施行する。
附則 (昭和55年10月24日総理府令第52号)
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第43号)の施行の日(昭和55年11月14日)から施行する。
附則 (昭和55年10月24日総理府令第53号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和62年1月26日総理府令第1号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和63年1月13日総理府令第1号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和63年7月26日総理府令第41号) 抄
1 この府令は、昭和64年4月1日から施行する。
附則 (昭和63年11月7日総理府令第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和63年11月24日総理府令第49号)
(施行期日)
1 この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第69号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(昭和63年11月26日)から施行する。
(経過措置)
2 この府令の施行後に開始される核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第17条の4の表第2号イ又はロの核燃料物質等の運搬についてこの府令の施行前にした改正前の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の規定による確認申請書の提出は、改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。
3 前項に規定する確認申請書の提出をした者は、この府令の施行後速やかに、新規則別記様式第1の注2に規定する記載事項のうち当該確認申請書に記載されていないものを科学技術庁長官(以下「長官」という。)に申し出るとともに、新規則第16条第1項に規定する特定核燃料物質を収納する容器について講じられる当該特定核燃料物質の防護のための措置に関する説明書を長官に提出しなければならない。
附則 (平成元年3月31日総理府令第17号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成2年11月28日総理府令第56号)
(施行期日)
1 この府令は、平成3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条の2第3項の規定により承認を受けている容器については、この府令による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(以下「外運搬規則」という。)第4条から第7条まで及び第11条の規定は、平成5年1月1日から適用し、それまでの間は、なお従前の例による。この場合において、この府令による改正前の外運搬規則の規定による第1種核分裂性輸送物、第2種核分裂性輸送物又は第3種核分裂性輸送物は、改正後の外運搬規則の規定による核分裂性輸送物とみなす。
3 この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附則 (平成6年5月25日総理府令第27号)
この府令は、平成6年6月1日から施行する。
附則 (平成8年7月12日総理府令第39号)
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成8年7月20日)から施行する。
附則 (平成10年3月31日総理府令第8号)
この府令は、平成10年4月20日から施行する。
附則 (平成11年2月24日総理府令第6号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年12月16日総理府令第64号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は公布の日から施行する。
附則 (平成12年6月16日総理府令第62号)
この府令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条及び第8条の改正規定(「20万円」を「30万円」に改める部分に限る。)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第157号)の施行の日(平成12年7月1日)から施行する。
附則 (平成12年10月20日総理府令第118号)
この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成12年12月26日総理府令第151号)
この府令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成13年6月15日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号)
(施行期日)
1 この省令は、平成13年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条の2第3項の規定により承認を受けている容器については、この省令による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第4条から第7条まで、第11条及び第11条の2の規定は、平成16年1月1日から適用し、それまでの間は、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附則 (平成15年3月17日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号)
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成15年3月17日)から施行する。
附則 (平成15年9月24日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第3号)
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成16年3月24日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号)
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 (平成16年12月24日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号)
この省令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 (平成17年11月24日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号)
(施行期日)
1 この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成17年12月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附則 (平成18年12月26日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第16条第1項、第17条の2第1項又は第17条の4第2項の規定によりされている申請は、それぞれこの省令による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第19条第1項、第21条第1項又は第23条第2項の規定によりされている申請とみなす。
附則 (平成20年3月28日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号)
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 (平成20年4月15日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第3号)
この省令は、平成20年7月1日から施行する。
附則 (平成23年2月1日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年2月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の日前に改正前の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(以下「旧規則」という。)第19条第1項及び第5項の規定により行われた申請については、この省令による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(以下「新規則」という。)第11条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条 この省令の施行の日前に旧規則第21条第1項及び第23条第2項又は平成2年科学技術庁告示第5号(核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示)第41条第1項及び第4項の規定により行われた申請については、当該申請に係る容器承認書の承認容器として使用する期間又は核燃料輸送物設計承認書の有効期間までは、新規則第11条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 (平成24年9月14日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第1号)
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成24年9月19日)から施行する。
附則 (平成25年3月29日原子力規制委員会規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則 (平成25年6月28日原子力規制委員会規則第4号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号。以下「設置法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成25年7月8日)から施行する。
附則 (平成25年12月6日原子力規制委員会規則第16号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号。以下「設置法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成25年12月18日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則 (平成26年2月28日原子力規制委員会規則第1号)
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日(平成26年3月1日)から施行する。
附則 (平成26年12月10日原子力規制委員会規則第7号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則の施行の日前に改正前の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(昭和53年総理府令第57号)第23条第2項の規定により行われた申請については、この規則による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第23条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条 この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附則 (平成27年8月31日原子力規制委員会規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則 (平成28年3月18日原子力規制委員会規則第3号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成28年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則の施行の際現に運搬されている核燃料物質であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)第47条に規定する特定核燃料物質については、この規則による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(昭和53年総理府令第57号)第15条の規定にかかわらず、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附則 (平成28年7月5日原子力規制委員会規則第7号)
この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成28年10月1日)から施行する。
附則 (平成29年12月22日原子力規制委員会規則第17号)
(施行期日)
第1条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成30年10月1日)から施行する。ただし、別表第3に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則(別表第3に係る改正規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附則 (平成30年6月8日原子力規制委員会規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則 (令和元年6月28日原子力規制委員会規則第2号)
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
別表第1(第19条関係)
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別表第2(第19条関係)
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別表第3(第21条関係)
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別表第4(第23条関係)
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別表第5(第24条関係)
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別表第6(第24条関係)
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別表第7(第24条関係)
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別表第8(第27条関係)
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