核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

一　車両運搬　工場又は事業所の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。

二　簡易運搬　工場又は事業所の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。

三　核燃料輸送物　核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）が容器に収納されているものをいう。

四　コンテナ　運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。

五　タンク　気体、液体又は固体を収納する容器をいう。

六　金属製中型容器　金属製の容器であって、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が3立方メートル以下のもののうち原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。

七　専用積載　鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又はコンテナ（内容積が3立方メートルを超えるものに限る。）が一の荷送人によって専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸し等の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によって行われる積載の方法をいう。

八　放射線業務従事者　核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年総理府・通商産業省令第1号）第1条第4号、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号）第1条第2項第4号、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号）第1条の2第2項第7号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）第2条第2項第7号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和53年運輸省令第70号）第2条第2項第7号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年総理府令第122号）第2条第2項第7号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年通商産業省令第112号）第1条第2項第4号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号）第1条第2項第5号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年経済産業省令第23号）第2条第2項第6号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第1号）第1条の2第2項第11号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年総理府令第47号）第1条第2項第5号又は核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号）第1条第2項第4号に規定する放射線業務従事者をいう。

九　放射線　原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第5号に規定する放射線又は1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。

一　危険性が極めて少ない核燃料物質等として原子力規制委員会の定めるもの　L型輸送物

二　原子力規制委員会の定める量を超えない量の放射能を有する核燃料物質等（前号に掲げるものを除く。）　A型輸送物

三　前号の原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等（第1号に掲げるものを除く。）　BM型輸送物又はBU型輸送物

一　容易に、かつ、安全に取扱うことができること。

二　運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

三　表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。

四　材料相互の間及び材料と収納される核燃料物質等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。

五　弁が誤って操作されないような措置が講じられていること。

六　開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は、核燃料輸送物の表面）に「放射性」又は「RADIOACTIVE」の表示を有していること。ただし、原子力規制委員会の定める場合は、この限りでない。

七　表面における原子力規制委員会の定める線量当量率の最大値（以下「最大線量当量率」という。）が5マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

八　表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度（以下「表面密度限度」という。）を超えないこと。

九　核分裂性物質（ウラン233、ウラン235、プルトニウム239、プルトニウム241及びこれらの化合物並びにこれらの1又は2以上を含む核燃料物質（原子力規制委員会の定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）が収納されている場合には、外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。

十　核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物品（核燃料輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納されていないこと。

一　前条第1号から第5号まで、第8号及び第10号に定める基準

二　外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。

三　みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。

四　構成部品は、摂氏零下40度から摂氏70度までの温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場合は、この限りでない。

五　周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。

六　液体状の核燃料物質等が収納されている場合には、次に掲げる要件に適合すること。

七　表面における最大線量当量率が2ミリシーベルト毎時を超えないこと。ただし、専用積載として運搬する核燃料輸送物であって、核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）第4条第2項並びに第19条第3項第1号及び第2号に規定する運搬の技術上の基準に従うもののうち、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたものは、表面における最大線量当量率が10ミリシーベルト毎時を超えないこと。

八　表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率（コンテナ又はタンクを容器として使用する核燃料輸送物であって、専用積載としないで運搬するものについては、表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率に原子力規制委員会の定める係数を乗じた線量当量率）が100マイクロシーベルト毎時を超えないこと。ただし、核燃料輸送物を専用積載として運搬する場合であって、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

九　原子力規制委員会の定めるA型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。

十　原子力規制委員会の定める液体状又は気体状の核燃料物質等（気体状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納されているA型輸送物に係る追加の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。

一　前条第1号から第8号までに定める基準。ただし、同条第6号イに定める要件は、適用しない。

二　原子力規制委員会の定めるBM型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。

三　原子力規制委員会の定めるBM型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。

四　運搬中に予想される最も低い温度から摂氏38度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

五　原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等が収納されている核燃料輸送物にあっては、原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損のないこと。ただし、安全上支障がないと原子力規制委員会が認める場合は、この限りでない。

一　第5条第1号から第3号まで、第4号本文、第5号、第6号ロ、第7号及び第8号並びに前条第5号本文に定める基準

二　原子力規制委員会の定めるBU型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第2号イからニまでに定める要件に適合すること。

三　原子力規制委員会の定めるBU型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第3号イ及びロに定める要件に適合すること。

四　摂氏零下40度から摂氏38度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

五　フィルタ又は機械的冷却装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は核燃料物質等の冷却が行われる構造であること。

六　最高使用圧力（運搬中に予想される周囲の温度及び日光の直射の条件の下で、排気、冷却その他の特別な措置を採らない場合に、1年間に核燃料輸送物の密封装置内に生じる気体の最大圧力（ゲージ圧力をいう。）をいう。）が700キロパスカルを超えないこと。

一　前条に定める基準

二　原子力規制委員会の定めるIP—2型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第5条第9号イ及びロに定める要件に適合すること。

一　前条に定める基準

二　前項第2号に定める基準又はこれと同等と原子力規制委員会の認める基準

一　第5条第1号から第8号までに定める基準。ただし、同条第6号イに定める要件は、適用しない。

二　原子力規制委員会の定めるIP—3型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第5条第9号イ及びロに定める要件に適合すること。

一　第8条に定める基準

二　第5条第3号から第5号までに定める基準、第6号ロに定める要件に適合すること及び前項第2号に定める基準又はこれと同等と原子力規制委員会の認める基準

一　原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。

二　次のいずれの場合にも臨界に達しないこと。

三　摂氏零下40度から摂氏38度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、運搬中に予想される最も低い温度が特定できる場合は、この限りでない。

一　当該6ふっ化ウランの容積は、封入又は取出しの時に予想される最高温度において、容器の内容積の95パーセントを超えないこと。

二　通常の運搬状態において、当該6ふっ化ウランが固体状であり、かつ、容器の内部が負圧となるような措置が講じられていること。

一　原子力規制委員会の定める6ふっ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。

二　原子力規制委員会の定める6ふっ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、弁に損傷のないこと。

三　原子力規制委員会の定める6ふっ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置に破損がないこと。

四　安全弁、逃がし弁その他の容器の内部の流体の排出による過圧防止効果を有する装置を備えないこと。

一　前項第1号に定める基準　同号の耐圧試験の代替試験として原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。

二　前項第3号に定める基準　重量9000キログラム以上の6ふっ化ウランを収納する場合には、原子力規制委員会が適当と認める基準に適合すること。

一　原子力規制委員会の定める低比放射性物質であって、次に掲げる要件に適合するもの

二　原子力規制委員会の定める表面汚染物であって、次に掲げる要件に適合するもの

一　第3条、第13条又は第14条の規定により運搬される核燃料物質等（以下「運搬物」という。）を積載し、又は収納した運搬機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。以下「運搬機器」という。）の表面における最大線量当量率が2ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率が100マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。

二　運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

三　運搬物は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

四　2以上の運搬物（その表面における最大線量当量率が5マイクロシーベルト毎時を超えるもの及び第11条の基準に適合する核分裂性輸送物に限る。以下この号において同じ。）を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、放射線障害防止及び臨界防止のため、原子力規制委員会の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の個数を制限すること。

五　運搬物（第3条第1項第1号のL型輸送物を除く。以下この号において同じ。）を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。

六　第3条第1項第3号のBM型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。

七　運搬物には、原子力規制委員会の定めるところにより、標識の取付け又は表示をすること。

八　放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

一　運搬する核燃料物質等に関する説明書

二　前号の核燃料物質等を収納する容器（以下「輸送容器」という。）の構造及び材質（以下「輸送容器の設計」という。）並びに当該核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書

三　輸送容器の製作の方法に関する説明書

四　輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従って製作されていることを示す説明書

五　輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び第3号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書

六　核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書

七　簡易運搬にあっては、核燃料輸送物の運搬方法及びその安全性に関する説明書

一　当該輸送容器で運搬することを予定する核燃料物質等に関する説明書

二　当該輸送容器の設計及び前号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書

三　当該輸送容器の製作の方法に関する説明書

四　当該輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従って製作されていることを示す説明書

五　当該輸送容器が第2号の輸送容器の設計及び第3号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　輸送容器の名称

三　輸送容器の外形寸法及び重量

四　核燃料輸送物の種類

五　収納する核燃料物質等の種類、性状、重量及び放射能の量

六　承認容器登録番号

七　承認容器として使用する期間

八　輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事項

一　核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二　核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。

三　前2号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

一　核燃料輸送物に火災が起こり、又は核燃料輸送物に延焼するおそれのある火災が起こった場合は、火災の消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防吏員に通報すること。

二　核燃料輸送物を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。

三　放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、運搬に従事する者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

四　核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

五　放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

六　その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

一　緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書面で申し出た者であること。

二　緊急作業についての訓練を受けた者であること。

三　原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第8条第3項に規定する原子力防災要員、同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。