こうせいとりひきいいんかいじむそうきょくそしききそく
公正取引委員会事務総局組織規則
昭和53年総理府令第10号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第8章の規定及び公正取引委員会事務局組織令（昭和27年政令第373号）を実施するため、公正取引委員会の事務局審査部第1審査長の下に考査室及び監査室を置く総理府令（昭和52年総理府令第45号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。
第1章 内部部局
第1節 官房
（会計室及び企画官）
第1条 総務課に、会計室及び企画官1人を置く。
2 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公正取引委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二 公正取引委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三 公正取引委員会所属の建築物の営繕に関すること。
3 会計室に、室長を置く。
4 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
（企画官）
第2条 人事課に、企画官1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務のうち、人事、教養及び訓練に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
第2条の2 国際課に、企画官2人を置く。
2 企画官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
第2節 経済取引局
（企画室及び経済調査室）
第3条 総務課に、企画室及び経済調査室を置く。
2 企画室は、独占禁止政策に関する基本的事項の中長期的な観点に立った企画及び立案に関する事務をつかさどる。
3 企画室に、室長を置く。
4 経済調査室は、独占禁止政策に係る事業活動（独占的状態に係るものに限る。）及び経済実態（独占的状態に係るものを含む。）の調査に関する事務をつかさどる。
5 経済調査室に、室長を置く。
（上席企業結合調査官）
第4条 企業結合課に、上席企業結合調査官2人を置く。
2 上席企業結合調査官は、命を受けて、企業結合課の所掌事務に関する特定事項について調査し、企画し、及び立案する事務に従事する。
（取引調査室及び相談指導室並びに上席転嫁対策調査官）
第5条 取引部取引企画課に、取引調査室及び相談指導室並びに上席転嫁対策調査官1人を置く。
2 取引調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 独占禁止政策に係る事業活動（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関すること（企業取引課及び相談指導室の所掌に属するものを除く。）。
二 再販売価格に関する商品の届出の受理に関すること。
三 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）の規定による協同組合の届出の受理に関すること。
3 取引調査室に、室長を置く。
4 相談指導室は、事業者及び事業者団体の活動に関する相談及び指導に関する事務（企業取引課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
5 相談指導室に、室長を置く。
6 上席転嫁対策調査官は、命を受けて、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）第3条及び第8条の規定に違反する行為の防止及び是正に関する事務を行い、並びに当該事務を総括する。
（下請取引調査室及び上席下請取引検査官）
第6条 取引部企業取引課に、下請取引調査室及び上席下請取引検査官3人を置く。
2 下請取引調査室は、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）の施行に関する事務のうち、報告及び検査、勧告並びに公表に関する事務をつかさどる。
3 下請取引調査室に、室長を置く。
4 上席下請取引検査官は、命を受けて、第2項の報告の受理並びに同項の検査、勧告及び公表を実施し、並びにそれらの実施に関する事務を整理する。
第3節 審査局
（企画室、情報管理室及び公正競争監視室並びに審査企画官、課徴金減免管理官及び上席審査専門官）
第7条 管理企画課に、企画室、情報管理室及び公正競争監視室並びに審査企画官1人、課徴金減免管理官1人及び上席審査専門官1人を置く。
2 企画室は、次に掲げる事務（審査企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 事件の審査のために必要な法の解釈及び法の運用の総括に関すること。
二 事件の審査に係る基本的事項の企画及び立案に関すること。
三 課徴金の納付命令に係る基本的事項の企画及び立案に関すること。
3 企画室に、室長を置く。
4 情報管理室は、次に掲げる事務（公正競争監視室及び上席審査専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 事件の審査の開始に係る情報の探知及び情報に関する調査に関すること。
二 事件に係る報告の受理及び報告に関する調査に関すること。
三 事件に係る通知の受理及び通知に関する調査に関すること。
四 前3号に係る情報、報告及び通知の管理に関すること。
5 情報管理室に、室長を置く。
6 公正競争監視室は、次に掲げる事務（上席審査専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 不公正な取引方法に係る事件で特定の事業に関するものについての審査の開始に係る情報の探知及び情報に関する調査に関すること。
二 不公正な取引方法に係る事件で特定の事業に関するものについての報告の受理及び報告に関する調査に関すること。
三 前2号に係る情報及び報告の管理に関すること。
7 公正競争監視室に、室長を置く。
8 審査企画官は、命を受けて、管理企画課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
9 課徴金減免管理官は、命を受けて、課徴金の減免に係る報告及び資料の受理その他課徴金の減免に関する事務に従事する。
10 上席審査専門官は、命を受けて、不公正な取引方法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第9項第5号に係るものに限る。）に係る事件についての審査の開始に係る情報に関する調査に関する事務に従事する。
（上席審査専門官）
第8条 審査局に、上席審査専門官5人を置く。
2 上席審査専門官は、命を受けて、審査長のつかさどる職務のうち特定事項に関するものを助ける。
第2章 地方機関
（総務管理官）
第9条 中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ総務管理官1人を置く。
2 総務管理官は、命を受けて、所内の事務（事件の審査に関する事務を除く。）を総括整理する。
（審査統括官）
第10条 中部事務所及び近畿中国四国事務所に、それぞれ審査統括官1人を置く。
2 審査統括官は、命を受けて、所内の事件の審査に関する事務を総括整理する。
（支所）
第11条 近畿中国四国事務所に、その事務の一部を分掌させるため、支所を置く。
2 前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
| 名称 | 位置 | 管轄区域 |
| 中国支所 | 広島市 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
| 四国支所 | 高松市 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
附則
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（上席転嫁対策調査官の設置期間の特例）
第2条 上席転嫁対策調査官は、平成33年3月31日まで置かれるものとする。
附則 （昭和54年10月1日総理府令第43号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年4月5日総理府令第5号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年4月3日総理府令第12号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年4月6日総理府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年4月5日総理府令第7号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年4月11日総理府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年4月6日総理府令第13号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年4月5日総理府令第18号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年5月21日総理府令第21号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年4月8日総理府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年5月29日総理府令第26号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年6月8日総理府令第13号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年4月12日総理府令第12号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年4月10日総理府令第14号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年4月1日総理府令第11号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年6月24日総理府令第31号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年3月29日総理府令第6号）
この府令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成8年5月11日総理府令第12号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年6月14日総理府令第33号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年4月1日総理府令第15号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年6月18日総理府令第33号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年4月9日総理府令第14号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年4月1日総理府令第27号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月31日総理府令第38号）
この府令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総務省令第3号）
（施行期日）
1 この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（この本部令の効力）
2 この本部令は、その施行の日に、電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令（平成13年総務省令第3号）となるものとする。
附則 （平成13年3月30日総務省令第52号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年4月1日総務省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年4月1日総務省令第77号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年6月30日内閣府令第72号）
この府令は、平成15年7月1日から施行する。
附則 （平成15年9月30日内閣府令第86号）
この府令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成16年4月1日内閣府令第39号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年4月1日内閣府令第39号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年6月30日内閣府令第82号）
この府令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 （平成17年12月27日内閣府令第108号）
この府令は、公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成17年政令第319号）の施行の日（平成18年1月4日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日内閣府令第33号）
この府令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日内閣府令第30号）
この府令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年6月25日内閣府令第44号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月31日内閣府令第18号）
この府令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日内閣府令第8号）
この府令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年6月30日内閣府令第37号）
この府令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附則 （平成21年8月28日内閣府令第55号）
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。
附則 （平成21年11月30日内閣府令第71号）
この府令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号）の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
附則 （平成22年4月1日内閣府令第18号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年4月6日内閣府令第33号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年5月16日内閣府令第31号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年9月30日内閣府令第64号）
この府令は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）の施行の日（平成25年10月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日内閣府令第28号）
この府令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月30日内閣府令第20号）
この府令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年4月10日内閣府令第33号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月31日内閣府令第30号）
この府令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日内閣府令第19号）
この府令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日内閣府令第13号）
この府令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月29日内閣府令第13号）
この府令は、平成31年4月1日から施行する。
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