労働者災害補償保険法施行令

2　前項の規定は、法第22条の2第2項において準用する法第14条第2項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同条第1項」とあるのは、「法第22条の2第2項において準用する法第14条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する法別表第1第1号の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同表」とあるのは「法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する同表」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する法別表第1第2号の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同表」とあるのは「法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する同表」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する法別表第1第3号の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同表」とあるのは「法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する同表」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

1　この政令は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和52年4月1日）から施行する。

2　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第6条の政令で定める日は、昭和55年3月31日とする。

3　改正法の施行の日の前日において改正法第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の規定による長期傷病補償給付又は長期傷病給付を支給されていた者で、改正法の施行の日において同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第12条の8第3項各号のいずれにも該当するもの又は同法第22条の6第1項各号のいずれにも該当するものに対する同法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の支給は、同法第9条第1項の規定にかかわらず、同日の属する月分から始めるものとする。

4　改正法第3条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第13条の規定は、改正法の施行の日以後の期間に係る第1種特別加入保険料について適用し、同日前の期間に係る第1種特別加入保険料については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、改正法の施行の日前に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条の規定による労災保険に係る労働保険の保険関係が成立した事業であって事業の期間が予定されるものに係る第1種特別加入保険料については、なお従前の例による。

6　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第116条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同条第2項の政令で定める率を乗ずる場合には、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗ずるものとする。

7　昭和60年改正法附則第116条第2項の政令で定める額は、法別表第1の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金（附則第12項において「旧厚生年金保険法の障害年金」という。）又は遺族年金の額を減じた残りの額に相当する額とする。

8　前項の規定は、昭和60年改正法附則第116条第4項において準用する同条第2項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「別表第1」とあるのは「第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する法別表第1」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

9　昭和60年改正法附則第116条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の政令で定める法令による給付は、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める給付とし、同条第3項の規定により同項の政令で定める率を乗ずる場合には、同表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、同表の中欄に定める給付ごとにそれぞれ同表の下欄に定める率を乗ずるものとする。

10　昭和60年改正法附則第116条第3項の政令で定める額は、法別表第1の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される次に掲げる給付の額を減じた残りの額に相当する額とする。

11　前項の規定は、昭和60年改正法附則第116条第4項において準用する同条第3項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「法別表第1」とあるのは「法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する法別表第1」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

12　昭和60年改正法附則第116条第7項の政令で定める額は、法第14条第1項の額から、同一の事由により支給される旧厚生年金保険法の障害年金又は旧船員保険法の障害年金若しくは旧国民年金法の障害年金の額を365で除して得た額を減じた残りの額に相当する額とする。

13　前項の規定は、昭和60年改正法附則第116条第8項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「第14条第1項」とあるのは、「第22条の2第2項において準用する法第14条第1項」と読み替えるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項及び第3項並びに第5条第2項及び第3項の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

2　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（以下「昭和55年改正法」という。）の施行の際現に昭和55年改正法附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第42条第1項（昭和55年改正法附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定によりされている一時金の請求は、昭和55年改正法第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第60条第1項又は第63条第1項の規定によりされている遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の請求とみなす。

1　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　国民年金法等の一部を改正する法律附則第116条第2項及び第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する場合における労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付であって、この政令の施行の日の属する月の前月までの月分のものについて、同法別表第1（同法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第22条の6第2項において準用する場合を含む。）の下欄の額に乗ずべき率については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年8月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び附則第15項の改正規定（「昭和60年改正後の法」を「法」に改める部分及び同項を附則第12項とする部分を除く。）は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年8月1日から同年9月30日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業給付に係る改正後の附則第13項の規定の適用については、同項中「読み替える」とあるのは、「、「同条第2項」とあるのは「法第22条の2第3項」と読み替える」とする。

3　国民年金法等の一部を改正する法律附則第117条第1項から第3項まで（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める率及び政令で定める額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月以前の月分の労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金及び傷病年金について、同法別表第1（同法第23条第2項において準用する場合を含む。）の下欄の額に乗ずべき率については、なお従前の例による。