私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

2　法第7条の2第1項に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条第3項及び第4項に定めるものを除き、実行期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

2　前条第1項第3号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

3　法第7条の2第1項に規定する違反行為に係る商品又は役務の対価がその購入又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、実行期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額の合計額と実行期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項に規定する購入額の算定の方法は、実行期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

4　前条第2項第3号の規定は、前項に規定する方法により購入額を算定する場合に準用する。

2　一定の取引分野において引き渡す商品又は提供する役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、実行期間において一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と実行期間において一定の取引分野において締結した契約（当該被支配事業者と締結した当該商品の販売又は当該役務の提供に係る契約を除く。以下この項において同じ。）により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第2号に規定する額に代えて、実行期間において一定の取引分野において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額（第5条第1項第3号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除した額）を用いる。

2　法第7条の2第4項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡す当該商品又は提供する当該役務（当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該他の事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該他の事業者と締結した契約（当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品の販売又は役務の提供に係る契約を含む。以下この項において同じ。）により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第2号に掲げる額に代えて、違反行為期間において当該他の事業者と締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額（同条第1号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額）を用いる。

2　法第7条の2第1項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、同条第10項から第12項までの規定のいずれかに該当し、かつ、合併後存続する法人が行った減免申請の効力は、同条第24項の規定により当該存続する法人がしたとみなされる違反行為に係る課徴金には、及ばない。

2　法第7条の2第1項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその1若しくは2以上の子会社等に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。）が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその1若しくは2以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、同条第10項から第12項までの規定のいずれかに該当する当該子会社等が当該法人の消滅前に行った減免申請の効力は、同条第25項の規定により当該子会社等がしたとみなされる違反行為に係る課徴金には、及ばない。

2　法第10条第2項の50億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、50億円とする。

3　法第10条第2項の政令で定める数値は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定めるとおりとする。

2　法第15条第2項の50億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、50億円とする。

2　法第15条の2第2項第1号及び第3号の50億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、50億円とする。

3　法第15条の2第2項第2号及び第4号の30億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、30億円とする。

4　法第15条の2第2項第3号及び第4号の100億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、100億円とする。

5　法第15条の2第3項第1号、第2号及び第4号の200億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、200億円とする。

6　法第15条の2第3項第1号から第3号までの50億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、50億円とする。

7　法第15条の2第3項第3号の100億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、100億円とする。

8　法第15条の2第3項第4号の30億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、30億円とする。

2　法第15条の3第2項の50億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、50億円とする。

2　法第16条第2項第1号及び第2号の30億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、30億円とする。

2　法第19条の規定に違反する行為（法第2条第9項第1号ロに該当するものに限る。以下この項において同じ。）に係る法第20条の2に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次に掲げる額を合算する方法とする。

2　前条第1項第3号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

3　拒絶事業者に引き渡す法第2条第9項第1号ロに規定する商品と同一の商品又は提供する同号ロに規定する役務と同一の役務（当該拒絶事業者が当該同一の商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において拒絶事業者に引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において拒絶事業者と締結した契約（当該拒絶事業者が同号ロに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務を供給するために必要な商品の販売又は役務の提供に係る契約を含む。以下この項において同じ。）により定められた同号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第2項第1号に掲げる額に代えて、違反行為期間において拒絶事業者と締結した契約により定められた法第2条第9項第1号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額（前条第2項第1号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額）を用いる。

4　拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に違反事業者が引き渡す法第2条第9項第1号ロに規定する商品と同一の商品又は提供する同号ロに規定する役務と同一の役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に違反事業者が引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と違反事業者が締結した契約により定められた同号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第2項第2号に掲げる額に代えて、違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と違反事業者が締結した契約により定められた法第2条第9項第1号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額（前条第2項第1号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額）を用いる。

5　拒絶事業者が違反事業者に引き渡す法第2条第9項第1号ロに規定する商品と同一の商品又は提供する同号ロに規定する役務と同一の役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において拒絶事業者が違反事業者に引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において拒絶事業者が違反事業者と締結した契約により定められた同号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第2項第3号に掲げる額に代えて、違反行為期間において拒絶事業者が違反事業者と締結した契約により定められた法第2条第9項第1号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額（前条第2項第1号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額）を用いる。

2　前条第3号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

2　前条第3号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

2　前条第3号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

2　法第20条の6に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条第3項及び第4項に定めるものを除き、違反行為期間において法第20条の6に規定する違反行為の相手方から引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

2　前条第1項第3号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

3　法第20条の6に規定する違反行為の相手方から引渡しを受ける商品又は提供を受ける役務の対価がその購入又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額の合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同条に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、違反行為期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

4　前条第2項第3号の規定は、前項に規定する方法により購入額を算定する場合に準用する。

2　法第69条第2項の規定により延滞金を併せて納付すべき場合において、事業者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。

1　この政令は、平成3年7月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の際現に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第18条の2第1項に規定する同種の商品又は役務の価額の同項の政令で定める1年間における合計額が300億円を超え600億円以下の場合における当該同種の商品又は役務に係る一定の事業分野についての同項に規定する主要事業者に対する報告の徴収（この政令の施行前にされた同項に規定する価格の引上げに係るものに限る。）については、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成9年12月17日）から施行する。

1　この政令は、法の施行の日（平成10年11月1日）から施行する。

1　この政令は、平成11年1月1日から施行する。

2　旧中小企業者の行為については、私的独占禁止法第7条の2第1項の規定は、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為のうち施行日以後に係るものについて適用し、当該行為のうち施行日前に係るものについては、なお従前の例による。

3　新中小企業者（新施行令第7条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第1号に掲げるものに限る。）であって、旧施行令第7条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第2号に掲げるものに限る。）でないもの（第3号に掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。）の行為については、私的独占禁止法第7条の2第2項の規定は、次項に定めるものを除き、当該行為のうち施行日以後に開始されたものについて適用し、施行日前に既になくなっているものについては、なお従前の例による。

4　新中小企業者の行為については、私的独占禁止法第7条の2第2項の規定は、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為のうち施行日以後に係るものについて適用し、当該行為のうち施行日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成14年11月28日）から施行する。