きはつゆとうのひんしつのかくほとうにかんするほうりつしこうれい
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令
昭和52年政令第152号
内閣は、揮発油販売業法（昭和51年法律第88号）第23条の規定に基づき、この政令を制定する。
1 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号。以下「法」という。）第17条の16第1項の政令で定める期間は、3年とする。
2 法第3条、第4条第1項、第5条（法第8条第2項において準用する場合を含む。）、第6条（法第8条第2項において準用する場合を含む。）、第7条第2項、第8条第1項及び第3項、第9条、第12条、第14条第2項、第16条の2第2項並びに第18条第2項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、給油所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該給油所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
3 法第12条の2、第12条の3第1項、第12条の4（法第12条の6第2項において準用する場合を含む。）、第12条の5（法第12条の6第2項において準用する場合を含む。）、第12条の6第1項及び第3項並びに第12条の8において準用する法第7条第2項、第9条及び第12条の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、特定加工して揮発油を生産する場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該場所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
4 法第12条の9、第12条の10第1項、第12条の11（法第12条の13第2項において準用する場合を含む。）、第12条の12（法第12条の13第2項において準用する場合を含む。）、第12条の13第1項及び第3項並びに第12条の15において準用する法第7条第2項、第9条及び第12条の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、特定加工して軽油を生産する場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該場所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
5 次の表の上欄に掲げる規定に基づく経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
|
一 法第17条の2（法第17条の7第2項、第17条の9第2項及び第17条の11第4項において準用する場合を含む。）及び第17条の6第3項から第5項まで（法第17条の7第2項及び第17条の9第2項において準用する場合を含む。）
|
違反した販売業者が事業を行う当該違反に係る給油所その他の事業場の所在地 |
|
二 法第17条の5（法第17条の8第5項、第17条の10第4項及び第17条の12第4項において準用する場合を含む。）
|
違反に係る事業者の主たる事務所の所在地 |
|
三 法第20条第1項
|
揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、法第17条の4第2項（法第17条の8第3項、法第17条の10第3項若しくは法第17条の12第3項において準用する場合を含む。以下この表において同じ。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の事務所、給油所その他の事業場又は登録分析機関の事務所若しくは事業所の所在地 |
|
四 法第20条第2項
|
揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、法第17条の4第2項の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者又は軽油特定加工業者の事務所、給油所その他の事業場の所在地 |
|
五 法第20条第3項
|
登録分析機関の事務所又は事業所の所在地 |
6 法第17条の4第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項（これらの規定を法第17条の8第2項、第17条の10第2項及び第17条の12第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づく経済産業大臣の権限は、揮発油、軽油、灯油又は重油の陸揚地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
7 重油販売業者は、法第17条の11第3項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該重油の使用者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
8 前項の規定による承諾を得た重油販売業者は、当該重油の使用者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該重油の使用者に対し、法第17条の11第3項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該重油の使用者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
9 前2項の規定は、法第17条の12第6項において法第17条の11第3項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前2項中「重油の使用者」とあるのは、「重油販売業者」と読み替えるものとする。
附則
この政令は、法の施行の日（昭和52年5月23日）から施行する。
附則 （昭和56年12月8日政令第335号）
この政令は、揮発油販売業法の一部を改正する法律（昭和56年法律第82号）の施行の日（昭和56年12月11日）から施行する。
附則 （昭和59年6月16日政令第186号） 抄
1 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成7年9月29日政令第351号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年5月31日政令第237号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第311号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年8月1日政令第347号）
この政令は、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月28日）から施行する。
附則 （平成15年12月17日政令第526号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。
附則 （平成16年6月16日政令第202号）
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年10月24日政令第327号）
この政令は、平成21年2月25日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。