船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令

2　前項の「特定不況海上企業離職船員」とは、特定不況海上企業に係る業務に従事していた船員（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員をいう。以下同じ。）であって当該特定不況海上企業に係る事業の規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされたもの（別表の上欄に掲げる特定不況海上企業ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間（以下「指定期間」という。）内に離職した者に限る。）のうち、再び船員となろうとする者をいう。

3　手帳の発給は、これを受けようとする特定不況海上企業離職船員の申請に基づいて行うものとする。

4　前項の申請は、離職日の翌日から起算して3月以内（その期間内に指定期間が満了する場合は、当該指定期間内）に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

5　前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1月以内に行わなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による手帳の発給及びその申請について準用する。この場合において、同条第4項中「離職日」とあるのは、「次条第1項各号のその離職した日」と読み替えるものとする。

2　手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると地方運輸局長が認めたときは、その効力を失う。

3　前項の場合においては、地方運輸局長は、その旨をその者に通知する。

4　手帳の発給を受けた者は、第1項又は第2項の規定により当該手帳がその効力を失ったときは、第1項に規定する当該期間の経過後又は前項の通知を受けた後、速やかに、当該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない。

2　地方運輸局長は、手帳所持者に対し、職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

3　手帳所持者は、4週間に1回、定期的に、地方運輸局（海運監理部並びに地方運輸局組織規則（平成13年国土交通省令第23号）別表第5に掲げる海運支局及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかったときは、この限りでない。

4　前項のただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなった日の翌日から起算して1週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。

2　地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行ったときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。

2　前項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る訓練待期手当は、国土交通大臣が定める日額表におけるその者の離職日前の賃金日額（その算定については、船員保険法（昭和14年法律第73号）第33条ノ9第1項の給付基礎日額の算定の例による。）が属する賃金等級に定められた金額（以下「等級別日額」という。）を日額とし、その者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、支給する。

3　第1項に規定する者であって、前項に規定する者以外の者に係る訓練待期手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当はその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、就職活動手当はその者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて、それぞれ支給する。

4　訓練待期手当は、第1項に規定する者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、支給しないことができる。

5　訓練待期手当の支給を受けた手帳所持者が、正当な理由がなく地方運輸局長の指示した職業訓練を受けなかった場合には、その者に支給した訓練待期手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

2　就職促進手当は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても、支給するものとする。

3　前2項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る就職促進手当は、等級別日額を日額とし、第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

4　第1項又は第2項に規定する者であって、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当は、第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて支給する。

5　就職促進手当は、第1項又は第2項に規定する者が継続して14日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該14日を超える日について支給しないことができる。

6　前条第4項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。

2　技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。

3　受講手当は手帳所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

2　移転費は、鉄道賃、船賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

3　移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。

4　前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が同項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する移転費の支給額以上であるときは、移転費を支給しない。

2　自営支度金は、事業主に雇用されていた者については等級別日額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導を受けた期間の日数で除して得た額に、30を乗じて得た額とする。

2　再就職奨励金は、事業主に雇用されていた者については等級別日額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導を受けた期間の日数で除して得た額に、30を乗じて得た額とする。

2　この省令の規定により就職促進給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、船員保険法の規定による失業保険金その他法令又は条例の規定による就職促進給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によっては、当該就職促進給付金は支給しないものとする。

3　訓練待期手当又は就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から1000円を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第7条第2項に規定する賃金日額の100分の80に相当する額（その者が同条第3項に規定する者であるときは、同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の100分の80に相当する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手当又は就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が訓練待期手当又は就職促進手当の日額を超えるときは、訓練待期手当又は就職促進手当は支給しない。

1　この省令は、昭和53年1月2日から施行する。

2　この省令は、昭和70年6月30日限り、その効力を失う。ただし、この省令の失効の際現に手帳所持者である者については、当該手帳が失効する日までの間は、なおその効力を有する。

3　特定不況海上企業離職船員であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第1条第4項及び第3条第1項の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。

1　この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和56年6月8日）から施行する。

1　この省令は、昭和59年8月1日から施行する。

3　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第2条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第1条第2項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第6項の離職の日がこの省令の施行の日前の日である者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第12条第1項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第8条第1項又は船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この省令の施行の日前の日に係る訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第2項、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第13条第3項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和63年7月1日から施行する。ただし、第1条中附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（以下「旧省令」という。）第1条第2項に規定する特定不況海上企業離職船員に対する旧省令第1条第1項に規定する特定不況海上企業離職船員求職手帳の発給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成2年7月1日から施行する。

2　この省令による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第1条第2項に規定する特定不況海上企業離職船員に対する同条第1項に規定する特定不況海上企業離職船員求職手帳の発給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成4年7月1日から施行する。

2　この省令による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第1条第2項に規定する特定不況海上企業離職船員に対する同条第1項に規定する特定不況海上企業離職船員求職手帳の発給については、なお従前の例による。