船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則

第1条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号。以下「法」という。）第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第1項第1号の国土交通省令で定める日は、別表の上欄に掲げる特定漁業（法第2条第1項の特定漁業をいう。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第2条　法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第1項第2号の国土交通省令で定める状態は、漁業離職者（法第2条第2項の漁業離職者のうち船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員となろうとする者をいう。以下同じ。）が、離職日（法第2条第2項の離職の日をいう。以下同じ。）前2年間に毎年3月以上減船（法第2条第2項の減船をいう。以下同じ。）に係る漁業に従事し、かつ、当該2年間に毎年6月以上漁業に従事していたこととする。

第3条　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第1項に規定する者のほか、漁業離職者で次の各号のいずれかに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、同条第1項の漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給することができる。

第4条　法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第3項の国土交通省令で定める期間は、手帳の発給を受けた者に係る離職日の翌日から起算して3年とする。

第5条　手帳の発給の申請は、法第2条第2項に規定する減船に伴う離職であることを証明する書類を添えて、離職日の翌日（第3条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職した日の翌日）から起算して3月以内に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第6条　地方運輸局長は、手帳の発給の申請があった場合において、当該申請をした者について、法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第1項又は第3条の規定による認定をしたときはその者に対して手帳を発給し、当該認定をしないこととしたときはその旨を文書によりその者に通知するものとする。

第7条　手帳の発給を受けた者は、第4条に規定する期間が経過したことにより、又は法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第4項の規定により、当該手帳がその効力を失ったときは、第4条に規定する期間の経過後又は法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第5項の通知を受けた後、速やかに、当該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない。

第8条　手帳所持者（手帳の発給を受けた者であって、第4条に規定する期間が経過したことにより又は法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第4条第4項の規定により当該手帳が効力を失った者以外の者をいう。以下同じ。）は、4週間に1回、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第5第4号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第5条第1項の職業指導（以下「就職指導」という。）を受けなければならない。

第9条　手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳及び次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出するとともに船員手帳を提示しなければならない。

第10条　法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第5条第3項第5号の国土交通省令で定める理由は、次のとおりとする。

第11条　法第7条第1項第1号の訓練待期手当（以下単に「訓練待期手当」という。）は、離職日において35歳未満である手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期しているものに対して支給するものとする。

第12条　法第7条第1項第1号の就職促進手当（以下単に「就職促進手当」という。）は、離職日において35歳以上である手帳所持者（離職日の翌日から起算して、2年にその者に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数（その者について同法第24条から第27条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあっては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）に対して支給するものとする。

第13条　法第7条第1項第2号に掲げる技能習得手当（以下単に「技能習得手当」という。）は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対して支給するものとする。

第14条　法第7条第1項第3号に掲げる移転費（以下単に「移転費」という。）は、手帳所持者であって、地方運輸局の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると地方運輸局長が認める者に限る。）に対して支給するものとする。

第15条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号。以下「令」という。）第2条第1号に掲げる自営支度金（以下単に「自営支度金」という。）は、離職日において35歳以上である手帳所持者であって、離職日の翌日から起算して2年以内に事業を開始したもの（当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金又は次条第1項の再就職奨励金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。

第16条　令第2条第2号に掲げる再就職奨励金（以下単に「再就職奨励金」という。）は、離職日において35歳以上である手帳所持者であって、離職日の翌日から起算して2年以内に、地方運輸局の紹介により継続して雇用される船員として雇い入れられたもの（再就職奨励金又は自営支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。

第17条　令第2条第3号に掲げる雇用奨励金（以下単に「雇用奨励金」という。）は、離職日において35歳以上である手帳所持者を、地方運輸局の紹介により継続して雇用する船員として雇い入れた事業主（雇用奨励金の支給を受けなければ当該手帳所持者の雇入れが困難であると地方運輸局長が認める事業主に限る。）に対して支給するものとする。

第18条　この省令の規定により給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法の規定による基本手当その他法令又は条例の規定による給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によっては、当該給付金は支給しないものとする。

第19条　前各条に定めるもののほか、訓練待期手当、就職促進手当、技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金及び雇用奨励金の支給に関し必要な基準は、国土交通大臣が別に定める。

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第5条　船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（以下「漁臨法施行規則」という。）第2条の離職日がこの省令の施行の日前である者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する特別措置法（昭和52年法律第94号）第7条第1項の給付金の支給については、この省令による改正後の漁臨法施行規則第11条第2項、第12条第1項及び第3項並びに第18条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。