国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則

2　前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1月以内に行わなければならない。

2　法第5条第3項ただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内に、公共職業安定所に出頭し、当該理由を記載した文書を公共職業安定所長に提出した上、同条第1項に規定する就職指導（以下「就職指導」という。）を受けなければならない。

1　この省令は、昭和53年1月2日から施行する。

2　この省令は、平成30年6月30日限り、その効力を失う。ただし、この省令の失効の際現に手帳所持者である者については、当該手帳が失効する日までの間は、なおその効力を有する。

3　漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第3条、第4条第1項、第11条第1項、第14条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第2号の2、第10号の2及び第24号に掲げる業種に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2、第4条第1項、第11条第1項、第14条及び第15条の規定の適用については、第3条、第3条の2、第11条第1項、第14条及び第15条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第9号の2に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2、第4条第1項、第11条第1項、第14条及び第15条の規定の適用については、第3条、第3条の2、第11条第1項、第14条及び第15条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第1号の2に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2、第4条第1項、第11条第1項、第14条及び第15条の規定の適用については、第3条、第3条の2、第11条第1項、第14条及び第15条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

2　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第11条の規定による就職促進手当の支給を受けることができる者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練（以下この条及び次条において「公共職業訓練」という。）を受けるために待期し、又は公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練を含む。以下同じ。）を受ける場合において、同項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第10条の規定による訓練待期手当又は次項の規定によりなお従前の例によることとされた訓練手当若しくは雇用対策法施行規則第2条の規定による訓練手当の支給を受けることとなったときは、当該公共職業訓練を受けるために待期し、又は当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当は支給しないものとする。その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかったためにこれらの訓練手当の支給を受けることができなくなった場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。

3　手帳所持者が、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における旧規則第12条第1項の広域求職活動費、公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるための移転を施行日前に開始した場合における旧規則第13条第1項の移転費、事業を施行日前に開始した場合における旧規則第14条第1項の自営支度金、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における旧規則第15条の再就職奨励金及び旧規則第16条の雇用奨励金、公共職業安定所長の指示により職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第17条第1項の訓練手当並びに作業環境に適応させる訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第18条第1項の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第2号の3に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和57年労働省令第38号。以下「昭和57年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項の規定中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和57年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が昭和57年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和57年労働省令第38号。以下「昭和57年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項の規定中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和57年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第9号又は第16号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第24号。以下「昭和60年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和60年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が昭和60年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第24号。以下「昭和60年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和60年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第3号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和61年労働省令第27号。以下「昭和61年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和61年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が昭和61年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和61年労働省令第27号。以下「昭和61年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは、「昭和61年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第1号、第12号、第13号及び第13号の2に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和61年労働省令第32号。以下「昭和61年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和61年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が昭和61年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和61年労働省令第32号。以下「昭和61年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和61年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第2号の3に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成2年労働省令第3号。以下「平成2年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職日）の翌日」とあるのは「平成2年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が平成2年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成2年労働省令第3号。以下「平成2年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成2年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第2号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成3年労働省令第29号。以下「平成3年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成3年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が平成3年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成3年労働省令第29号。以下「平成3年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成3年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第9号及び第12号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成4年労働省令第34号。以下「平成4年改正規則」という。）の施行の日」と、第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成4年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が平成4年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成4年労働省令第34号。以下「平成4年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成4年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成10年政令第407号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第6号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、同令第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成10年労働省令第43号。以下「平成10年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成10年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が平成10年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、同令第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成10年労働省令第43号。以下「平成10年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成10年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第204号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第13号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、同令第3条及び第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第130号。以下「平成13年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成13年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が平成13年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条第1項第5号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、同令第1条第1項第5号及び第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第130号。以下「平成13年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成13年改正規則の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第25号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）別表第8号及び第9号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第3条、第3条の2及び第4条第1項の規定の適用については、同令第3条中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第15号。以下「平成21年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第3条の2中「離職日の翌日」とあるのは「平成21年改正規則の施行の日」と、同令第4条第1項中「離職日（前条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成21年改正規則の施行の日（前条第1号に該当する者で同号のその離職の日が平成21年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第2号に該当する者に係る同条の規定による申請にあっては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

3　対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第1条の4第1項第4号並びに第6条第1項第3号及び第2項の規定の適用については、同令第1条第1項第4号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第15号。以下「平成21年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第6条第1項第3号中「離職日の翌日」とあるのは「平成21年改正規則の施行の日」と、同条第2項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成21年改正規則の施行の日」とする。