中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　財務諸表等規則第1条第3項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

2　前事業年度において財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当該中間会計期間において継続して適用しなければならない。

3　中間財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱い（財務諸表等規則第8条の3第2項本文に規定する遡及適用に係る原則的な取扱いをいう。以下同じ。）が実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第1号ホからトまで及び第2号ホからトまでに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

3　会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第1号ホからトまで及び第2号ホからトまでに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

3　前事業年度において会計方針の変更を行っており、かつ、当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その理由を注記しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

4　第1項（第1号を除く。）及び第2項に規定する事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されているものについては、取引の対象物の種類ごとの中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、中間貸借対照表日における時価及び時価の算定方法を注記することができる。

3　第1項に定める事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引（財務諸表等規則第8条第10項第3号に規定する市場取引をいう。）又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、中間貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

4　第2項に定める事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象（財務諸表等規則第8条の2第8号に規定するヘッジ対象をいう。）及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

5　第1項に定める事項は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

2　前項の注記は、次のいずれかの方法で記載しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるストック・オプションについては複数契約を集約して記載してはならない。

4　前3項に定める事項は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

2　財務諸表等規則第8条の19の規定は、他の企業の取得による企業結合が複数の取引によって行われた場合について準用する。この場合において、同条中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、同条第1項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同項第3号中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第2項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と読み替えるものとする。

2　報告セグメントに関連する情報（様式第2号において「関連情報」という。）については、次に掲げる事項を同様式に定めるところにより注記しなければならない。

3　中間貸借対照表又は中間損益計算書において、次に掲げる項目を計上している場合には、報告セグメントごとの概要を様式第3号に定めるところにより注記しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

5　第1項各号及び第2項各号に掲げる事項並びに第3項に規定する概要は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

2　前項において準用する財務諸表等規則第8条の30第1項第2号及び第3号に掲げる事項のうち、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められない場合には、その旨を記載することにより、これらの号に掲げる事項の注記を省略することができる。

2　第5条から第5条の2の5までの規定による注記は、第4条の規定による注記の次に記載しなければならない。

3　この規則（第4条から第5条の2の5までを除く。）の規定による注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている中間財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下同じ。）として記載することが適当と認められるものを除き、第4条から第5条の2の5までの規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、第4条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

4　第5条の18の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、中間キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第4条の規定による注記は、第1項の規定にかかわらず、第5条の18の規定による注記の次に記載しなければならない。

5　この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

2　中間貸借対照表は、様式第4号により記載するものとする。

2　前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

3　第1項第8号の資産のうち、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、有形固定資産に属する資産のうちに、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものがある場合には、当該資産を他の有形固定資産と区分し、それぞれその資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

2　第16条第2項の規定は、無形固定資産について準用する。

2　第16条第2項の規定は、投資その他の資産について準用する。

2　第16条第2項の規定は、繰延資産について準用する。

2　前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

3　第1項第6号の引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

4　第1項第8号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　前条第3項の規定は、第1項第4号の引当金について準用する。

4　前条第4項の規定は、第1項第6号に掲げる項目に属する負債について準用する。

2　当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。

2　準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。

3　準備金等については、1年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。

2　前項の場合において、資産及び負債の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この規則の定めるところに準ずるものとする。

2　中間損益計算書は、様式第5号により記載するものとする。

2　営業外収益に属する収益のうち、重要なものについては、その内容を注記しなければならない。ただし、当該収益が、その内容を示す名称を付した科目をもって区分掲記されている場合は、この限りでない。

2　営業外費用に属する費用のうち、重要なものについては、その内容を注記しなければならない。ただし、当該費用が、その内容を示す名称を付した科目をもって区分掲記されている場合は、この限りでない。

2　特別利益に属する利益のうち、その金額が重要なものについては、その内容を注記しなければならない。ただし、当該利益が、その内容を示す名称を付した科目をもって区分掲記されている場合は、この限りでない。

2　特別損失に属する損失のうち、その金額が重要なものについては、その内容を注記しなければならない。ただし、当該損失が、その内容を示す名称を付した科目をもって区分掲記されている場合は、この限りでない。

2　前項各号に掲げる項目については、当該項目を一括して記載することができる。ただし、この場合にはその旨を注記しなければならない。

3　税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額に第1項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、中間純利益金額又は中間純損失金額として記載しなければならない。

4　法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第1項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

2　当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。

3　前2項に規定する事項は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

2　当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額が1株当たり中間純利益金額を下回らない場合及び1株当たり中間純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の記載は要しないものとする。

4　前3項に規定する事項は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

2　前項の場合において、収益及び費用の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この規則の定めるところに準ずるものとする。

2　前条第2項の規定は、特定信託財産の中間損益計算書を作成する場合に準用する。

2　中間株主資本等変動計算書は、様式第6号により記載するものとする。

2　中間株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。当該項目及び科目は、前事業年度末の貸借対照表及び当中間会計期間末の中間貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。

2　株主資本に記載される科目の当中間会計期間変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。

3　剰余金の配当は、その他資本剰余金又はその他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。

4　中間純利益金額又は中間純損失金額は、その他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。

2　評価・換算差額等に記載される科目は、当中間会計期間変動額を一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

2　新株予約権の当中間会計期間変動額は、一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

2　中間キャッシュ・フロー計算書は、様式第7号又は第8号により記載するものとする。

2　指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した中間財務諸表のほか、指定国際会計基準によって中間財務諸表を作成することができる。

2　外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。

3　外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が前2項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、特定有価証券（法第5条第1項において規定する特定有価証券をいう。）を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。

2　外国会社が提出する中間財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該中間財務書類に注記しなければならない。

2　第7条第5項の規定は、第77条及び第78条の規定により注記をする場合に準用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令は、有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令の一部を改正する省令（昭和52年大蔵省令第40号）による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令により提出される中間財務諸表及び中間財務書類について適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

3　改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、施行日以後提出される有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書（以下「届出書等」という。）及び当該届出書等に添付される財務計算に関する書類について適用し、施行日前に提出された届出書等に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合並びに施行日前に提出されるべき届出書等及び当該届出書等に添付される財務計算に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

1　この省令は、昭和57年10月1日から施行する。

2　この省令による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表及び外国会社が提出する中間財務書類について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

3　施行日前に終了した最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金（貸倒引当金、減価償却引当金及び新令第37条第1項に規定する準備金等を除く。以下同じ。）で施行日以後最初に終了する中間会計期間において取り崩したものがある場合における中間損益計算書の表示については、なお従前の例による。

4　施行日前に終了した最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金は、取り崩したものを除き、新令施行日以後最初に終了する中間会計期間に係る中間貸借対照表においては、資本の部中その他の剰余金に記載し、その旨及びその金額を注記しなければならない。

5　商法第287条ノ2に規定する引当金は、第10条及び第26条の規定にかかわらず、当分の間、固定負債の次に別の区分を設けて記載することができる。ただし、この場合には、別の区分を設けて記載しなければならない理由を注記しなければならない。

6　前項の引当金は、その設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

7　前項の引当金については、1年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。

1　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、施行日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、施行日前に開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

3　新令第5条の3において準用する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第8条の6第1項第1号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法、同項第2号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法並びに同条第5項に規定する未経過リース料の金額については、平成7年4月1日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表にあっては記載しないことができる。

4　新令第5条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第1項の規定により未経過リース料残高相当額を記載する場合において、平成7年4月1日以後最初に開始する中間会計期間までは、支払利子込み法又は受取利子込み法により算定することができる。この場合、その後最初に利息相当額の合理的な見積額を未経過リース料残高相当額から控除して記載する中間会計期間においては、当該記載に併せて、支払利子込み法又は受取利子込み法により算定した金額を記載するものとする。

5　平成7年4月1日以後最初に開始する中間会計期間までは、リース物件の借主は、新令第5条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第5項に規定する未経過リース料の金額を同条第1項第1号イに規定する未経過リース料残高相当額に含めて記載することができる。この場合には、その旨を付記するものとする。

6　新令第5条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第1項第1号に規定する事項のうちリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額、減価償却費相当額及び支払利息相当額並びに減価償却費相当額の算定方法並びに同項第2号に規定する事項のうち受取利息相当額については、平成8年4月1日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表にあっては記載しないことができる。

7　新令第5条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第1項第1号イに規定する事項を記載する場合において、平成8年4月1日前に開始する中間会計期間において締結されたリース契約に複数の科目に属するリース物件が含まれているときは、当該リース物件を、当該複数の科目のうち、適当であると認められるものに一括して記載することができる。

1　この省令は、平成9年3月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）は、施行日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

6　新中間財務諸表等規則第5条の5において準用する新財務諸表等規則第8条の8に規定する事項のうち、先物取引、オプション取引及び為替予約取引以外のデリバティブ取引についての時価及び評価損益相当額に係る事項は、平成10年3月1日前に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表においては記載しないことができる。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）第95条の5の規定（同条第1項第2号の規定を除く。）、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）第65条の規定（同条第1項第2号の規定を除く。）及び第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第52条の規定（同条第1項第2号及び第2項の規定を除く。）は、平成11年3月31日以後終了する事業年度、連結会計年度及び中間会計期間（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。

4　新中間財務諸表等規則の規定（第52条第1項第1号、同条第3項及び同条第4項の規定を除く。）は、平成12年4月1日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成12年4月1日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表のうち平成11年4月1日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載されるものについて適用することができる。

6　新財務諸表等規則第8条の11、新連結財務諸表規則第11条及び新中間財務諸表等規則第5条の6の規定を適用して財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表を作成する最初の事業年度等においては、当該事業年度等よりも前の事業年度等に係る法人税等の調整額は、前期繰越利益金額若しくは前期繰越損失金額又は連結剰余金期首残高若しくは欠損金期首残高の調整項目として処理するものとする。

7　新財務諸表等規則第8条の11、新連結財務諸表規則第11条及び新中間財務諸表等規則第5条の6の規定を適用して財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表を作成する最初の事業年度等の期間中において法人税等の税率が変更された場合には、当該事業年度等の期首及び期末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、変更後の法人税等の税率により計算するものとする。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）は、平成12年4月1日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成12年4月1日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表のうち平成11年4月1日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載されるものについては、新中間財務諸表等規則の規定を適用して作成することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定、第4条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定、第5条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）の規定及び第6条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。）及び連結財務諸表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する連結財務諸表をいう。）（以下「財務諸表等」という。）並びに中間財務諸表（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に規定する中間財務諸表をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する中間連結財務諸表をいう。）（以下「中間財務諸表等」という。）で平成11年3月31日以後終了する事業年度及び連結会計年度（連結財務諸表規則第3条第2項に規定する連結会計年度をいう。）（以下「事業年度等」という。）並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（中間連結財務諸表規則第3条第2項に規定する中間連結会計期間をいう。）（以下「中間会計期間等」という。）に係るものについて適用し、平成11年3月31日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。

4　平成12年9月30日前に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等において、税効果会計（中間財務諸表等規則第5条の6及び中間連結財務諸表規則第8条に規定する税効果会計をいう。）を適用していない場合には、第2項の規定にかかわらず、新中間財務諸表規則及び新中間連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等から適用し、同日前に終了する中間会計期間等に係るものについては、この省令による改正前の中間財務諸表等規則及び中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）は、平成12年4月1日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

3　平成12年4月1日以後最初に開始する中間会計期間において、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行わない場合には、当該中間会計期間の末日におけるその他有価証券に係る中間貸借対照表計上額及び時価並びにその他有価証券評価差額金相当額及び繰延税金資産相当額又は繰延税金負債相当額を注記しなければならない。この場合において、新中間財務諸表等規則第5条の4第1項第3号及び第36条の2の2に規定する事項については記載を要しない。

1　この府令は、平成12年7月1日から施行する。

2　中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令（平成12年政令第244号）第5条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同令第1条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する総理府令（昭和32年大蔵省令第12号）第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第1条第2項の規定を適用する。

1　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成12年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。

1　この府令は、平成14年4月1日から施行する。

1　この府令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この府令の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表のうち施行日以後に終了する中間会計期間に係るものについては、新中間財務諸表等規則を適用して作成することができる。

3　施行日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載される中間財務諸表のうち施行日から平成14年9月30日までに開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例によることができる。

2　商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

3　商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

4　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ13第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

5　第2項の新株の引受権、第3項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第7条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第12条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第13条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第41条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は公布の日から施行する。

3　新財務諸表等規則第68条の2の3の規定、新連結財務諸表規則第42条第6項の規定、第2条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第36条の2の3の規定及び第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）第44条第6項の規定は、平成14年9月1日以後終了する事業年度等並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る財務諸表等並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）に適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうちこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第68条の2の3の規定、新連結財務諸表規則第42条第6項の規定、新中間財務諸表等規則第36条の2の3の規定及び新中間連結財務諸表規則第44条第6項の規定を適用することができる。

4　新財務諸表等規則第95条の5の2の規定、新中間財務諸表等規則第52条の2及び第53条の規定、新連結財務諸表規則第65条の2第1項及び第3項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第65条の規定は、平成14年4月1日以後開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについて適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第95条の5の2の規定、新中間財務諸表等規則第52条の2の規定、新連結財務諸表規則第65条の2第1項及び第3項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第65条の規定を適用することができる。

1　この府令は、平成15年3月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに第3条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表について適用し、同日以前に開始するものについては、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

3　この府令による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成16年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用する。ただし、平成17年3月31日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例によることができる。

1　この府令は会社法（平成17年法律第86号）の施行の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）、第3条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）、第4条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）及び第5条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）は、平成18年4月1日以後開始する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに同日以後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）について適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。

3　第1条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下「新監査証明府令」という。）は、平成18年4月1日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等の監査証明及び同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等の監査証明に適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等に係るもののうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものの監査証明については、当該財務諸表等及び中間財務諸表等が、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則により作成される場合には、新監査証明府令の規定を適用するものとする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定（第72条の2及び第80条の規定を除く。）、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定（第51条の2及び第53条の規定を除く。）、第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）の規定及び第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）で平成18年9月30日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成18年5月1日以後に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち、施行日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、新中間財務諸表等規則第4条（第5号から第7号までを除く。）、第5条の3、第12条、第13条第1項第4号、第5号及び第6号、第27条、第28条第1項第4号及び第5号並びに第29条第1項第3号の規定は、平成20年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成19年4月1日以後に開始する中間会計期間に係るもののうち、施行日以後に提出する有価証券届出書又は半期報告書に記載されるものについては、これらの規定を適用することができる。

3　平成20年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について新中間財務諸表等規則第4条（第5号から第7号までを除く。）、第5条の3、第12条、第13条第1項第4号、第5号及び第6号、第27条、第28条第1項第4号及び第5号並びに第29条第1項第3号の規定を適用する場合において、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

4　前項の規定は、平成19年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について、新中間財務諸表等規則第4条（第5号から第7号までを除く。）、第5条の3、第12条、第13条第1項第4号、第5号及び第6号、第27条、第28条第1項第4号及び第5号並びに第29条第1項第3号の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同項中「平成20年4月1日」とあるのは「平成19年4月1日」と読み替えるものとする。

2　前項第3号に掲げる改正規定による新中間財務諸表等規則の規定により中間財務諸表を作成する最初の中間会計期間において、当該中間会計期間が属する事業年度の前事業年度末に存在する工事契約について当該規定による場合には、その旨並びに当該中間会計期間が属する事業年度の前事業年度末までの工事の進捗度に対応する工事収益の額及び工事原価の額を中間損益計算書に注記しなければならない。

2　前項第1号に掲げる改正規定による新中間財務諸表等規則の規定により中間財務諸表を作成する最初の中間会計期間においては、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第1項第1号に掲げる事項のうち、会計処理の原則及び手続の変更が中間財務諸表に与えている影響の内容（当該改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。

3　平成22年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表を作成する場合において、第1項第1号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における負ののれんの償却額については、新中間財務諸表等規則第5条の20第1項第2号及び第3号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を新中間財務諸表等規則様式第1号に定めるところにより注記し、同条第3項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を新中間財務諸表等規則様式第3号に定めるところに準じて注記しなければならない。

2　新中間財務諸表等規則第5条の2第3項の規定は、平成24年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用する。

3　前事業年度において、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行っており、かつ、当事業年度の中間会計期間（この項において「当中間会計期間」という。）に係る中間財務諸表（比較情報を除く。）に適用した会計方針と前事業年度の中間会計期間（この項において「前中間会計期間」という。）に係る中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨及び前中間会計期間に係る税引前中間純損益その他の重要な項目の金額と、当該中間会計期間に変更後の会計方針を適用した場合においてこれらの項目に計上されるべき金額との差額を注記しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、同項に規定する差額を算定することが困難な場合には、当該差額の記載に代えて、その旨及びその理由を記載することができる。

2　前項の規定により中間財務諸表に初めて新中間財務諸表等規則を適用する場合における当該中間財務諸表に含まれる比較情報（新中間財務諸表等規則第3条の2に規定する比較情報をいう。）については、前項の規定にかかわらず、中間財務諸表等規則様式第6号の改正規定（「当期純利益」を「中間純利益」に改める部分に限る。）に係る部分を除き、第3条の規定による改正前の中間財務諸表等規則の規定を適用して作成するものとする。