でんしじょうほうしょりそしきによるゆしゅつにゅうとうかんれんぎょうむのしょりとうにかんするほうりつしこうきそく
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則
昭和52年大蔵省令第30号
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律第15条第3項及び第35条第2項並びに航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令第4条第1項ただし書及び第2項並びに第8条の規定に基づき、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（申告等の入力事項等）
第1条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号。以下「令」という。）第3条第1項ただし書（申告等の入力事項の省略）に規定する財務省令で定める事項は、同項ただし書に規定するファイルへの記録により明らかにすることができる事項、貨物の記号その他税関長が入力の必要がないと認める事項とする。
（書式）
第2条 電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書（関税法（昭和29年法律第61号）第9条の3第2項（納税の告知）及び国税通則法（昭和37年法律第66号）第45条第1項（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）の規定により読み替えて適用する同法第36条第2項（納税の告知）に規定する納税告知書をいう。）の様式及び作成の方法は、別紙第1号書式に定めるところによる。
2 電子情報処理組織により納税申告（とん税及び特別とん税にあっては、申告）がされた関税等の納付書（関税法第9条の4（納付の手続）、とん税法施行令（昭和32年政令第48号）第2条第2項（申告書の記載事項及び納付の手続）（特別とん税法施行令（昭和32年政令第49号）第2条（とん税法施行令の準用）において準用する場合を含む。）及び国税通則法第45条第1項の規定により読み替えて適用する同法第34条第1項（納付の手続）に規定する納付書をいう。）の様式及び作成の方法は、別紙第2号書式に定めるところによる。
（輸入申告等の内容を示す書面の提出）
第3条 税関は、令第3条第2項（仕入書等の提出の時期）に規定する者に対し、同項に規定する期限までに、同項の申告又は申請の内容を示すものとして出力された書面を提出させることができる。
（通関士識別符号の使用）
第4条 通関業者は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号。以下「法」という。）第5条（通関士の審査）に規定する申告等を行う場合には、当該申告等の入力の内容を審査した通関士にその通関士識別符号（通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）が付与するものをいう。）を使用させて当該審査をした旨を入力させるものとする。
（目的達成業務の認可の申請）
第5条 会社は、法第9条第2項（業務の範囲等）の規定によりその目的を達成するために必要な業務を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 業務の内容
二 業務の開始の時期
三 業務の収支の見込み
四 その業務を実施しようとする理由
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
第6条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により会社法（平成17年法律第86号）第199条第1項（募集事項の決定）に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 新株の種類及び数
二 新株の払込金額（新株1株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）又はその算定方法
三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四 新株と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六 新株を引き受ける者の募集の方法
七 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
八 新株を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第7条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により会社法第238条第1項（募集事項の決定）に規定する募集新株予約権（以下「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 募集新株予約権の内容及び数
二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権1個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法
四 募集新株予約権を割り当てる日
五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
七 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
八 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
九 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請）
第8条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により会社法第676条（募集社債に関する事項の決定）に規定する募集社債（以下「募集社債」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 募集社債の総額及び各募集社債の金額
二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
三 募集社債を引き受ける者の募集の方法
四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
五 募集社債を引き受ける者の募集の理由
（株式交換に際しての株式の発行の認可の申請）
第9条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所
二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三 株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
四 株式交換がその効力を生ずる日
五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由
（株式交換に際しての社債の発行の認可の申請）
第10条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 株式交換完全子会社の商号及び住所
二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項
四 株式交換がその効力を生ずる日
五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由
（株式交換に際しての新株予約権の発行の認可の申請）
第11条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 株式交換完全子会社の商号及び住所
二 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三 株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
四 株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
五 株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容
ロ 株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六 前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項
七 株式交換がその効力を生ずる日
八 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由
（新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出）
第12条 会社は、法第12条第2項（株式、社債及び借入金）の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。
一 新株予約権につき、法第12条第1項の認可を受けた日
二 新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数
三 新株予約権の行使に際して払込みをされた金額
四 新株予約権の行使により株式を発行した日
（資金借入れの認可の申請）
第13条 会社は、法第12条第1項（株式、社債及び借入金）の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 借入金の額
二 借入先
三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件
四 借入金の使途
五 借入れの理由
（代表取締役等の選定等の決議の認可の申請）
第14条 会社は、法第13条（代表取締役等の選定等の決議）の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所
二 前号に規定する者が会社と利害関係を有するときは、その明細
三 選定又は選任の理由
2 会社は、法第13条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
（事業計画の認可の申請）
第15条 会社は、法第14条第1項前段（事業計画）の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画（電子情報処理組織の利用料金の種類及び額を含む。次項において同じ。）を記載した申請書に資金計画書及び収支計画書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
2 会社は、法第14条第1項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支計画書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
（定款の変更の決議の認可の申請）
第16条 会社は、法第16条第1項（定款の変更等）の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
（剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請）
第17条 会社は、法第16条第1項（定款の変更等）の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
（合併、分割又は解散の決議の認可の申請）
第18条 会社は、法第16条第1項（定款の変更等）の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第4号及び第5号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所、解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所
二 合併又は分割の方法及び条件
三 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数
四 合併、分割又は解散の時期
五 合併、分割又は解散の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号の書類に限る。）を添えなければならない。
一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し
二 合併契約又は新設分割計画若しくは吸収分割契約において定めた事項を記載した書類
三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書
四 合併契約の締結又は新設分割計画の作成若しくは吸収分割契約の締結の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和52年7月1日から施行する。
附則 （昭和55年5月22日大蔵省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年11月22日大蔵省令第52号）
この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和63年12月30日大蔵省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成元年4月6日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年5月23日大蔵省令第28号）
この省令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成3年7月1日）から施行する。
附則 （平成11年7月23日大蔵省令第75号）
この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第14号）の施行の日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成12年9月8日大蔵省令第72号）
この省令は、平成13年3月1日から施行する。
附則 （平成13年6月29日財務省令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月30日財務省令第97号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成17年9月22日財務省令第66号）
1 この省令は、平成17年10月1日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成20年6月27日財務省令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日財務省令第35号） 抄
この省令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第4条の規定 平成29年10月8日
附則 （平成30年4月18日財務省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成31年1月7日から施行する。
別紙第1号書式
[画像]
別紙第2号書式
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。