船員保険特別支給金支給規則

2　傷病手当特別支給金の額は、1日につき、前項の傷病手当金の額の3分の1に相当する金額とする。

2　改正前船保法第41条第2項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金の支給を受ける者に支給する第1種特別支給金の額は、前項の規定にかかわらず、当該障害の程度に応ずる第1種特別支給金の額から、併合前の障害の程度に応ずる第1種特別支給金の額を控除した金額とする。

3　改正前船保法第40条第2項に規定する障害年金に係る疾病又は負傷が治ったことにより同条第1項に規定する障害年金（改正前船保法第41条第2項の規定に該当する場合を含む。）の支給を受ける者に支給する第1種特別支給金の額は、前2項の規定にかかわらず、当該障害の程度に応ずる第1種特別支給金の額（改正前船保法第41条第2項の規定に該当する場合にあっては、前項の規定により算定した額）から、当該疾病又は負傷に関し既に支給を受けた第1項第2号に規定する第1種特別支給金に係る障害の程度に応ずる第1種特別支給金の額を控除した金額とする。

4　第1項第3号に規定する者が2人以上あるときは、その者に支給する第1種特別支給金の額は、同号の規定にかかわらず、300万円をその人数で除して得た金額とする。

2　前項第3号及び第4号に規定する者（改正前船保法第42条に規定する一時金の支給を受ける者を除く。）が2人以上あるときは、その者に支給する第2種特別支給金の額は、同項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額をその人数で除して得た金額とする。

2　改正前船保法第24条第2項及び第24条ノ2から第24条ノ4までの規定は、前項の第2種特別支給金について準用する。

2　改正前船保法第27条ノ2の規定は、未支給の特別支給金の支給について準用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

2　昭和52年8月1日からこの省令の施行の日の前日までの間において、職務上の事由による傷病手当金（その額が、1日につき、法第30条第2項第1号に規定する標準報酬日額の全額である傷病手当金を除く。）、障害年金（法第40条第2項の規定により支給される障害年金を除く。）、障害手当金、遺族年金（法第23条ノ2第2項又は第50条ノ4の規定により支給される遺族年金を除く。）又は法第42条ノ3に規定する一時金の支給を受けることにより支給される当該期間に係る厚生大臣の定める給付の支給を受けた者については、当該給付の支給の基礎となった事由に係る傷病手当特別支給金又は第1種特別支給金の支給を受けた者とみなす。

3　職務上の事由による障害年金又は遺族年金の支給を受ける者に支給する昭和52年8月から同年10月までの月分の第2種特別支給金は、第8条第2項において準用する法第24条第2項の規定にかかわらず、昭和53年2月に支払うものとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年3月31日以前に支給すべき事由の生じた障害年金の支給を受ける者に支給する第1種特別支給金の額については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和55年11月1日から適用する。

2　昭和55年10月31日以前に支給すべき事由の生じた障害年金、障害手当金、遺族年金又は法第42条ノ3に規定する一時金の支給を受ける者に支給する第1種特別支給金及び第2種特別支給金の額については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　法第40条第2項に規定する障害年金の支給を受ける者に支給する第1種特別支給金は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由の生じた障害年金の支給を受ける者に対し支給する。