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こくさいきょうていのていけつとうにともなうぎょぎょうりしょくしゃにかんするりんじそちほう

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法

昭和52年法律第94号
(目的)
第1条 この法律は、漁業をめぐる国際環境が急激に変化している状況下における国際協定の締結等の事態に対処するための漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれること等の事情にかんがみ、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もって漁業離職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「特定漁業」とは、我が国の漁業者が行う漁業について操業区域、漁獲量等に関し国際協定等により規制が強化されたことに対処するため、緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生するものとして政令で定める業種に係る漁業をいう。
2 この法律において「漁業離職者」とは、特定漁業に従事していた者であって、前項に規定する国際協定等に対処するために漁業者が実施する漁船の隻数の縮減(以下「減船」という。)に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるものをいう。
(職業訓練)
第3条 厚生労働大臣は、漁業離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練の実施に関し、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練、職業訓練施設、受講定員等について特別の措置を講ずるものとする。
2 前項の措置に係る職業能力開発校における職業訓練に要する費用については、国は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第94条の規定による負担及び同法第95条第1項の規定による交付金の交付を行うほか、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。
(漁業離職者求職手帳)
第4条 公共職業安定所長は、漁業離職者で次の各号に該当すると認定したものに対し、その者の申請に基づき、漁業離職者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給する。
 当該離職の日が、当該減船の必要が生じた日として当該特定漁業ごとに厚生労働省令で定める日から、当該減船が実施された日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間(その期間内に離職しなかったことについて特別の事情があると公共職業安定所長が認めたときは、その事情がやんだ日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間)にあること。
 当該離職の日まで1年以上引き続き当該減船に係る漁業者の行う特定漁業に従事していたこと又はこれに相当するものとして厚生労働省令で定める状態にあったこと。
 労働の意思及び能力を有すること。
 当該離職の日以後において安定した職業に就いたことがないこと。
2 前項第1号の厚生労働省令の制定又は改正に当たっては、厚生労働大臣は、農林水産大臣の意見を聴かなければならない。
3 手帳は、厚生労働省令で定める期間、その効力を有する。
4 手帳は、公共職業安定所長が、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。
 労働の意思又は能力を有しなくなったとき。
 新たに安定した職業に就いたとき。
 次条第3項の規定に違反して再度就職指導を受けなかったとき。
 偽りその他不正の行為により、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する給付金(事業主に対して支給するものを除く。)の支給を受け、又は受けようとしたとき。
5 前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨をその者に通知する。
6 第1項及び第3項から前項までに定めるもののほか、手帳の発給の申請、発給、返納その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(就職指導)
第5条 公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者(以下「手帳所持者」という。)に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下「就職指導」という。)を行うものとする。
2 公共職業安定所長は、手帳所持者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第3号において同じ。)を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
3 手帳所持者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、公共職業安定所長が指定した日に公共職業安定所に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、この限りでない。
 疾病又は負傷
 公共職業安定所の紹介による求人者との面接
 前項の規定により公共職業安定所長の指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練の受講
 天災その他やむを得ない理由
 その他厚生労働省令で定める理由
(就職促進指導官)
第6条 就職指導は、職業安定法(昭和22年法律第141号)第9条の2第1項の就職促進指導官に行わせるものとする。
(船員となろうとする者に関する特例)
第6条の2 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員となろうとする漁業離職者に関しては、第3条第1項、第4条(第1項各号列記以外の部分を除く。)及び第5条の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第3号において同じ。)」とあるのは「職業訓練」と、「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局(運輸監理部を含む。)」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練の」とあるのは「職業訓練の」と、第4条第1項各号列記以外の部分中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)」と、同条第4項第4号中「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する給付金」とあるのは「第7条第1項の給付金」とする。
2 前項に規定する漁業離職者に関しては、第3条第2項、前条及び第10条の規定は、適用しない。
(給付金の支給等)
第6条の3 国及び都道府県は、手帳所持者(船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。)がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
第7条 国は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、手帳所持者(船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者に限る。以下この項において同じ。)がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対し、次の各号に掲げる給付金を支給することができる。
 地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示した職業訓練を受けるために待期している間についての訓練待期手当又は手帳所持者の再就職の促進を図るための就職促進手当
 手帳所持者の知識及び技能の習得を容易にするための技能習得手当
 就職又は知識若しくは技能の習得をするための住所又は居所の変更に要する費用に充てるための移転費
 前各号に掲げる給付金以外の給付金であって、政令で定めるもの
2 前項の規定による給付金の支給に関し必要な基準は、国土交通省令で定める。
3 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)第13条第1項中「他の法令」とあるのは、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)及びその他の法令」とする。
(給付金の支給を受ける権利の譲渡等の禁止)
第8条 前条第1項の給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。
(公課の禁止)
第9条 租税その他の公課は、第7条第1項の給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として課することができない。
(公共事業についての配慮)
第10条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、公共事業(国及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものに限る。)(以下この条において「国等」という。)自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。)を計画実施する国等の機関又は地方公共団体等(これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。)に対し、漁業離職者の雇入れの促進について配慮するよう要請することができる。

附則

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して7日を経過した日から施行する。
(この法律の失効)
2 この法律は、平成35年6月30日限り、その効力を失う。ただし、この法律の失効の際現に手帳所持者である者に関しては、なおその効力を有する。
附則 (昭和53年5月8日法律第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和53年10月1日から施行する。
附則 (昭和53年7月5日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和53年11月18日法律第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和54年12月18日法律第64号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和56年4月25日法律第27号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第6条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(以下この条において「旧法」という。)第4条第4項及び第7条から第9条までの規定は、施行日前に旧法第4条第1項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
2 旧法第11条第1項の規定により読み替えて適用する旧法第7条第1項の給付金は、第6条の規定による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(以下この条において「新法」という。)第7条第1項の規定による給付金とみなして、新法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用する新法第4条第4項並びに新法第8条及び第9条の規定を適用する。
(政令への委任)
第8条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (昭和58年5月16日法律第34号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和59年5月8日法律第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
(経過措置)
第23条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令(支局長等がした処分等にあっては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。
第24条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令(支局長等に対してした申請等にあっては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
附則 (昭和59年8月10日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
(政令への委任)
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (昭和59年12月25日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
(政令への委任)
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 (昭和60年6月8日法律第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第99条の改正規定、同条を第98条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第10条、附則第15条及び附則第24条の規定は、公布の日から施行する。
附則 (昭和61年12月4日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(政令への委任)
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 (昭和63年5月6日法律第25号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成4年6月3日法律第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
附則 (平成5年4月28日法律第31号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成9年5月9日法律第45号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法(以下「能開法」という。)の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定(雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。)並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。)並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成9年12月19日法律第131号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
附則 (平成10年3月31日法律第20号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成12年5月12日法律第59号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第33条 旧船保受給資格者であって、施行日において現に国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第5条第1項に規定する手帳所持者であるもの(施行日において同法第4条第1項に規定する手帳の発給を受けることができる者を含む。)に係る前条の規定による改正前の同法第11条の規定による失業保険金の支給については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第41条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成13年4月25日法律第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成13年10月1日から施行する。
附則 (平成14年5月31日法律第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成14年7月1日から施行する。
(経過措置)
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長(以下「運輸監理部長等」という。)がした処分等とみなす。
第29条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
附則 (平成14年6月19日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成15年4月25日法律第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成20年4月18日法律第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年5月16日法律第15号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成30年4月13日法律第13号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成30年7月6日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)別表第1第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定(「(平成10年法律第46号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第30条の規定 公布の日

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