国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法

第1条　この法律は、漁業をめぐる国際環境が急激に変化している状況下における国際協定の締結等の事態に対処するための漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれること等の事情にかんがみ、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もって漁業離職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。

第2条　この法律において「特定漁業」とは、我が国の漁業者が行う漁業について操業区域、漁獲量等に関し国際協定等により規制が強化されたことに対処するため、緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生するものとして政令で定める業種に係る漁業をいう。

第3条　厚生労働大臣は、漁業離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練の実施に関し、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練、職業訓練施設、受講定員等について特別の措置を講ずるものとする。

第4条　公共職業安定所長は、漁業離職者で次の各号に該当すると認定したものに対し、その者の申請に基づき、漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

第5条　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。

第6条　就職指導は、職業安定法（昭和22年法律第141号）第9条の2第1項の就職促進指導官に行わせるものとする。

第6条の2　船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員となろうとする漁業離職者に関しては、第3条第1項、第4条（第1項各号列記以外の部分を除く。）及び第5条の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第3号において同じ。）」とあるのは「職業訓練」と、「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練の」とあるのは「職業訓練の」と、第4条第1項各号列記以外の部分中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）」と、同条第4項第4号中「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）の規定に基づき支給する給付金」とあるのは「第7条第1項の給付金」とする。

第6条の3　国及び都道府県は、手帳所持者（船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。）がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第8条　前条第1項の給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

第9条　租税その他の公課は、第7条第1項の給付金（事業主に対して支給するものを除く。）を標準として課することができない。

第10条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、公共事業（国及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものに限る。）（以下この条において「国等」という。）自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。）を計画実施する国等の機関又は地方公共団体等（これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。）に対し、漁業離職者の雇入れの促進について配慮するよう要請することができる。

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　第6条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（以下この条において「旧法」という。）第4条第4項及び第7条から第9条までの規定は、施行日前に旧法第4条第1項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあっては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第99条の改正規定、同条を第98条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第10条、附則第15条及び附則第24条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定（雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第33条　旧船保受給資格者であって、施行日において現に国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第5条第1項に規定する手帳所持者であるもの（施行日において同法第4条第1項に規定する手帳の発給を受けることができる者を含む。）に係る前条の規定による改正前の同法第11条の規定による失業保険金の支給については、なお従前の例による。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。