中小企業倒産防止共済法

2　この法律において「共済契約」とは、中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその中小企業者の取引の相手方たる事業者につき次の各号のいずれかに該当する事態（以下「倒産」という。）が生ずることに関し、この法律の定めるところにより共済金を貸し付けることを約する契約をいう。

3　この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者のうち機構以外の者をいう。

4　この法律において「早期償還手当金」とは、機構が、貸付けを受けた共済金の償還を完了すべき期限前にこれを完了し、かつ、当該共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に対し、第10条第6項の規定により支給する手当金をいう。

5　この法律において「一時貸付金」とは、機構が、臨時に事業資金を必要とする共済契約者に対し、第10条の2第1項の規定により貸し付ける資金をいう。

6　この法律において「解約手当金」とは、機構が、共済契約を解除した者に対し、第11条第1項の規定により支給する手当金をいう。

7　この法律において「完済手当金」とは、機構が、貸付けを受けた共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に対し、第11条の2第1項の規定により支給する手当金をいう。

2　現に共済契約者である中小企業者は、新たな共済契約を締結することができない。

3　機構は、次に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒んではならない。

2　掛金月額は、5000円以上であって5000円に整数を乗じて得た額とする。ただし、第9条第2項ただし書の政令で定める額の10分の1に相当する額（以下「掛金納付制限額」という。）の40分の1に相当する額を超えてはならない。

2　機構は、次に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。

3　共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。

4　共済契約者が死亡し、解散し、分割（その事業の全部を承継させるものに限る。以下この項及び第12条第1項において同じ。）をし、又はその事業の全部を譲り渡した場合において、第12条第1項の規定による承継がなかったときは、当該共済契約者に係る共済契約は、当該死亡、解散、分割又は事業の全部の譲渡しの時に解除されたものとみなす。

5　共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2　機構は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、経済産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。

3　前2項の申込みは、増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。

4　第6条の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。

2　前項の共済金の貸付額は、貸付けの請求があった日における納付された掛金の合計額から次に掲げる額の合計額を控除した額の10倍に相当する額と倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権その他の経済産業省令で定める債権（以下「売掛金債権等」という。）のうち回収が困難となったものの額（共済契約者とその取引の相手方たる事業者との取引関係が経済産業省令で定める要件に該当する場合にあっては、その額と共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額との合計額。以下同じ。）とのいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者が請求した額とする。ただし、当該貸付額と請求の日において既に貸付けを受け、又は受けることとなった共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額との合計額が政令で定める額を超えてはならない。

3　前項ただし書の政令で定める額は、取引先企業の倒産の影響を受けて倒産する等の事態をその貸付けを受けることにより中小企業者の大部分が避けることができると見込まれる資金の額等を勘案して定めるものとする。

4　機構は、共済金の貸付けを請求した共済契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき又は当該売掛金債権等を有することとなったこと若しくはその回収が困難となったことにつき当該共済契約者に悪意若しくは重大な過失があったと認められるときは、共済金の全部又は一部につき、貸付けをしないことができる。

5　機構が共済契約者に共済金の貸付けをすべき場合において、償還を受けるべき一時貸付金又は納付を受けるべき利子若しくは第10条の2第5項の違約金があるときは、機構は、当該共済金の貸付額から次に掲げる額の合計額を控除することができる。

2　機構は、経済産業省令で定める場合を除き、共済金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。）を提供させないものとする。

3　機構は、共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還しなかったときは、その者に対し、その延滞した額につき年14・6パーセントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によって計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。

4　機構は、災害その他やむを得ない事由により共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還することができないと認めるときは、その償還期日を繰り下げることができる。

5　機構は、共済金の償還期日後経済産業省令で定める期間を経過したのちなお償還を受けるべき共済金又は納付を受けるべき違約金があるときは、納付された掛金をもって、その共済金の償還又は違約金の納付に充てることができる。

6　共済契約者が共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（第4項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあっては、当該延長された期限）前にこれを完了した場合において、当該共済金の全額をその償還期日までに償還したときは、機構は、経済産業省令で定めるところにより、共済契約者に経済産業省令で定める額の早期償還手当金を支給することができる。

7　機構が共済契約者に早期償還手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であって償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であって納付期日を過ぎたもの、第3項若しくは次条第5項の規定により納付を受けるべき違約金又は第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該早期償還手当金の額からこれらの額を控除することができる。

2　前項の一時貸付金の貸付額は、その請求の時に共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額の範囲内において経済産業省令で定める額を限度とする。

3　一時貸付金には貸付けに関し必要な経費を勘案して経済産業省令で定める率により利子を付し、その償還期間は、2年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間とする。

4　機構は、一時貸付金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。）を提供させないものとする。

5　機構は、一時貸付金の貸付けを受けた者が一時貸付金をその償還期日までに償還しなかったときは、その者に対し、その延滞した額につき年14・6パーセントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によって計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。

6　前条第5項の規定は、一時貸付金の償還期日後経済産業省令で定める期間を経過した後なお償還を受けるべき一時貸付金又は納付を受けるべき利子若しくは違約金がある場合に準用する。

2　第7条第2項第2号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、経済産業省令で定める特別の事情があった場合は、この限りでない。

3　解約手当金の額は、次項の規定により算定される掛金総額に、掛金が納付された月数、共済契約の解除の事由等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。

4　掛金総額は、共済契約の解除の時における納付された掛金の合計額から既に貸付けを受け又は受けることとなった共済金の額の10分の1に相当する額と既に第10条第5項（前条第6項において準用する場合を含む。）の規定により償還又は納付に充てられた額との合計額を控除した額とする。

5　機構が共済契約者に解約手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金、納付を受けるべき利子若しくは第10条第3項若しくは前条第5項の違約金又は第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該解約手当金の額からこれらの額を控除することができる。

2　前項の余裕財源が生じているかどうか及びその余裕財源の額は、経済産業省令で定めるところにより計算しなければならない。

3　完済手当金の額は、償還された共済金の額の10分の1に相当する額に、第1項の余裕財源の額並びに共済契約者のうち共済金の貸付けを受けるものの割合及びその共済金のうち償還期日までに償還されるものの割合の予想等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。

4　機構が共済契約者に完済手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であって償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であって納付期日を過ぎたもの、第10条第3項若しくは第10条の2第5項の規定により納付を受けるべき違約金又は第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該完済手当金の額からこれらの額を控除することができる。

2　機構は、次に掲げる場合を除いては、前項の承諾を拒んではならない。

3　第1項の規定による承継をした共済契約者につき、掛金月額が掛金納付制限額の40分の1に相当する額を超えることとなるときは、その掛金月額は、掛金納付制限額の40分の1に相当する額とする。

4　第1項の規定による承継をした共済契約者につき、第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額を超えることとなるときは、その掛金総額は、掛金納付制限額となるものとし、機構は、その超えることとなる額をその者に返還する。

5　機構は、前項の場合においては、その返還すべき額から次の各号に掲げる額の合計額を控除することができる。

6　前3項に定めるもののほか、承継に関し必要な事項は、政令で定める。

2　掛金は、分割して納付することができない。

3　共済契約者は、掛金を納付することにより第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額を超えることとなるときは、その超えることとなる額につき掛金を納付することができない。

4　第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金月額（掛金月額の増加又は減少があったときは、その増加後又は減少後の掛金月額）の40倍に相当する額に達している共済契約者は、経済産業省令で定めるところにより、機構に通知して、掛金を納付しないことができる。

5　第9条第1項の規定により共済金の貸付けを受け、又は受けることとなった共済契約者は、機構の承諾を得て、当該共済金の償還に係る据置期間の範囲内の期間に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、機構は、その納付しないことにつきやむを得ない事情があると認めるときに限り、その承諾をするものとする。

6　共済契約者は、既に貸付けを受け、又は受けることとなった共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額と第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額の10倍に相当する額との合計額が第9条第2項ただし書の政令で定める額に達している場合には、機構に申し出て、当該合計額が当該政令で定める額未満となるまでの期間に限り、掛金を納付しないことができる。

2　掛金前納がされた掛金については、その納付すべき各月の初日が到来した時に、それぞれその月の掛金が納付されたものとみなす。

2　前項に規定する解約手当金の額の算定については、第11条第4項中「貸付けを受け又は受けることとなった共済金」とあるのは、「貸付けを受けた共済金」と読み替えて同項を適用するものとする。

3　第1項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　前項の規定による申出をしたところにより掛金前納をした共済契約者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生した場合であって、当該共済契約者との取引の対価として当該事業者が振り出した約束手形又は当該事業者が引き受けた為替手形であって当該共済契約者が通商産業省令で定める金融機関により割引を受けたものにつき当該共済契約者が当該金融機関から遡求権の行使又は買い戻すべき旨の請求を受けてこれに応じた場合における共済金の貸付けに関する第9条第1項の規定の適用については、同項中「6月未満」とあるのは、「3月未満」とする。

3　前項の規定により読み替えて適用する第9条第1項の共済金の貸付額は、同条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者が請求した額とする。

4　第1項の規定による申出に係る掛金前納をした共済契約者に係る解約手当金の支給及び掛金総額の算定に関する事項並びに第2項の規定により読み替えて適用する第9条第1項の規定により共済金の貸付けを受け又は受けることとなった共済契約者の取引の相手方たる事業者につき新たに倒産が発生した場合における共済金の貸付けに関する事項についてのこの法律の規定の適用上必要な読替えについては、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。