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ちゅうしょうきぎょうのじぎょうかつどうのきかいのかくほのためのだいきぎょうしゃのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつしこうきそく

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則

昭和52年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項第2号、第5条第1項、第6条第1項及び第8条(第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則を次のように制定する。
(用語)
第1条 この命令において使用する用語は、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
(実質的支配が可能な関係)
第2条 法第2条第2項第2号の主務省令で定める関係は、同項第1号に掲げる者がその会社に対し単独で持つ場合にあっては、次の各号に掲げるものとする。
 役員の総数の2分の1以上をその者の役員又は職員が兼ねる関係
 総株主又は総社員の議決権の4分の1以上2分の1未満に相当する議決権を有し、かつ、次のイ又はロに該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣が審査して認める関係
 その者が有するその会社の議決権がその者以外のいずれの1の者が有するその会社の議決権をも下回っていないこと。
 その者の役員若しくは職員であった者又は役員若しくは職員である者が役員の総数の4分の1以上を占めていること。(前号に掲げる場合を除く。)
 次のイ又はロに掲げる会社に対する関係
 その者が単独で、その総株主又は総社員の議決権の2分の1以上に相当する議決権を有する関係又は第1号若しくは前号に掲げる関係(以下この号において「直接支配関係」という。)を持っている会社が単独又は共同で直接支配関係を持っている会社
 その者及びその者が単独で直接支配関係を持っている会社が共同で直接支配関係を持っている会社
2 法第2条第2項第2号の主務省令で定める関係は、同項第1号に掲げる者がその会社に対し共同で持つ場合にあっては、次の各号の一に該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣が審査して認める関係とする。
 総株主又は総社員の議決権の2分の1以上に相当する議決権を有していること。
 役員の総数の2分の1以上をそれらの者の役員又は職員が兼ねていること。
(調査の申出)
第3条 法第5条第1項の規定による申出をしようとする中小企業団体(以下「団体」という。)は、次の表の上欄に掲げる区分に従って、同表の中欄に掲げる行政庁を経由し、様式第1による申出書1通及び同表の下欄に掲げる部数のその写しを主務大臣に提出しなければならない。
団体の区分経由行政庁提出部数
1その地区が都道府県の区域を超えない団体主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事写し4通(主務大臣が厚生労働大臣であるときは3通)
2その地区が都道府県の区域を超え、主務官庁の地方支分部局の管轄区域を超えない団体(主務大臣が厚生労働大臣であるものを除く。)主たる事務所の所在地を管轄する主務官庁の地方支分部局の長写し3通
3前2号に掲げる団体以外の団体主務大臣が定めた場合にあってはその行政庁写し2通(主務大臣がこれと異なる部数を定めたときはその部数)
2 前項の申出書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
 団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であって、法第5条第1項に規定する中小企業団体の要件に該当することを証するもの
 法第5条第1項に規定する事業の開始又は拡大の計画を有していると認める理由を記載した書面
 法第5条第1項の規定による申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
(調査事項)
第4条 法第5条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 法第5条第1項に規定する計画(以下この条において「計画」という。)に係る事業の開始又は拡大の時期
 計画に係る事業の規模
 計画に係る事業の目的物たる物品の種類又は目的たる役務の内容
 計画に係る事業所の所在地及び事業の目的物たる物品又は目的たる役務の主たる供給地域
(調整の申出)
第5条 法第6条第1項の規定による申出をしようとする団体は、次の表の上欄に掲げる区分に従って、同表の中欄に掲げる行政庁を経由し、様式第2による申出書1通及び同表の下欄に掲げる部数のその写しを主務大臣に提出しなければならない。
団体の区分経由行政庁提出部数
1その地区が都道府県の区域を超えない団体主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事写し4通(主務大臣が厚生労働大臣であるときは3通)
2その地区が都道府県の区域を超え、主務官庁の地方支分部局の管轄区域を超えない団体(主務大臣が厚生労働大臣であるものを除く。)主たる事務所の所在地を管轄する主務官庁の地方支分部局の長写し3通
3前2号に掲げる団体以外の団体主務大臣が定めた場合にあってはその行政庁写し2通(主務大臣がこれと異なる部数を定めたときはその部数)
2 前項の申出書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
 団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であって、法第5条第1項に規定する中小企業団体の要件に該当することを証するもの
 法第6条第1項に規定する事態が生ずるおそれがあると認める理由及び調整の必要性を記載した書面
 法第6条第1項の規定による申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
(利害関係者の選定)
第6条 法第8条(第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定により意見を聴くべき利害関係者の選定は、意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから中小企業政策審議会の会長が同審議会の議を経て指名することにより行うものとする。
2 中小企業政策審議会の会長は、前項の指名に際しては、円滑な調整を妨げない範囲内でできる限り多くの分野の利害関係者の意見を聴くこととするよう努めなければならない。

附則

この命令は、法の施行の日(昭和52年9月24日)から施行する。
附則 (昭和56年9月10日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
この命令は、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第83号)の施行の日から施行する。
附則 (昭和57年1月29日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
この命令は、昭和57年2月1日から施行する。
附則 (平成元年9月16日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
この命令は、公布の日から施行する。
附則 (平成8年2月13日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
この命令は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年3月19日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
この命令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年11月29日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
この命令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成14年3月28日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
この命令は、平成14年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
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別表第2(第5条関係)
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