一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

2　法第8条の3第1項の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

3　法第9条第5項（法第9条の3第11項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあっては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最終処分場にあっては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

2　法第8条の3第1項の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

3　法第9条第5項（法第9条の3第11項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあっては前条第3項第2号から第5号まで及び第11号の規定の例によるほか次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最終処分場にあっては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

2　法第15条の2の3第1項の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、第1条第2項第1号から第4号まで及び第6号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

3　法第15条の2の6第3項において準用する法第9条第5項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている産業廃棄物の最終処分場にあっては第1条第3項第2号から第4号まで及び第11号の規定の例によるほか、次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない産業廃棄物の最終処分場にあっては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

4　法第15条の2の5の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場に限る。）については、その施設において埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、前2項の規定を適用する。

1　この命令は、昭和52年3月15日から施行する。

2　この命令の施行の際現に設置され、又は設置中の一般廃棄物の最終処分場については、第1条（第1項第1号並びに第2項第1号から第5号まで、第13号及び第16号を除く。）の規定は、適用しない。

3　この命令の施行の際現に設置され、又は設置中の産業廃棄物の最終処分場については、第2条（第1項各号列記以外の部分中第1条第1項第1号に係る部分、第2項各号列記以外の部分中第1条第2項第1号から第5号まで及び第16号に係る部分並びに第2項第3号中第1条第2項第13号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

2　平成11年6月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（平成10年6月17日以後初めて改正法附則第3条第4項の規定により読み替えられた改正法第2条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第9条第1項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第3条第7項の規定により読み替えられた新法第9条の3第7項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第1条第1項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第1号から第4号まで、第5号ヘ及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロに掲げる」と、同項第1号中「次項第17号」とあるのは「次項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第5号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備により排出される」とする。

3　平成11年6月17日以後における既存一般廃棄物最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準については、新令第1条第1項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第1号から第4号まで、第5号イ（3）及びヘ並びに第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロに掲げる」と、同項第1号中「次項第17号」とあるのは「次項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第5号イ（3）中「遮水層」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備により排出される」と、「）及び法第8条第2項第7号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に放流水の水質について達成することとした数値が定められている場合における当該数値（以下「排水基準等」という。）」とあるのは「以下「排水基準等」という。）」とする。

4　平成11年6月17日以後における既存一般廃棄物最終処分場（平成10年6月17日以後初めて改正法附則第3条第4項の規定により読み替えられた新法第9条第1項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第3条第7項の規定により読み替えられた新法第9条の3第7項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第1条第1項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第1号から第4号まで、第5号イ（3）及びヘ並びに第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロに掲げる」と、同項第1号中「次項第17号」とあるのは「次項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第5号イ（3）中「遮水層」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備により排出される」とする。

5　平成11年6月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の維持管理の技術上の基準については、新令第1条第2項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第1号から第12号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第10号イを除く。）、第14号から第16号まで、第17号（平成10年改正命令の施行前に平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第18号及び第19号に掲げる」と、同項第5号ただし書中「第17号」とあるのは「第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第1号括弧書」とあるのは「前項第1号括弧書」と、同項第8号中「前項第5号イ又はロ（（1）から（3）までを除く。）」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第9号中「前項第5号イ又はロ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第10号中「2以上」とあるのは「1以上」と、同項第12号中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第14号中「前項第5号ヘ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ハ」と、同号イ及びハ（1）中「排水基準等」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ハに規定する排水基準」と、同項第17条ただし書中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第18号中「前号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。

6　平成11年6月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（平成10年6月17日以後初めて改正法附則第3条第4項の規定により読み替えられた新法第9条第1項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第3条第7項の規定により読み替えられた新法第9条の3第7項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。）の維持管理の技術上の基準については、新令第1条第2項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第1号から第12号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第10号イを除く。）、第14号から第16号まで、第17号（平成10年改正命令の施行前に平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第18号及び第19号に掲げる」と、同項第5号ただし書中「第17号」とあるのは「第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第1号括弧書」とあるのは「前項第1号括弧書」と、同項第8号中「前項第5号イ又はロ（（1）から（3）までを除く。）」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第9号中「前項第5号イ又はロ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第10号中「2以上」とあるのは「1以上」と、同項第12号中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第17条ただし書中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第18号中「前号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。

7　平成11年6月17日以後における既存一般廃棄物最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第1条第2項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第1号から第12号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第10号イを除く。）、第14号から第16号まで、第17号（平成10年改正命令の施行前に平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第18号及び第19号に掲げる」と、同項第5号ただし書中「第17号」とあるのは「第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第1号括弧書」とあるのは「前項第1号括弧書」と、同項第8号中「前項第5号イ又はロ（（1）から（3）までを除く。）」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第9号中「前項第5号イ又はロ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第12号中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第17号ただし書中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第18号中「前号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。

8　平成10年12月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第1号中「第1項（第1号、第2号並びに第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第1項第3号、第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「それぞれイ及びロに掲げる頻度で2年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあっては、当該変更以後の2年）以上にわたり行われた」とあるのは「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる2回以上の」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

9　平成10年12月17日から平成11年6月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第1号中「第1項（第1号、第2号並びに第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第1項第3号、第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「2年」とあるのは「6月」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

10　平成11年6月17日から同年12月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第1号中「第1項（第1号、第2号並びに第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第1項第3号、第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「2年」とあるのは「1年」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

11　平成11年12月17日から平成12年6月16日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第1号中「第1項（第1号、第2号並びに第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第1項第3号、第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「2年」とあるのは「1年6月」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

12　平成12年6月17日以後における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第1号中「第1項（第1号、第2号並びに第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第1項第3号、第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

2　平成11年6月16日までの間における既存遮断型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第1号中「前条第2項第10号」とあるのは「前条第2項第10号（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、イを除く。）」と、同号によりその例によるものとされた新令第1条第2項第10号中「2以上」とあるのは「1以上」と、新令第2条第2項第1号中「次に」とあるのは「イからハまで、ホ及びヘ並びに平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第2条第2項第1号ハに掲げるところに」と、同号ハ中「前項第2号ロ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号イ」と、「同号ハ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号ロ」と、同号ホ中「ニ」とあるのは「旧令第2条第1項第1号ハ」と、同号ヘ中「前項第2号ハ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号ロ」とする。

3　平成11年6月17日以後における既存遮断型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第1号中「前条第2項第10号」とあるのは「前条第2項第10号（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、イを除く。）」と、「次に」とあるのは「イからハまで、ホ及びヘ並びに平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第2条第2項第1号ハに掲げるところに」と、同号ハ中「前項第2号ロ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号イ」と、「同号ハ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号ロ」と、同号ホ中「ニ」とあるのは「旧令第2条第1項第1号ハ」と、同号ヘ中「前項第2号ハ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号ロ」とする。

4　既存遮断型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第1号イ中「第1項第2号ロ」とあるのは「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第2条第1項第2号イ」と、同号ロ中「前項第1号ニ」とあるのは「旧令第2条第2項第1号ハ」と、同号ハ中「第1項第2号ロ」とあるのは「旧令第2条第1項第2号イ」とする。

2　平成11年6月17日以後における既存安定型最終処分場の技術上の基準については、新令第2条第1項第3号中「次の」とあるのは、「イ及びハの」とする。

3　平成11年6月16日までの間における既存安定型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第2号中「次による」とあるのは、「イ、ロ、ト及びチに掲げるところによる」とする。

4　平成11年6月17日以後における既存安定型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第2号中「次による」とあるのは、「次（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、イ、ロ、ハ（2）及びニからチまで）に掲げるところによる」とする。

5　平成11年6月16日までの間における既存安定型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第2号中「次による」とあるのは「イ及びニに掲げるところによる」と、同号イ中「、第1項第3号」とあるのは「及び第1項第3号」と、「同条第1項第4号及び第1項第3号ロ」とあるのは「同条第1項第4号」とする。

6　平成11年6月17日以後における既存安定型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第2号イ中「、第1項第3号」とあるのは「及び第1項第3号」と、「同条第1項第4号及び第1項第3号ロ」とあるのは「同条第1項第4号」とする。

2　平成11年6月16日までの間における既存管理型最終処分場（平成10年6月17日以後初めて改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた新法第15条の2の4第1項の許可を受けた者の当該許可に係る既存管理型最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第2条第1項第4号中「第4号から第6号まで」とあるのは「第4号、第5号ヘ及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロの」と、新令第2条第1項第4号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第1項第1号中「次項第17号」とあるのは「次項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第5号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備により排出される」とする。

3　平成11年6月17日以後における既存管理型最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準については、新令第2条第1項第4号中「第4号から第6号まで」とあるのは「第4号、第5号イ（3）及びヘ並びに第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロの」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第1項第1号中「次項第17号」とあるのは「次項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第5号イ（3）中「遮水層」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備により排出される」と、「）及び法第8条第2項第7号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に放流水の水質について達成することとした数値が定められている場合における当該数値（以下「排水基準等」という。）」とあるのは「以下「排水基準等」という。）」とする。

4　平成11年6月17日以後における既存管理型最終処分場（平成10年6月17日以後初めて改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた新法第15条の2の4第1項の許可を受けた者の当該許可に係る既存管理型最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第2条第1項第4号中「第4号から第6号まで」とあるのは「第4号、第5号イ（3）及びヘ並びに第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロの」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第1項第1号中「次項第17号」とあるのは「次項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第5号イ（3）中「遮水層」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備により排出される」とする。

5　平成11年6月16日までの間における既存管理型最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第3号中「第7号から第19号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあっては、同項第16号を除く。）」とあるのは「第7号から第12号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第10号イを除く。）、第14号から第16号まで（腐敗物（令第6条第1項第3号ヲに規定する腐敗物をいう。）を含む産業廃棄物の最終処分場以外の最終処分場にあっては、第16号を除く。）、第17号（平成10年改正命令の施行前に平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第18号及び第19号」と、同項の規定によりその例によるものとされた新令第1条第2項第5号ただし書中「第17号」とあるのは「第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第1号括弧書」とあるのは「前項第1号括弧書」と、同項第8号中「前項第5号イ又はロ（（1）から（3）までを除く。）」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第9号中「前項第5号イ又はロ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第10号中「2以上」とあるのは「1以上」と、同項第12号中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第14号中「前項第5号ヘ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ハ」と、同号イ及びハ（1）中「排水基準等」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ハに規定する排水基準」と、同項第17号ただし書中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第18号中「前号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。

6　平成11年6月16日までの間における既存管理型最終処分場（平成10年6月17日以後初めて改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた新法第15条の2の4第1項の許可を受けた者の当該許可に係る既存管理型最終処分場に限る。）の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第3号中「第7号から第19号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあっては、第16号を除く。）」とあるのは「第7号から第12号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第10号イを除く。）、第14号から第16号まで（腐敗物（令第6条第1項第3号ヲに規定する腐敗物をいう。）を含む産業廃棄物の最終処分場以外の最終処分場にあっては、第16号を除く。）、第17号（平成10年改正命令の施行前に平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第18号及び第19号」と、同項の規定によりその例によるものとされた新令第1条第2項第5号ただし書中「第17号」とあるのは「第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第1号括弧書」とあるのは「前項第1号括弧書」と、同項第8号中「前項第5号イ又はロ（（1）から（3）までを除く。）」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第9号中「前項第5号イ又はロ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第10号中「2以上」とあるのは「1以上」と、同項第12号中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第17号ただし書中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第18号中「前号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。

7　平成11年6月17日以後における既存管理型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第2条第2項第3号中「第7号から第19号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあっては、第16号を除く。）」とあるのは「第7号から第12号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第10号イを除く。）、第14号から第16号まで（腐敗物（令第6条第1項第3号ヲに規定する腐敗物をいう。）を含む産業廃棄物の最終処分場以外の最終処分場にあっては、第16号を除く。）、第17号（平成10年改正命令の施行前に平成10年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第18号及び第19号」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第2項第5号ただし書中「第17号」とあるのは「第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第1号括弧書」とあるのは「前項第1号括弧書」と、同項第8号中「前項第5号イ又はロ（（1）から（3）までを除く。）」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第9号中「前項第5号イ又はロ」とあるのは「旧令第1条第1項第5号イ」と、同項第12号中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第17号ただし書中「前項第5号ニただし書」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロただし書」と、同項第18号中「前号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。

8　平成10年12月16日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号中「同条第1項第4号から第6号まで（第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第1項第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第3項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「それぞれイ及びロに掲げる頻度で2年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあっては、当該変更以後の2年）以上にわたり行われた」とあるのは「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる2回以上の」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

9　平成10年12月17日から平成11年6月16日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号中「同条第1項第4号から第6号まで（第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第1項第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第3項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「2年」とあるのは「6月」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

10　平成11年6月17日から同年12月16日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号中「同条第1項第4号から第6号まで（第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第1項第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第3項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「2年」とあるのは「1年」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

11　平成11年12月17日から平成12年6月16日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号中「同条第1項第4号から第6号まで（第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第1項第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第3項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「2年」とあるのは「1年6月」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

12　平成12年6月17日以後における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号中「同条第1項第4号から第6号まで（第5号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第1項第4号及び第6号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成10年総理府・厚生省令第2号。以下「平成10年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第1条第1項第5号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第1条第3項第6号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第1条第1項第5号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第1条第1項第5号ロに規定する排水設備）」と、「第1項第5号ニただし書」とあるのは「第1項第5号ニただし書（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第1条第1項第5号ロただし書）」と、同項第9号中「前項第17号」とあるのは「前項第17号（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第10号中「覆い」とあるのは「覆い（平成10年改正命令の施行前に旧令第1条第2項第14号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

1　この命令は、平成12年1月15日から施行する。

2　この命令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第7条第14号ハに掲げるものに限る。）に係る技術上の基準のうち浸出液処理設備に係る部分については、改正後の第1条第1項第5号ヘ（第2条第1項第4号において例による場合を含む。）の規定にかかわらず、平成13年1月14日までの間は、なお従前の例による。

2　平成14年10月1日から平成15年3月31日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準（新令別表第1ほう素及びその化合物の項並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項に係るものに限る。第6項並びに次条第1項及び第6項を除き、以下同じ。）については、新令第1条第3項第6号中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で2年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあっては、当該変更以後の2年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる2回以上の」とする。

3　平成15年4月1日から同年9月30日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「6月」とする。

4　平成15年10月1日から平成16年3月31日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「1年」とする。

5　平成16年4月1日から同年9月30日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「1年6月」とする。

6　この省令の施行前にこの省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「旧令」という。）第1条第3項第6号（第1項の規定によりこの省令の施行の日から平成14年9月30日までの間においてなお従前の例によることとされた場合を含む。）の規定に基づき行われた既存一般廃棄物最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち旧令別表第1ふっ素含有量に係るものについては、この省令の施行後は、新令第1条第3項第6号の規定に基づき行われた当該既存一般廃棄物最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち新令別表第1ふっ素及びその化合物に係るものとみなす。

2　平成14年10月1日から平成15年3月31日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされた新令第1条第3項第6号中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で2年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあっては、当該変更以後の2年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる2回以上の」とする。

3　平成15年4月1日から同年9月30日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされた新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「6月」とする。

4　平成15年10月1日から平成16年3月31日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされた新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「1年」とする。

5　平成16年4月1日から同年9月30日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされた新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「1年6月」とする。

6　この省令の施行前に旧令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされた旧令第1条第3項第6号（第1項の規定によりこの省令の施行の日から平成14年9月30日までの間においてなお従前の例によることとされた場合を含む。）の規定に基づき行われた既存管理型最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち旧令別表第1ふっ素含有量に係るものについては、この省令の施行後は、新令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされた新令第1条第3項第6号の規定に基づき行われた当該既存管理型最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち新令別表第1ふっ素及びその化合物に係るものとみなす。

2　この省令の施行の際現に廃棄物処理法第15条第1項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、施行日から6月間は、第3条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に一般廃棄物の埋立処分の用に供されている場所において一般廃棄物の埋立処分を行う場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第3条第3号ロの規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第1条の7の3第3号に規定する設備の基準並びに同規則第1条の7の4第1号及び第2号に規定する措置に関する基準については、施行日から6月間は、第3条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この省令の施行の際現に海洋汚染防止法施行令第5条第1項第2号に掲げる排出方法による排出又は同条第2項若しくは第4項に規定する廃棄物の排出を行っている者が行う排出に係る埋立場所等（海洋汚染防止法施行令第5条第1項に規定する埋立場所等をいう。）に設けられている余水吐きから流出する海水の水質について余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和52年総理府令第38号）第1項第1号に規定する排水基準については、施行日から6月間は、第3条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　平成23年9月30日までの間における既存管理型最終処分場に係る技術上の基準については、新最終処分基準省令第2条第1項第4号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第1条第1項第5号トの規定は、適用しない。

2　平成23年9月30日までの間における既存管理型最終処分場に係る維持管理の技術上の基準については、新最終処分基準省令第2条第2項第3号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第1条第2項第14号の2の規定は、適用しない。

2　平成25年11月30日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準（新令別表第1の1・4—ジオキサンの項に係るものに限る。以下同じ。）については、新令第1条第3項第6号（新令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で2年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあっては、当該変更以後の2年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる2回以上の」とする。

3　平成25年12月1日から平成26年5月31日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「6月」とする。

4　平成26年6月1日から平成26年11月30日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「1年」とする。

5　平成26年12月1日から平成27年5月31日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第1条第3項第6号中「2年」とあるのは、「1年6月」とする。

1　この省令は、平成29年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に埋め立てられている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第3条第3号ヌに規定する水銀処理物及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条の4第5号ニに規定する廃水銀等を処分するために処理したものについては、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下この項において「新最終処分基準省令」という。）第1条第2項第20号（新最終処分基準省令第2条第2項第3号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第3項第12号（新最終処分基準省令第2条第3項第3号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第1条の2、第2条第1項第1号並びに様式第2備考2の規定にかかわらず、なお従前の例による。