賃金の支払の確保等に関する法律施行令

第1条　賃金の支払の確保等に関する法律（以下「法」という。）第6条第1項の政令で定める率は、年14・6パーセントとする。

第2条　法第7条の政令で定める事由は、次に掲げる事由（第4号に掲げる事由にあっては、中小企業事業主に係るものに限る。）とする。

第3条　法第7条の政令で定める期間は、次に掲げる日（事業主が前条第1項第4号に掲げる事由に該当した日以後、破産手続開始の決定を受け、又は同項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合には、第2号に掲げる日）の6月前の日から2年間とする。

第4条　法第7条の政令で定める範囲内の未払賃金に係る債務は、同条の未払賃金に係る債務のうち、同条の請求をする者に係る未払賃金総額（その額が、次の各号に掲げる同条の請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額）の100分の80に相当する額に対応する部分の債務とする。

第5条　船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員に関しては、第2条第1項第4号中「厚生労働省令で定めるところにより」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令で定めるところにより」と、「労働基準監督署長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、前条第1項第1号中「労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第2項本文の賃金又は当該退職に係る」とあるのは「船員法第53条第2項の給料その他の報酬又は当該退職前の労働に対する割増手当若しくは歩合金若しくは当該退職に係る補償休日手当若しくは」と、同条第2項中「労働基準法第24条第2項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る」とあるのは「船員法第53条第2項の給料その他の報酬並びに基準退職日以前の労働に対する割増手当及び歩合金並びに基準退職日にした退職に係る補償休日手当及び」とする。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第4条　第11条の規定による改正後の賃金の支払の確保等に関する法律施行令第2条第2項の規定は、同項に規定する事業活動に著しい支障を生ずるに至った時が第11条の規定の施行の日以後である事業主について適用し、同項に規定する事業活動に著しい支障を生ずるに至った時が第11条の規定の施行の日前である事業主については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行前に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項に基づく申立てがあった場合であって当該申立てに基づきこの政令の施行前若しくは施行後に整理開始の命令があったとき、又はこの政令の施行前に同条第2項に基づく通告があった場合であって当該通告に基づきこの政令の施行前若しくは施行後に整理開始の命令があったときにおける賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定の適用については、第5条の規定による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行令第2条第1項及び第3条第1号の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。