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植物防疫法施行令

昭和51年政令第146号
内閣は、植物防疫法(昭和25年法律第151号)第32条第7項及び第34条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(病害虫防除所の基準)
第1条 法第32条第5項の政令で定める基準は、双眼実体顕微鏡、理化学用の滅菌器その他有害動物又は有害植物の種類を迅速かつ的確に識別するために必要なものとして農林水産大臣の定める設備又は器具を有するものであることとする。
(交付金の交付基準)
第2条 法第35条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 当該予算総額の4割は、各都道府県の農家数に応じて各都道府県に配分する。
 当該予算総額の2割は、各都道府県の農地面積に応じて各都道府県に配分する。
 当該予算総額の2割は、各都道府県の市町村数に応じて各都道府県に配分する。
 当該予算総額の2割は、有害動物又は有害植物のまん延に対処するためその他農業生産の安全及び助長を図るため緊急に植物の検疫、防除及び発生予察事業を行うことを必要とする都道府県に配分する。

附則

この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和53年7月5日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和60年5月18日政令第128号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成8年12月20日政令第340号)
この政令は、植物防疫法の一部を改正する法律(平成8年法律第67号)の施行の日(平成9年4月1日)から施行する。
附則 (平成10年4月30日政令第167号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年12月22日政令第416号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成15年1月31日政令第28号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成15年2月3日)から施行する。

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