船舶油濁損害賠償保障法施行規則

2　保障契約証明書の交付の申請は、当該保障契約証明書に係る保障契約における保障期間の開始日（当該保障契約について既に保障契約証明書の交付を受けている場合において、当該保障契約証明書の有効期間が満了していないときは、当該有効期間の満了する日）の3月前からすることができる。

3　第1項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。

2　前項の申請を、保障契約証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。

3　国土交通大臣は、保障契約証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した保障契約証明書が無効であることを告示する。

4　前条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を第4条第1項又は前条第1項の申請書にはって納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、保障契約証明書の有効期間の満了前に当該保障契約証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該保障契約証明書もその時において効力を失う。

2　第4条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　一般船舶保障契約証明書の交付の申請は、当該一般船舶保障契約証明書に係る保障契約における保障期間の開始日（当該保障契約について既に一般船舶保障契約証明書の交付を受けている場合において、当該一般船舶保障契約証明書の有効期間が満了していないときは、当該有効期間の満了する日）の3月前からすることができる。

3　第4条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の申請を、一般船舶保障契約証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該一般船舶保障契約証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。

3　地方運輸局長は、一般船舶保障契約証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した一般船舶保障契約証明書が無効であることを官報に公示する。

4　第4条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を第12条第1項又は前条第1項の申請書にはって納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、一般船舶保障契約証明書の有効期間の満了前に当該一般船舶保障契約証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該一般船舶保障契約証明書もその時において効力を失う。

2　第4条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　法第41条の2第1項前段の規定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする一般船舶であって本邦内の港に入港をする予定のあるものの船長が行う通報は、特定海域に入域をする日の前日の正午までに、特定海域への入域後に入港をしようとする本邦内の港を管轄する地方運輸局長に対して行うものとする。

3　法第41条の2第1項前段の規定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする一般船舶であって本邦内の港に入港をする予定のないものの船長が行う通報は、特定海域に入域をする日の前日の正午までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地方運輸局長に対して行うものとする。

4　前各項の規定にかかわらず、法第41条の2第1項の規定による通報は、前各項の通報を行った特定船舶について入港をしようとする本邦内の港を変更する必要が緊急に生じた場合その他やむを得ない事情があると地方運輸局長が認める場合は、本邦内の港に入港をする日の前日の正午以後に行うことができる。

5　法第41条の2第1項後段の規定による保障契約情報の変更の通報は、当該保障契約情報に変更があった場合に、直ちに、当該保障契約情報の通報を行った地方運輸局長に対して行うものとする。

2　法第41条の2第3項の規定により本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港をした特定船舶の船長が行う通報は、前条各号に掲げる事項について、入港後直ちに、入港をした本邦内の港を管轄する地方運輸局長（特定海域に入域した場合にあっては、第19条第3項各号に掲げる地方運輸局長）に対して行うものとする。

2　法第42条第1項及び第42条の2に規定する国土交通大臣の権限は、当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。

1　この省令は、昭和51年9月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

3　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　前項の申請をしようとする者は、保障契約証明書の交付の申請書に、保障契約の契約書の写し並びに船舶の国籍及び船舶のトン数の測度に関する法律（昭和50年法律第40号）第4条第2項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したトン数を証する書面を添付しなければならない。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成6年法律第53号）附則第1条第4号に定める日（平成10年5月15日）から施行する。

2　この省令の施行前に交付した改正前の第3号様式及び第5号様式による保障契約証明書は、改正後の第3号様式による保障契約証明書とみなす。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

2　一般船舶保障証明書の交付の申請は、当該一般船舶保障証明書に係る保障契約における保障期間の開始日の3月前からすることができる。

3　第1項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。

2　前項の申請を、一般船舶保障証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該一般船舶保障証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。

3　地方運輸局長は、一般船舶保障証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した一般船舶保障証明書が無効であることを官報に公示する。

4　前条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を附則第3条第1項又は前条第1項の申請書にはって納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、一般船舶保障証明書の有効期間の満了前に当該一般船舶保障証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該一般船舶保障証明書もその時において効力を失う。

2　附則第3条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正前の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正前の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正前の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ第1条の規定による改正後の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正後の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正後の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。