漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令

2　手帳の発給は、これを受けようとする漁業離職者の申請に基づいて行うものとする。

3　前項の申請は、離職日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1月以内に行わなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による手帳の発給及びその申請について準用する。この場合において、同条第3項中「離職日」とあるのは、「次条第1項各号のその離職した日」と読み替えるものとする。

2　手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると地方運輸局長が認めたときは、その効力を失う。

2　地方運輸局長は、手帳所持者に対し、職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

3　手帳所持者は、4週間に1回、定期的に、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第5第4号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかったときは、この限りでない。

4　前項のただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなった日の翌日から起算して1週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。

2　地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行ったときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。

2　就職促進手当は、離職日において40歳未満である漁業離職者（離職日においてその者が40歳以上であるものとみなした場合に第1条第1項各号又は第2条第1項第1号に該当する者であって、離職日又は同号のその離職した日の翌日（以下この項において「起算日」という。）から起算して3月（天災その他やむを得ない理由により起算日から3月以内に求職の申込みをしなかった場合にあっては、その理由がやんだ日の翌日から起算して1月）以内に地方運輸局に出頭して求職の申込みをしたものに限る。）であって、職業訓練を受けることについて、地方運輸局長の指示を受け、当該職業訓練に係る職業訓練受講指示書（以下「指示書」という。）の発給を受けたもの（以下「指示書所持者」という。）についても支給するものとする。

3　手帳所持者又は指示書所持者（以下「手帳等所持者」という。）であって、減船に係る漁業者に雇用されていたものに係る就職促進手当は、その者の離職日前の賃金日額（その算定については、雇用保険法第17条の賃金日額の算定の例による。）を基礎として、国土交通大臣が定める算定方法により算定した金額を日額とし、手帳所持者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、指示書所持者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

4　手帳等所持者であって、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当は、手帳所持者にあってはその者が地方運輸局長の指示により就職指導を受ける期間の日数に応じて、指示書所持者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて支給する。

5　就職促進手当は、手帳等所持者が継続して14日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該14日を超える日について支給しないことができる。

6　就職促進手当の支給を受けることができる者に次の各号のいずれかに該当する事実があったときは、当該事実があった日から起算して1月間は、就職促進手当を支給しない。

2　技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。

3　受講手当は手帳等所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

2　移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

3　移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。

4　前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が前項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する移転費の支給額以上であるときは、移転費を支給しない。

2　自営支度金は、離職日の翌日から手帳所持者が当該事業を開始した日までの期間を2年から差し引いた期間に応じて、支給する。

2　再就職奨励金は、離職日の翌日から手帳所持者が雇い入れられた日までの期間を2年から差し引いた期間に応じて、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及び特別の法律によって設立された法人（役員の任命が内閣若しくは主務大臣により行われ、又は予算について国会の承認若しくは主務大臣の認可を受けなければならないものに限る。）に対しては、雇用奨励金を支給しない。

2　就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される就職促進手当の日額との合計額が第4条第3項に規定する賃金日額の100分の80に相当する額（その者が同条第4項に規定する者であるときは、同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の100分の80に相当する額を超えるときは、その超過額を就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が就職促進手当の日額を超えるときは、就職促進手当は支給しない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第1条第3項の規定の適用については、同項中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。

1　この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和56年6月8日）から施行する。

2　第1条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の支給基準に関する省令（以下この項において「旧省令」という。）第1条第1項第6号、第2条第1項第2号、第3条第2項第4号、第7条第1項、第8条第1項及び第11条の規定は、施行日前に旧省令第1条第1項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者及び施行日前に雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係労働省令の整備等に関する省令（昭和56年労働省令第22号）第11条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令第1条第1項又は第2条第1項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。

1　この省令は、昭和59年8月1日から施行する。

2　漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第1条第1項第1号の離職日がこの省令の施行の日前の日である者に係る同項の漁業離職者求職手帳の効力については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この省令の施行の日前の日に係る訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第2項、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第13条第3項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成7年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

2　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（以下「支給基準省令」という。）第1条第1項第1号の離職日がこの省令の施行日前であって、雇用保険等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第12条の規定によりなお従前の例によることとされた各延長給付の支給を受ける者に係る支給基準省令第1条第1項の漁業離職者求職手帳の有効期間については、この省令による改正後の支給基準省令第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。