障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

第1条　障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）第2条第3号の厚生労働省令で定める身体障害の程度が重い者は、別表第1に掲げる身体障害がある者とする。

第1条の2　法第2条第4号の厚生労働省令で定める知的障害がある者（以下「知的障害者」という。）は、児童相談所、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第6条第1項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は法第19条の障害者職業センター（次条において「知的障害者判定機関」という。）により知的障害があると判定された者とする。

第1条の3　法第2条第5号の厚生労働省令で定める知的障害の程度が重い者は、知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された者とする。

第1条の4　法第2条第6号の厚生労働省令で定める精神障害がある者（以下「精神障害者」という。）は、次に掲げる者であって、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとする。

第2条　削除

第3条　公共職業安定所は、求職者が法第2条第1号に規定する障害者（以下「障害者」という。）であるかどうかを確認するために必要があると認めるときは、求職者に対し、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）その他の資料の提示又は提出を求めることができる。

第4条　適応訓練の基準は、次のとおりとする。

第4条の2　法第20条第3号の厚生労働省令で定める障害者は、職場への適応について援助を必要とする障害者とする。

第4条の2の2　法第21条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

第4条の3　法第21条第1号の厚生労働省令で定める障害者は、身体障害者その他系統的に法第2条第7号に規定する職業リハビリテーション（以下「職業リハビリテーション」という。）の措置を受けることを必要とする障害者とする。

第4条の5　法第24条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第4条の6　法第27条第1項の厚生労働省令で定める法人は、医療法人とする。

第4条の7　法第27条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第4条の8　法第27条第3項の規定による届出をしようとする同条第2項に規定する障害者就業・生活支援センター（以下「障害者就業・生活支援センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

第4条の9　法第28条第1号の厚生労働省令で定める援助は、法第27条第1項に規定する支援対象障害者（以下この条において「支援対象障害者」という。）に係る状況の把握、支援対象障害者を雇用する事業主に対する雇用管理に関する助言、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関に係る情報の提供その他の支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な援助とする。

第4条の10　法第28条第2号の厚生労働省令で定める事業主は、同号に規定する職業準備訓練を適切に行うことができると認められる事業主とする。

第4条の11　法第30条第1項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。

第4条の14　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号。以下「令」という。）第4条第2項の厚生労働省令で定める特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合のうち都道府県が加入する組合以外の組合及び財産区とする。

第4条の15　法第38条第2項及び第3項の厚生労働省令で定める数は、0・5人とする。

第4条の16　法第38条第5項の厚生労働省令で定める数は、1人とする。

第4条の17　法第41条第1項の承認の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第4条の18　法第42条第1項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書を都道府県労働局長に提出して行うものとする。

第5条　法第43条第1項の厚生労働省令で定める雇用関係の変動は、常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）の雇入れ及び解雇（労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）とする。

第6条　法第43条第3項及び第8項、第44条第2項及び第3項並びに第45条の2第4項の厚生労働省令で定める数は、0・5人とする。

第6条の2　法第43条第5項及び第45条の2第6項の厚生労働省令で定める数は、1人とする。

第7条　法第43条第7項の厚生労働省令で定める数は、45・5人（令別表第2に掲げる法人にあっては、40人）とする。

第8条　法第43条第7項に規定する事業主は、毎年、6月1日現在における対象障害者（法第37条第2項に規定する対象障害者をいう。以下同じ。）の雇用に関する状況を、翌月15日までに、厚生労働大臣の定める様式により、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。以下「管轄公共職業安定所」という。）の長に報告しなければならない。

第8条の2　法第44条第1項に規定する厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主は、同項に規定する特定の株式会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。第8条の4において「意思決定機関」という。）を支配している者をいう。

第8条の3　法第44条第1項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書を管轄公共職業安定所（同項に規定する親事業主（以下「親事業主」という。）に係るものをいう。第8条の5第1項において同じ。）の長に提出して行うものとする。

第8条の4　法第45条第1項に規定する厚生労働省令で定める特殊の関係にあるものは、同項に規定する特定の株式会社（親事業主の子会社（法第44条第1項に規定する子会社をいう。以下同じ。）を除く。）の意思決定機関を支配している者をいう。

第8条の5　法第45条第1項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書を管轄公共職業安定所の長に提出して行うものとする。

第8条の6　法第45条の2第1項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書を管轄公共職業安定所（同項に規定する関係親事業主（以下「関係親事業主」という。）に係るものをいう。）の長に提出して行うものとする。

第8条の7　法第45条の3第1項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書を管轄公共職業安定所（同項に規定する特定組合等（以下「特定組合等」という。）に係るものをいう。）の長に提出して行うものとする。

第8条の8　法第45条の3第2項の厚生労働省令で定める事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合は、次の各号に掲げるものとする。

第9条　法第46条第1項の対象障害者の雇入れに関する計画（以下第11条までにおいて「計画」という。）には、次の事項を含むものとする。

第11条　事業主は、計画の期間が満了したときは、第9条第1項第2号から第4号までに掲げる事項についての計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して45日以内に、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。

第12条　法第48条第4項の厚生労働省令で定める特定身体障害者雇用率は、令第11条に定める特定職種（次条及び第14条において「特定職種」という。）について、100分の70とする。

第13条　法第48条第5項の厚生労働省令で定める数は、特定職種について、5人とする。

第14条　第9条から第11条までの規定は、法第48条第5項の特定身体障害者の雇入れに関する計画について準用する。この場合において、第9条第1項第2号中「労働者」とあるのは「特定職種ごとの労働者（法第43条第3項に規定する短時間労働者を除く。以下この項において同じ。）」と、「対象障害者」とあるのは「令第11条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者」と、同項第3号中「対象障害者である」とあるのは「令第11条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者である」と、「労働者」とあるのは「特定職種ごとの労働者」と、「対象障害者の数」とあるのは「令第11条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者の数」と、同項第4号中「労働者」とあるのは「特定職種ごとの労働者」と、「対象障害者」とあるのは「令第11条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者」と読み替えるものとする。

第15条　法第50条第1項の障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）の支給を受けようとする事業主は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の定める様式による申請書を機構に提出しなければならない。

第17条　法第49条第1項第2号の助成金は、障害者作業施設設置等助成金とする。

第18条　障害者作業施設設置等助成金は、障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者（第1条の4第2号に掲げる者にあっては、公共職業安定所の紹介に係る者及び法第19条の障害者職業センター（第20条の2において「障害者職業センター」という。）における職場復帰（労働者が身体障害者又は精神障害者となった後当該労働者が身体障害者又は精神障害者となった時に雇用している事業主の事業所において就労することをいう。第20条の2において同じ。）のための職業リハビリテーションの措置を受けている者に限る。第20条の2第1項第2号、第20条の4第1項第1号及び第22条第1項第1号において同じ。）に限る。第20条の2の3を除き、以下第22条の3までにおいて同じ。）を労働者として雇い入れる事業主又は障害者である労働者を継続して雇用する事業主であって、その雇入れ又は継続雇用に係る障害者である労働者の作業を容易にするために必要な施設又は設備（以下この項において「作業施設等」という。）の設置又は整備を行うもの（当該作業施設等の設置又は整備を行わなければ当該障害者の雇入れ又は雇用の継続が困難であると機構が認める事業主に限る。）に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

第18条の2　法第49条第1項第3号の助成金は、障害者福祉施設設置等助成金とする。

第18条の3　障害者福祉施設設置等助成金は、次に掲げる事業主又は事業主の団体（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのないものを除く。以下この条及び第20条の4において同じ。）に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

第20条　法第49条第1項第4号の助成金は、障害者介助等助成金とする。

第20条の2　障害者介助等助成金は、次に掲げる事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給するものとする。

第20条の2の2　法第49条第1項第4号の2の助成金は、職場適応援助者助成金とする。

第20条の2の3　職場適応援助者助成金は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

第20条の2の4　法第49条第1項第5号の厚生労働省令で定める身体障害者は、別表第1又は別表第3に掲げる身体障害がある者とする。

第20条の3　法第49条第1項第5号の助成金は、重度障害者等通勤対策助成金とする。

第20条の4　重度障害者等通勤対策助成金は、次に掲げる事業主又は事業主の団体に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

第21条　法第49条第1項第6号の助成金は、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金とする。

第22条　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、次のいずれにも該当する事業所の事業主に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

第22条の2　法第49条第1項第7号の助成金は、障害者能力開発助成金とする。

第22条の3　障害者能力開発助成金は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

第23条　法第49条第1項第9号の業務は、障害者雇用管理等講習及び障害者雇用啓発活動とする。

第25条　機構は、障害者雇用管理等講習として障害者の雇用に関する技術的事項についての講習（障害者の雇用の促進に必要であると認められる講習に限る。）を行う。

第25条の2　機構は、障害者雇用啓発活動として障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発活動（障害者の雇用の促進に必要であると認められる啓発活動に限る。）を行う。

第26条　法第56条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第27条　法第56条第3項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第28条　機構は、事業主が納付した納付金の額が、法第56条第4項の規定により機構が決定した納付金の額を超える場合において、その超える額について、同条第6項の規定により、充当したとき、又は還付するときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

第29条　法第56条第2項の規定により納付すべき納付金の額が100万円以上である事業主は、第26条第2項の申告書を提出する際に法第57条の規定による延納の申請をした場合には、その納付金を、4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期に分けて納付することができる。

第30条　前条の規定は、法第56条第5項の規定により納付すべき納付金に係る法第57条の規定による延納について準用する。この場合において、前条第1項中「法第56条第2項」とあるのは「法第56条第5項」と、「第26条第2項の申告書を提出する際」とあるのは「当該納付金を納付する際」と、同条第2項中「その年度の初日から起算して45日以内」とあるのは「法第56条第4項の規定による納入の告知を受けた日から15日以内」と読み替えるものとする。

第31条　機構は、法第58条第1項の規定により追徴金を徴収する場合には、同条第3項に規定する通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納付期限と定め、事業主に次に掲げる事項を通知しなければならない。

第32条　法第59条第3項の規定による滞納処分のために財産差押えをする機構の職員は、厚生労働大臣の定める様式によるその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第33条　削除

第34条　法第74条第1項の厚生労働省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の厚生労働省令で定める業務は、同欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務とする。

第35条　法第74条の2第1項の在宅就業障害者特例調整金（以下「在宅就業障害者特例調整金」という。）は、各年度ごとに、翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日）から45日以内に支給の申請を行った事業主に支給するものとする。

第36条　法第74条の2第3項第1号の厚生労働省令で定める場所は、対象障害者が物品製造等業務（物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務をいう。以下同じ。）を実施するために必要な施設及び設備を有する場所、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜が供与される場所並びに障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所その他これらに類する場所（在宅就業契約（同項第2号に規定する在宅就業契約をいう。以下同じ。）を締結した事業主（在宅就業支援団体（法第74条の3第1項に規定する在宅就業支援団体をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）の事業所その他これに類する場所を除く。）とする。

第36条の2　事業主は、次の各号に掲げる基準に適合する方法により、在宅就業契約の締結、在宅就業契約に基づく在宅就業障害者（法第74条の2第3項第1号に規定する在宅就業障害者をいう。以下同じ。）に対する就業機会の提供及び業務の対価の支払い並びにこれらに附帯する業務を行わなければならない。

第36条の3　法第74条の3第2項の登録の申請をしようとする法人（以下この条において「申請法人」という。）は、厚生労働大臣の定める様式による書面に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第36条の4　前条第1項の規定は、法第74条の3第6項の登録の更新について準用する。

第36条の5　在宅就業支援団体は、法第74条の3第8項の在宅就業支援団体が事業主に対し交付する書面（以下この条において「発注証明書」という。）に、次の各号に掲げる事項を記載し、これに当該在宅就業支援団体の代表者が記名押印又は署名し、交付するものとする。

第36条の6　在宅就業支援団体は、次に掲げる基準に適合する方法により、在宅就業障害者に係る業務を行わなければならない。

第36条の7　在宅就業支援団体は、法第74条の3第10項の規定により変更の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第36条の8　在宅就業支援団体は、法第74条の3第11項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第36条の9　在宅就業支援団体は、法第74条の3第13項の規定により在宅就業障害者に係る業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第36条の10　法第74条の3第15項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第36条の11　法第74条の3第15項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

第36条の12　在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から3年間保存しなければならない。

第36条の13　在宅就業支援団体は、毎年、4月1日現在における次項各号に掲げる事項を、厚生労働大臣の定める様式による書面により、翌月15日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第36条の14　法第74条の3又はこの節の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、在宅就業支援団体の住所地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。

第36条の15　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第2号）第3条から第12条までの規定は、法第74条の7第1項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第3条第1項中「法第18条第1項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）第74条の7第1項」と、同項並びに同令第4条（見出しを含む。）及び第5条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「障害者雇用調停会議」と、同条中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」と、同令第6条中「法第18条第1項」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の7第1項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第8条第1項中「法第20条第1項又は第2項」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の8において準用する法第20条第1項」と、「求められた者は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭を求められた者は」とあるのは「求められた者は」と、同条第3項中「法第20条第1項又は第2項」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の8において準用する法第20条第1項」と、同項中「法第20条第1項の」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の8において準用する法第20条第1項の」と、同令第9条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は障害者の医療に関する専門的知識を有する者その他の参考人」と、同令第10条第1項中「第4条第1項及び第2項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第36条の15において準用する第4条第1項及び第2項」と、「第8条」とあるのは「同令第36条の15において準用する第8条」と、同条第2項中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」と、同令第11条第1項中「法第21条」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の8において準用する法第21条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。

第37条　事業主は、法第78条第1項各号に掲げる業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を障害者雇用推進者として選任するものとする。

第38条　法第79条第1項の厚生労働省令で定める数は、5人とする。

第39条　法第79条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第40条　法第79条第1項の規定による障害者職業生活相談員の選任は、障害者職業生活相談員を選任すべき事由が発生した日から3月以内に行わなければならない。

第41条　法第81条第1項の厚生労働省令で定める場合は、天災事変その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったことにより障害者である労働者を解雇する場合とする。

第42条　事業主は、障害者である労働者を解雇する場合には、速やかに、次の事項を記載した届書を、当該障害者である労働者の雇用に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。）の長に提出しなければならない。

第43条　法第82条第1項の規定による報告の命令は、文書によって行うものとする。

第44条　法第82条第2項の証明書は、厚生労働大臣の定める様式によるものとする。

第45条　事業主は、各事業所ごとに、当該事業所において雇用する対象障害者である労働者について、医師の診断書その他その者が対象障害者であることを明らかにすることができる書類を備え付けるものとする。

第46条　法第39条（法第48条第2項において準用する場合を含む。）及び第40条に規定する厚生労働大臣の権限のうち、市町村及び第4条の14に規定する特別地方公共団体の任命権者に係るもの並びに法第42条に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。

第1条　この省令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第36号）の施行の日（昭和51年10月1日）から施行する。

第1条の2　法附則第2条第1項の国が設置する広域障害者職業センターとなるものとして厚生労働省令で定める施設は、中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターとする。

第1条の3　法附則第3条第2項の規定により読み替えて適用される法第43条第1項の厚生労働省令で定める業種は、別表第4の除外率設定業種欄に掲げる業種とし、同項の厚生労働省令で定める率は、同表の除外率設定業種欄に掲げる業種の区分に応じ、それぞれ同表の除外率欄に掲げるとおりとする。

第2条　法附則第4条第3項の報奨金（以下「報奨金」という。）は、各年度ごとに、翌年度の7月31日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日から45日を経過した日）までに支給の申請を行った事業主に支給するものとする。

第3条　法附則第4条第3項の厚生労働省令で定める率は、100分の4とする。

第3条の2　附則第2条第1項の規定は、法附則第4条第4項の在宅就業障害者特例報奨金（以下「在宅就業障害者特例報奨金」という。）の支給について準用する。

第3条の3　法附則第4条第5項第1号に掲げる在宅就業単位報奨額は、1万7000円とする。

第3条の4　第20条の3の重度障害者等通勤対策助成金（第20条の4第1項第1号イ（住宅の賃借に係るものを除く。）又は同項第2号イに係るものに限る。以下この項において同じ。）については、平成27年4月1日以後に同項第1号イの規定により重度障害者等通勤対策助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は同項第2号イの規定により重度障害者等通勤対策助成金の支給を受けることができることとなった事業主の団体に対しては、当分の間、機構において支給しない。

第3条の5　第20条の障害者介助等助成金（第20条の2第1項第1号に係るものに限る。）については、平成27年4月10日以後に同号の規定により障害者介助等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、当分の間、機構において支給しない。

第4条　法第38条第3項の厚生労働省令で定める数は、第4条の15の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者については、1人とする。

第6条　法第43条第3項、第44条第3項及び第45条の2第4項の厚生労働省令で定める数は、第6条の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者については、1人とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前にこの省令による改正前の身体障害者雇用促進法施行規則（以下「旧規則」という。）第18条の2第1項第3号の身体障害者等能力開発訓練を開始した者に関する当該身体障害者等能力開発訓練に係る旧規則第20条の2の規定による身体障害者等能力開発訓練委託助成金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行規則（以下「旧規則」という。）第19条の規定による身体障害者等住宅等確保助成金の支給に係る申請が行われた当該身体障害者等住宅等確保助成金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和60年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

第2条　障害者の雇用の促進等に関する法律（この条において「法」という。）第9条の7第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条の5に定める者のほか、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日の前に国が設置していた法第9条第2号の広域障害者職業センターに相当する施設又は雇用促進事業団が設置していた同号の広域障害者職業センター若しくは同条第3号の地域障害者職業センターに相当する施設において、法第2条第1号の障害者の職業指導等に係る事務を相当期間行っていた労働福祉事業団、雇用促進事業団又は身体障害者雇用促進協会の職員とする。

第1条　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第18条第1項の規定により障害者作業施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第17条の障害者作業施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成10年7月1日から施行する。

第2条　改正後の附則第3条第1項及び第2項の規定は、平成11年度以後の年度分として支給する報奨金について適用し、平成10年度以前の年度分として支給する報奨金については、なお従前の例による。この場合において、平成10年度分として支給する報奨金に係る改正前の附則第3条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「100分の3」とあるのは「100分の4（平成10年度に属する6月までの各月にあっては100分の3）」と、同条第2項中「60人」とあるのは「69人」とする。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第1条　この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第2条　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令（平成13年厚生労働省令第2号）となるものとする。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び附則第9条から第15条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、平成17年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第35条第1項の規定により中途障害者作業施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第34条第2項の中途障害者作業施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　改正後の第15条（改正後の第35条第2項、改正後の附則第2条第2項及び改正後の附則第3条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、平成18年度以後の年度分として支給する障害者雇用調整金の支給について適用する。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成18年5月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の規定により読み替えて適用される障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）第50条第2項の厚生労働省令で定める額は、2万7000円とする。

第4条　この省令の施行の日前にこの省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第22条の3第1項第4号の規定により教育訓練の対象とされた身体障害者（重度身体障害者を除く。）又は知的障害者（重度知的障害者を除く。）である短時間労働者（法第43条第3項に規定する短時間労働者をいう。）に係る障害者能力開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主等に対する旧規則第22条の2の障害者能力開発助成金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第20条の2第1項の規定により障害者介助等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第20条の障害者介助等助成金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第3条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第17条の障害者作業施設設置等助成金、同令第18条の2の障害者福祉施設設置等助成金、同令第20条の障害者介助等助成金、同令第20条の3の重度障害者等通勤対策助成金、同令第21条の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は同令第22条の2の障害者能力開発助成金（以下「障害者作業施設設置等助成金等」という。）の支給を受けようとする事業主の事業所において、この省令の施行の日前に、整備法第6条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条に規定する精神障害者社会適応訓練を受けた者に係る障害者作業施設設置等助成金等の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。