建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則

2　天災その他やむを得ない理由により法第6条の規定による届出を当該届出に係る募集をさせる前に行うことができないときは、当該届出は、その理由がやんだ後、遅滞なく、その理由を付して、建設労働者募集届を前項に規定する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。

2　建設分野雇用管理制度助成コース助成金は、第1号に該当する中小建設事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

3　建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金は、第1号に該当する建設事業主、建設事業主団体等（建設事業主の団体又はその連合団体をいう。以下同じ。）又は職業訓練法人（職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第31条に規定する職業訓練法人をいう。以下同じ。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

4　建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金は、第1号に該当する職業訓練推進団体又は中小建設事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

5　建設労働者認定訓練コース助成金は、第1号に該当する中小建設事業主又は中小建設事業主団体等（以下これらを総称して「中小建設事業主等」という。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

6　建設労働者技能実習コース助成金は、第1号に該当する建設事業主又は建設事業主団体等（以下「建設事業主等」という。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

7　一の事業年度において、第5項第1号ロ又は前項第1号イ若しくはロに該当する建設事業主等の1の事業所（建設事業主団体等にあっては、一の団体。以下この項において同じ。）に係る建設労働者認定訓練コース助成金又は建設労働者技能実習コース助成金の額（第5項第2号ロ又は前項第2号イ若しくはロに規定する額に限る。）が、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合は、第5項又は前項の規定にかかわらず、一の事業所につき、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

8　既に第2項第1号イに該当することにより建設分野雇用管理制度助成コース助成金の支給を受けた中小建設事業主については、同項の規定にかかわらず、同号イに該当することによる建設分野雇用管理制度助成コース助成金を支給しない。ただし、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める日までの間に、同号イの規定に該当した中小建設事業主については、この限りではない。

2　第7条の2の規定にかかわらず、雇用関係助成金は、過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇保則第102条の3に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、建設事業主等又は職業訓練法人の役員等である場合は、当該建設事業主等又は職業訓練法人に対しては、支給しないものとする。

3　第7条の2の規定にかかわらず、過去5年以内に雇保則第102条の3に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給に関する手続を代理して行う者（以下この項及び次条第2項において「代理人等」という。）又は訓練を行った機関（以下この項及び次条第2項において「訓練機関」という。）が偽りの届出、報告、証明等行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が当該給付金の支給を受け、又は受けようとしたことがあり、当該代理人等又は訓練機関が雇用関係助成金に関与している場合は、当該雇用関係助成金は、建設事業主等又は職業訓練法人に対しては、支給しないものとする。

2　前項の場合において、代理人等又は訓練機関が偽りの届出、報告、証明等をしたため雇用関係助成金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その代理人等又は訓練機関に対し、その支給を受けた者と連帯して、同項の規定による雇用関係助成金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

2　前項の実施計画認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項第6号の実績報告書は、建設事業実績報告書（様式第4号）のとおりとする。

4　法第12条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、事業主団体の構成員における常時雇用する労働者の雇入れ及び離職の状況とする。

5　法第12条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、送出事業主（法第36条第1項に規定する送出事業主をいう。以下同じ。）及び受入事業主（法第43条第3号に規定する受入事業主をいう。以下同じ。）の組合せごとの送出労働者の見込数とする。

6　法第12条第3項第4号の厚生労働省令で定めるものは、建設業の許可を受けているものであって、主たる事業が建設事業であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

7　法第12条第3項第5号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであることとする。

2　法第13条第4号ハの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

2　法第14条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

3　法第14条第2項の規定による届出をしようとする認定団体は、実施計画変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　法第18条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、他に事業（建設事業を除く。）を行っている場合における当該事業の種類及び内容とする。

3　法第18条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

4　法第18条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務有料職業紹介事業計画書（様式第7号）のとおりとする。

2　法第20条第3項の厚生労働省令で定める方法は、職業紹介に関する役務の種類ごとに、当該役務に対する手数料の額及び当該手数料を負担すべき者が明らかとなる方法とする。

3　法第20条第1項第2号の手数料表を届け出ようとする者は、届出制手数料届出書（様式第8号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。

4　前項の規定により届け出た手数料表を変更しようとする者は、届出制手数料変更届出書（様式第8号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。

5　厚生労働大臣は、法第20条第4項の規定により、建設業務有料職業紹介事業者になろうとする者又は建設業務有料職業紹介事業者に対し手数料表の変更を命令しようとするときは、届出制手数料変更命令通知書（様式第9号）により通知するものとする。

2　法第21条第3項の規定により建設紹介許可証の再交付を受けようとする者は、建設業務有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第11号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　建設紹介許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、第1号から第3号までの場合にあっては建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る建設紹介許可証、第4号の場合にあっては発見し又は回復した建設紹介許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

4　建設紹介許可証の交付を受けた事業主団体が合併により消滅した場合は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る建設紹介許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

2　法第23条第5項において準用する法第18条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、第13条第2項に掲げる事項とする。

3　法第23条第5項において準用する法第18条第3項の厚生労働省令で定める書類は、第9条第2項第1号、第4号、第8号及び第9号並びに第13条第3項第1号及び第4号（受講証明書及び医師の診断書に係る部分に限る。）に掲げる書類（第9条第2項第1号及び第9号に掲げる書類にあっては、当該書類の内容に変更があった場合に限る。）とする。

4　法第23条第5項において準用する法第18条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務有料職業紹介事業計画書（様式第7号）のとおりとする。

5　法第23条第3項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する建設紹介許可証と引換えに新たな建設紹介許可証を交付することにより行うものとする。

2　法第24条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出にあっては、前項の建設業務有料職業紹介事業変更届出書には、当該新設する事業所に係る第13条第3項第2号から第5号までに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該建設業務有料職業紹介事業者が建設業務有料職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、第13条第3項第4号に掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書及び受講証明書。第4項において同じ。）を添付することを要しない。

3　法第24条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあっては、第1項の建設業務有料職業紹介事業変更届出書には、第9条第2項及び第13条第3項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る建設紹介許可証）を添付しなければならない。

4　法第18条第2項第4号に掲げる事項のうち職業紹介責任者の氏名に変更があった場合において、当該建設業務有料職業紹介事業者が建設業務有料職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更に係る事業所の変更後の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、第13条第3項第4号に掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

5　法第24条第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

2　法第24条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が建設紹介許可証の記載事項に該当する場合にあっては、前条第1項に規定する建設業務有料職業紹介事業変更届出書のほか、建設業務有料職業紹介事業許可証書換申請書を提出しなければならない。

2　法第31条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

3　法第31条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務労働者就業機会確保事業計画書（様式第14号）のとおりとする。

2　法第34条第3項の規定により確保許可証の再交付を受けようとする事業主は、建設業務労働者就業機会確保事業許可証再交付申請書（様式第16号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　確保許可証の交付を受けた事業主は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、第1号から第3号までの場合にあっては建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る確保許可証、第4号の場合にあっては発見し又は回復した確保許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

4　確保許可証の交付を受けた事業主が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る確保許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

2　法第36条第5項において準用する法第31条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

3　法第36条第5項において準用する法第31条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務労働者就業機会確保事業計画書（様式第14号）のとおりとする。

4　法第36条第3項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する確保許可証と引換えに新たな確保許可証を交付することにより行うものとする。

2　法第37条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書には、法人にあっては当該新設する事業所に係る第20条第2項第1号ヘ、チ及びリに、個人にあっては当該新設する事業所に係る同項第2号ニに掲げる書類（建設業務労働者就業機会確保事業に関する資産の内容を証する書類を除く。）を添付しなければならない。ただし、送出事業主が建設業務労働者就業機会確保事業を行っている他の事業所の雇用管理責任者を当該新設する事業所の雇用管理責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては同項第1号リに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した雇用管理責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書。以下この条において同じ。）を、個人にあっては同項第2号ニに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

3　法第37条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、第1項の建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書には、第20条第2項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る確保許可証）を添付しなければならない。

4　法第31条第2項第4号に掲げる事項のうち雇用管理責任者の氏名に変更があった場合において、当該送出事業主が建設業務労働者就業機会確保事業を行っている他の事業所の雇用管理責任者を当該変更に係る事業所の変更後の雇用管理責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては第20条第2項第1号リに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を、個人にあっては同項第2号ニに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

5　法第37条第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

2　法第37条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が確保許可証の記載事項に該当する場合にあっては、同項に規定する建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書のほか、建設業務労働者就業機会確保事業許可証書換申請書を提出しなければならない。

2　法第43条第1号の業務の内容に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号）第4条第1項各号に掲げる業務が含まれるときは、当該業務が該当する同項各号に掲げる業務の号番号を付するものとする。

3　建設業務労働者就業機会確保契約の当事者は、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に際し法第43条の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。

4　送出事業主から建設業務労働者就業機会確保の役務の提供を受ける者は、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に当たり法第44条の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「読替え後の労働者派遣法」という。）第26条第3項の規定により明示された内容を、前項の書面に併せて記載しておかなければならない。

5　法第43条第9号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　建設業務労働者就業機会確保事業に関する労働者派遣法施行規則の規定の適用については、労働者派遣法施行規則第18条中「法」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第44条の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「法」という。）」と、労働者派遣法施行規則第23条、第24条第2号、第24条の2及び第28条第2号中「労働者派遣契約」とあるのは「建設業務労働者就業機会確保契約」と、労働者派遣法施行規則第25条の2第1項中「同項各号」とあるのは「同項第2号から第4号まで」と、労働者派遣法施行規則第25条の3、第25条の4及び第25条の5第3号中「特定有期雇用派遣労働者等」とあるのは「有期雇用送出労働者等」と、労働者派遣法施行規則第27条第1項及び第3項中「法第26条第1項各号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第43条各号」と、労働者派遣法施行規則第28条第2号中「法第26条第1項第4号、第5号又は第10号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第43条第4号、第5号又は第9号」と、労働者派遣法施行規則第29条の2第1号中「3年」とあるのは「5年」と、労働者派遣法施行規則第30条第1項中「派遣元管理台帳」とあるのは「送出管理台帳（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第34条及び第35条において「労働者派遣法」という。）第37条第1項に規定する派遣元管理台帳をいう。次項及び第32条において同じ。）」と、同条第2項及び労働者派遣法施行規則第32条中「派遣元管理台帳」とあるのは「送出管理台帳」と、労働者派遣法施行規則第34条中「による派遣先責任者」とあるのは「による受入責任者（労働者派遣法第41条に規定する派遣先責任者をいう。以下この条及び第36条第5号において同じ。）」と、同条第1号及び第3号並びに労働者派遣法施行規則第36条第5号中「派遣先責任者」とあるのは「受入責任者」と、労働者派遣法施行規則第35条第1項中「派遣先管理台帳」とあるのは「受入管理台帳（労働者派遣法第42条第1項に規定する派遣先管理台帳をいう。次項及び第37条において同じ。）」と、同条第2項及び労働者派遣法施行規則第37条中「派遣先管理台帳」とあるのは「受入管理台帳」と、労働者派遣法施行規則第36条第4号中「場所並びに組織単位」とあるのは「場所」とする。

3　建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣法施行規則第25条第3項、第25条の5第2号、第34条第2号ただし書及び第35条第3項の規定は適用しないものとする。

4　読替え後の労働者派遣法第32条第2項の規定による明示及び労働者の同意は、当該規定により明示し、及び労働者の同意を得なければならない事項について、次のいずれかの方法により明示し、及び労働者の同意を得ることにより行わなければならない。

2　法第5章の規定又は第13条第1項、第3項若しくは第4項、第14条第3項若しくは第4項、第15条第2項から第4項まで、第16条第1項、第3項若しくは第4項、第17条第1項から第3項まで、第18条又は第19条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、建設業務有料職業紹介事業を行う認定団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第21条第3項、法第24条第1項若しくは法第25条の規定（法第24条第1項の規定による届出に係る部分に限る。）又は第15条第3項の規定により厚生労働大臣に提出する書類（建設紹介許可証を含む。）のうち、法第18条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

3　法第6章の規定又は第20条、第21条第2項から第4項まで、第22条第1項から第3項まで、第23条第1項から第3項まで、第24条、第25条若しくは第27条第1項の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、送出事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第34条第3項、法第37条第1項、法第38条（法第37条第1項の規定による届出に係る部分に限る。）又は第21条第3項の規定により厚生労働大臣に提出する書類（確保許可証を含む。）のうち、法第31条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

4　前3項に掲げる法令の規定により厚生労働大臣に提出する書類（建設紹介許可証及び確保許可証を除く。）は、正本にその写し2通（第13条第3項、第16条第3項、第17条第3項、第20条第2項、第22条第2項並びに第23条第2項及び第3項に規定する書類については、1通）を添えて提出しなければならない。

1　この省令は、法の施行の日（昭和51年10月1日）から施行する。

2　岩手県、宮城県又は福島県の区域内に所在する事業所の中小建設事業主等に対する建設労働者技能実習コース助成金の支給に係る第7条の2第6項2号イの適用については、当分の間、同号イ（1）中「経費の額（登録教習機関等に委託して行ったときは、当該技能実習に係る受講料のうち当該中小建設事業主等が負担した額）の5分の4（中小建設事業主のうちその雇用する雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者の数が20人以下であるもの（以下このイ及びロにおいて「特定小規模建設事業主」という。）にあっては4分の3（生産性要件に該当する特定小規模建設事業主にあっては、10分の9）、中小建設事業主のうち特定小規模建設事業主以外のものであって35歳未満の者に係る技能実習を行うものにあっては10分の7（生産性要件に該当する中小建設事業主にあっては、20分の17）、その他の中小建設事業主にあっては20分の9（生産性要件に該当する中小建設事業主にあっては、5分の3））」とあるのは「経費の額（登録教習機関等に委託して行ったときは、当該技能実習に係る受講料のうち当該中小建設事業主等が負担した額。以下同じ。）（中小建設事業主（その雇用する雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者の数が20人以下であるもの（以下このイ及びロにおいて「特定小規模建設事業主」という。）を除く。）にあっては、経費の額の5分の4）」と、同号イ（2）中「負担した額の5分の4（中小建設事業主のうち特定小規模建設事業主にあっては4分の3（生産性要件に該当する特定小規模建設事業主にあっては、10分の9）、中小建設事業主のうち特定小規模建設事業主以外のものであって35歳未満の者に係る技能実習を行うものにあっては10分の7（生産性要件に該当する中小建設事業主にあっては、20分の17）、その他の中小建設事業主にあっては20分の9（生産性要件に該当する中小建設事業主にあっては、5分の3））」とあるのは「負担した額（以下「負担額」という。）（中小建設事業主（特定小規模建設事業主を除く。）にあっては、負担額の5分の4）」とする。

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までに開始する技能実習を受けさせた建設労働者が、能力、経験等に応じた処遇を受けるための取組を行っている者として職業安定局長が定めるものである場合の中小建設事業主に対する建設労働者技能実習コース助成金の支給に係る第7条の2第6項第2号ロの適用については、「6650円」とあるのは「7315円」と、「8400円」とあるのは「9065円」と、「7600円」とあるのは「8360円」と、「9600円」とあるのは「1万360円」とする。

1　この省令は、平成11年12月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

17　施行日前に第4条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の2第2項第1号ホ又はチに該当することにより建設雇用改善助成金の支給を受けることができることとなった中小建設事業主に対する建設雇用改善助成金の支給については、なお従前の例による。

16　施行日前に旧雇保則第125条第2項第1号に規定する対象職業訓練、対象短時間等職業訓練、対象認定実習併用職業訓練又は対象有期実習型訓練を開始した事業主については、第2条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（以下「旧建労則」という。）第7条の2第2項第2号ロの規定は、なおその効力を有する。

17　施行日前に旧建労則第7条の2第2項第1号ハ（旧建労則附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する技能実習を開始した者に対する建設教育訓練助成金の支給については、なお従前の例による。

18　施行日前に旧建労則第7条の2第2項第1号ニに規定する技能実習等を開始した者に対する建設教育訓練助成金の支給については、なお従前の例による。

19　旧建労則第7条の2第3項（旧建労則附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成25年5月31日までの間、なおその効力を有する。

20　施行日前に旧建労則附則第3項第1号に該当することとなった者に対する建設教育訓練助成金の支給については、なお従前の例による。

21　前条第1項ただし書に規定する規定の施行の日前に第3条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の2第1号リに規定する事業又は同号ヌ（2）に規定する対象教育訓練を開始した者に対する建設教育訓練助成金の支給については、なお従前の例による。

6　第2条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の2第1号ハ及びニ並びに第2号ハ及びニの規定は、施行日以後に同条第1号ハに規定する技能実習を開始する者について適用するものとし、施行日前に第2条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の2第1号ハに規定する技能実習を開始した者に対する建設労働者確保育成助成金（当該技能実習の実施についての助成に係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。

12　施行日前に第2条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（以下「旧建労則」という。）第7条の2第1号ホに掲げるいずれかの措置の実施に係る届出を行った中小建設事業主に対する建設労働者確保育成助成金の支給については、なお従前の例による。

13　施行日前に旧建労則第7条の2第1号チの規定により建設労働者確保育成助成金の支給を受けることができることとなった職業訓練推進団体に対する建設労働者確保育成助成金の支給については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

17　施行日前に第2条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（次項及び第19項において「旧建労則」という。）第7条の2第1項第1号ロに規定する認定訓練を実施する中小建設事業主並びに同号ハ及びニに係る届出を行った中小建設事業主又は中小建設事業主の団体若しくはその連合団体に対する建設労働者確保育成助成金の支給については、なお従前の例による。

18　施行日前に旧建労則第7条の2第1項第1号ホに係る届出を行った建設事業主に対する建設労働者確保育成助成金の支給（同条第2項の規定によるものを含む。）については、なお従前の例による。

19　施行日前に旧建労則第7条の2第1項第1号ヌに係る届出を行った中小建設事業主に対する建設労働者確保育成助成金の支給については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

30　施行日前に第3条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（以下「旧建労則」という。）第7条の2第1項第1号イに規定する認定訓練を実施した中小建設事業主（同号ロに該当する場合に限る。）、同号ハ（旧建労則附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る届出を行った建設事業主又は建設事業主団体若しくはその連合団体、同号ニに係る届出を行った中小建設事業主、同号ホ（1）に係る届出を行った中小建設事業主、旧雇保則第118条第2項第1号ロ（2）に規定する雇用管理制度整備計画を提出した建設事業主、旧建労則第7条の2第1項第1号ヘに係る届出を行った建設事業主並びに同号ヌに係る届出を行った中小建設事業主に対する建設労働者確保育成助成金の支給（同条第3項の規定によるものを含む。）については、なお従前の例による。

31　旧建労則様式第10号による建設業務有料職業紹介事業許可証は、当分の間、第3条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則様式第10号によるものとみなす。

32　この省令の施行の際現にある旧建労則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　前項の規定により建設労働者確保育成助成金の支給を受けた建設事業主又は建設事業主の団体若しくはその連合団体（旧建労則第7条の2第1項第1号ロ、ハ又はニに該当するものに限る。）に対するこの省令による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の2第7項の規定の適用については、同項第1号中「第5項第2号ロ」とあるのは「第5項第2号ロ及び雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第58号）第2条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（以下この項において「旧建労則」という。）第7条の2第1項第2号ロ」と、同項第2号中「前項第2号イ及びロ」とあるのは「前項第2号イ及びロ並びに旧建労則第7条の2第1項第2号ハ及びニ」とする。

2　第3条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（以下「新建労則」という。）第7条の5第1項の規定は、施行日以後に偽りその他不正の行為により、雇保則第102条の3に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした者（以下この項において「不正受給を行う者」という。）に適用し、施行日前に不正受給を行う者については、なお従前の例による。

3　新建労則第7条の5第2項の規定は、施行日以後に偽りその他不正の行為により、雇保則第102条の3に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、建設事業主等又は職業訓練法人の役員等である場合に適用する。

4　新建労則第7条の5第3項の規定は、施行日以後に代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用保険法施行規則第102条の3に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとしたことがあり、当該代理人等が雇用関係助成金に関与している場合に適用する。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第90条の規定（職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第30条第6項の改正規定に限る。）の施行前に行われる職業訓練指導員試験に係る職業訓練指導員試験受験申請書の様式については、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則様式第11号にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条中職業安定法施行規則第30条の4の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前に受理した求人の申込み又は求職の申込みに係る受付手数料の最高額及び同日前にした職業紹介に係る紹介手数料の最高額については、なお従前の例による。