特定商取引に関する法律施行規則

第1章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第1節　定義

第2節　訪問販売

事項	基準
一　商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法（明治29年法律第89号）に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第5条の書面を受領した日（その日前に法第4条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等（法第9条第1項の申込者等をいう。以下この条及び第7条の2において同じ。）は、書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第6条第1項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第9条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第5条の書面を受領した日（その日前に法第4条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等は、書面により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第6条第1項の規定に違反して権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第9条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。 チ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項	イ　法第5条の書面を受領した日（その日前に法第4条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等は、書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、役務提供事業者が法第6条第1項の規定に違反して役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該役務提供事業者が交付した法第9条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、役務提供事業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。 ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。

第3節　通信販売

第4節　電話勧誘販売

事項	基準
一　商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第19条の書面を受領した日（その日前に法第18条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等（法第24条第1項の申込者等をいう。以下この条及び第23条の2において同じ。）は、書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第21条第1項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第24条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第19条の書面を受領した日（その日前に法第18条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等は、書面により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第21条第1項の規定に違反して権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第24条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。 チ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項	イ　法第19条の書面を受領した日（その日前に法第18条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等は、書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、役務提供事業者が法第21条第1項の規定に違反して役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該役務提供事業者が交付した法第24条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、役務提供事業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。 ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。

第5節　雑則

第2章　連鎖販売取引

事項	内容
一　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあっせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項	イ　商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の価格、代金の支払の時期及び方法、商品又は権利の引渡し又は移転の時期及び方法その他商品又は権利の再販売について条件のあるときは、その内容 ロ　商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の価格、その引渡し又は移転の時期及び方法、受け取った代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売について条件のあるときは、その内容 ハ　同種役務の提供については、役務の対価、その支払の時期及び方法その他同種役務の提供について条件のあるときは、その内容 ニ　商品若しくは権利の販売のあっせん又は役務の提供のあっせんについては、当該あっせんについて条件のあるときは、その内容
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項	イ　商品の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法 ロ　権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法 ハ　役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法 ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法 ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
三　法第40条第1項の規定による当該契約の解除に関する事項（法第40条第2項及び第3項の規定に関する事項を含む。）	イ　法第37条第2項の書面を受領した日（その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日）から起算して20日を経過するまでは、連鎖販売加入者は、書面によりその契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が法第34条第1項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第2項の規定に違反して法第40条第1項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第40条第1項の規定による当該契約の解除を行わなかった場合には、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が交付した法第40条第1項の書面を当該連鎖販売加入者が受領した日から起算して20日を経過するまでは、当該連鎖販売加入者は、書面により当該契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の解除があった場合において、その連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ニ　イ又はロの契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること。 ホ　イ又はロの契約の解除があった場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の解除があった場合において、当該契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
四　法第40条の2第1項の規定による商品に係る連鎖販売契約の解除に関する事項（同条第2項から第5項までの規定に関する事項を含む。）	イ　法第37条第2項の書面を受領した日（その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日）から起算して20日を経過した後においては、連鎖販売加入者は将来に向かって連鎖販売契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項により連鎖販売契約が解除されたときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約を締結した日から1年を経過していない者に限る。以下この号において同じ。）に対し、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び次に掲げる額を合算した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 （1）　当該連鎖販売契約に基づき引渡しがされた当該商品（法第40条の2第2項の規定により当該商品に係る商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この号において「商品販売契約」という。）が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額 （2）　提供された特定利益その他の金品（法第40条の2第2項の規定により解除された当該商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額 ハ　イに記載した事項により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が、連鎖販売加入者に対し既に、連鎖販売業に係る商品の販売等を行っているときは、次に掲げる場合を除き、連鎖販売加入者は商品販売契約の解除を行うことができること。 （1）　当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあっては、その移転。以下この号において同じ。）を受けた日から起算して90日を経過したとき。 （2）　当該商品を再販売したとき。 （3）　当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行った者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。 （4）　令第10条の2で定めるとき。 ニ　ハに記載した事項により商品販売契約が解除されたときは、連鎖販売業に係る商品の販売を行った者は、連鎖販売加入者に対し、次の（1）に該当する場合にあってはその定める額、又は次の（2）に該当する場合にあってはその定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 （1）　当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合　当該商品の販売価格の10分の1に相当する額 （2）　当該商品が返還されない場合　当該商品の販売価格に相当する額 ホ　ハに記載した事項により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によって生ずる当該商品の販売を行った者の債務の弁済の責めに任ずること。 ヘ　連鎖販売契約又は商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容
五　法第40条の2第1項の規定による役務に係る連鎖販売契約の解除に関する事項（同条第2項から第5項までの規定に関する事項を含む。）	イ　法第37条第2項の書面を受領した日から起算して20日を経過した後においては、連鎖販売加入者は将来に向かって連鎖販売契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項により連鎖販売契約が解除されたときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び当該連鎖販売契約に基づき提供された当該役務の対価に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 ハ　連鎖販売契約の解除について特約がある場合には、その内容
六　商標、商号その他特定の表示に関する事項	イ　使用させる商標、商号その他特定の表示 ロ　当該表示の使用について条件があるときは、その内容 ハ　商標、商号その他特定の表示の使用を禁じている場合は、その旨
七　特定利益に関する事項	イ　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者に対する商品若しくは権利の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法 ロ　イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件 ハ　イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件

第3章　特定継続的役務提供

一　役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額	入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計
二　法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第2項から第7項までの規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が法第44条第1項の規定に違反して法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が法第44条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当該役務提供事業者が交付した法第48条第1項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける者が、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の解除があった場合には、既に当該特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該特定継続的役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　イ又はロの契約の解除があった場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。 ト　イ又はロの契約の解除があった場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 チ　トの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先 リ　トの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ヌ　トの契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行った者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ル　トの契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行った者の負担とすること。 ヲ　トの契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行った者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
三　法第49条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第2項、第5項及び第6項の規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して8日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける者は、将来に向かって特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によって通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法 ハ　イの契約の解除があった場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 ニ　ハの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先 ホ　ハの契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行った者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容

一　権利の販売価格その他の特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額	権利の販売価格、当該権利の行使による役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計
二　法第48条第1項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第2項から第7項までの規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、書面により特定権利販売契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が、販売業者が法第44条第1項の規定に違反して法第48条第1項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が法第44条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48条第1項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第48条第1項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、書面により当該特定権利販売契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の解除があった場合には、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の解除があった場合において、当該特定権利販売契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の解除があった場合には、既に権利の行使により役務が提供されたときにおいても、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ト　イ又はロの契約の解除があった場合において、当該特定権利販売契約に関連して金銭を受領しているときは、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、速やかに、その全額を返還すること。 チ　イ又はロの契約の解除があった場合において、販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っているときは、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、当該、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 リ　チの解除の申出先が販売業者と異なる場合には、その旨及び申出先 ヌ　チの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ル　チの契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行った者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ヲ　チの契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行った者の負担とすること。 ワ　チの契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行った者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
三　法第49条第3項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第4項から第6項までの規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して8日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、特定権利販売契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除があった場合には、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価格を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）、権利の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 ハ　イの契約の解除があった場合において、販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っているときは、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 ニ　ハの解除の申出先が販売業者と異なる場合には、その旨及び申出先 ホ　ハの契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行った者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　特定権利販売契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容

第4章　業務提供誘引販売取引

事項	基準
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　業務提供誘引販売取引の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　業務提供誘引販売業を行う者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における業務提供誘引販売業を行う者の義務に関し、民法に規定するものより業務提供誘引販売取引の相手方に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

事項	内容
一　商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する事項	イ　提供し、又はあっせんする業務の内容 ロ　1週間、1月間その他の一定の期間内に提供し、又はあっせんする業務の回数又は時間その他の提供し、又はあっせんする業務の量 ハ　1回当たり又は1時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価 ニ　ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法 ホ　ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件 ヘ　ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法 その他の業務提供利益の支払の条件
二　当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項	イ　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法 ロ　権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法 ハ　役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法 ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法 ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
三　当該契約の解除に関する事項（法第58条第1項から第3項までの規定に関する事項を含む。）	イ　法第55条第2項の書面を受領した日から起算して20日を経過するまでは、業務提供誘引販売取引の相手方は、書面によりその契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、業務提供誘引販売取引の相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が法第52条第1項の規定に違反して業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が法第52条第2項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって業務提供誘引販売契約の解除を行わなかった場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者が交付した法第58条第1項の書面を当該業務提供誘引販売取引の相手方が受領した日から起算して20日を経過するまでは、当該業務提供誘引販売取引の相手方は、書面によりその契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の解除があった場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引の相手方に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ニ　イ又はロの契約の解除は、業務提供誘引販売取引の相手方が、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること。 ホ　イ又はロの契約の解除があった場合において、その契約に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の解除があった場合において、当該契約に係る商品の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引の相手方に対し、速やかに、その全額を返還すること。

第5章　訪問購入

事項	基準
一　法第58条の15の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項	訪問購入に係る物品の購入価格に関し、法第58条の15の規定による物品の引渡しの拒絶をする者に不利な内容が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　売買契約の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　購入業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における購入業者の義務に関し、民法に規定するものより売買契約の相手方に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

一　物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項

イ　法第58条の8の書面を受領した日（その日前に法第58条の7の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでは、申込者等（法第58条の14第1項の申込者等をいう。以下この条及び第55条において同じ。）は、書面により物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、購入業者が法第58条の10第1項の規定に違反して物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は購入業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該購入業者が交付した法第58条の14第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。 ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、購入業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る代金の支払が既にされているときは、その代金の返還に要する費用及びその利息は購入業者の負担とすること。 ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、物品の引渡しが既にされているときは、購入業者は、申込者等に対し、速やかに当該物品を返還すること。

第6章　雑則

附則

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