せんいんにかかるみはらいちんぎんのがくのかくにんとうにかんするしょうれい
船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令
昭和51年厚生省・運輸省令第1号
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第16条の規定により読み替えて適用される同法第7条及び賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年政令第169号）第4条第1項の規定により読み替えて適用される同令第1条第1項第5号の規定に基づき、船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令を次のように定める。
（認定の申請）
第1条 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年政令第169号。以下「令」という。）第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第4号の地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の認定（以下「認定」という。）を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る事業主の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 事業主の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地
三 申請者に係る主たる労務管理の事務を行っていた事務所の名称及び所在地
四 事業主の事業を退職した日
五 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年厚生省令第27号。以下「請求手続省令」という。）第2条に規定する事業主の状態に関する事項
2 前項の申請書には、同項第5号に掲げる事項を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。ただし、資料を添付しないことについてやむを得ない事情があると地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。
3 第1項の申請書の提出は、申請に係る事業主の事業を退職した日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。
4 第1項の申請書は、最寄りの地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）、運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。
（認定の通知）
第2条 地方運輸局長は、認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書でその内容を申請者に通知するものとする。
（確認を必要とする者）
第3条 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号。以下「法」という。）第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。
一 破産手続開始の決定を受けた事業主又は令第2条第1項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなった事業主（令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第4号に掲げる事由に該当した日以後、破産手続開始の決定を受け、又は同項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなった事業主を除く。）の事業を退職した者であって、次に掲げる事項について、裁判所の証明書又は当該事業主について破産手続開始の決定があった場合にあっては破産管財人、特別清算開始の命令があった場合にあっては清算人、再生手続開始の決定があった場合にあっては再生債務者等若しくは更生手続開始の決定があった場合にあっては管財人の証明書（以下「裁判所等の証明書」という。）の交付を受けることができなかったもの
イ 破産手続開始の決定又は令第2条第1項第1号から第3号までに掲げる事由（以下この号において「立替払の事由」という。）のうち当該事業主が該当することとなった事由（当該事由の基礎となった事実に基づき2以上の立替払の事由に該当することとなった場合には、最初に該当することとなった事由）及び当該事業主が当該事由に該当することとなった日
ロ 令第3条第1号に掲げる日
ハ 当該事業主が請求手続省令第1条に規定する期間以上の期間にわたって当該事業を行っていたことの事実
ニ 令第5条の規定により読み替えて適用される令第4条第1項第1号に規定する基準退職日
ホ 令第5条の規定により読み替えて適用される令第4条第2項に規定する支払期日後まだ支払われていない賃金について、船員法（昭和22年法律第100号）第53条第2項の給料その他の報酬並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当ごとの支払期日並びに当該支払期日ごとの未払額
二 令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第4号に掲げる事由に該当することとなった事業主の事業を退職した者
（確認を必要とする事項）
第4条 法第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の地方運輸局長の確認（以下「確認」という。）を受けるべき事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 前条第1号に掲げる者 同号イからホまでに掲げる事項のうち裁判所等の証明書の交付を受けることができなかった事項
二 前条第2号に掲げる者 当該事業主について認定があった日、令第5条の規定により読み替えて適用される令第3条第2号に掲げる日及び前条第1号ハからホまでに掲げる事項
（確認の申請）
第5条 確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその者に係る主たる労務管理の事務を行っていた事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 事業主の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地
三 申請者に係る主たる労務管理の事務を行っていた事務所の名称及び所在地
四 確認を受けようとする事項
2 前項の申請書には、同項第4号に掲げる事項を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。ただし、資料を添付しないことについてやむを得ない事情があると地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。
3 第1項の申請書は、最寄りの地方運輸局、運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。
（確認の通知）
第6条 地方運輸局長は、前条第1項の確認に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書でその内容を申請者に通知するものとする。
附則
この省令は、昭和51年7月1日から施行する。
附則 （昭和51年9月27日厚生省・運輸省令第2号）
この省令は、昭和51年10月1日から施行する。
附則 （昭和54年4月4日厚生省・運輸省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年政令第169号）第5条の規定により読み替えて適用される同令第4条第2項に規定する基準退職日が昭和54年4月1日前の日である者に係る賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第16条の規定により読み替えて適用される同法第7条の海運局長の確認については、なお従前の例による。
附則 （昭和56年3月30日厚生省・運輸省令第1号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年6月22日厚生省・運輸省令第1号）
この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和63年4月8日厚生省・運輸省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年5月29日厚生省・運輸省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第3条及び次項の規定は、平成元年4月1日から適用する。
2 船員法の一部を改正する法律（昭和63年法律第39号）による改正前の船員法（昭和22年法律第100号）第67条第2項の時間外手当は、この省令による改正後の第3条の規定の適用については、割増手当とみなす。
附則 （平成12年3月29日厚生省・運輸省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前に和議開始の申立てをした事業主の事業を退職した者については、この省令による改正後の船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令第3条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成12年11月21日厚生省・運輸省令第3号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年6月28日厚生労働省・国土交通省令第3号）
この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成16年12月28日厚生労働省・国土交通省令第2号）
この省令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月28日厚生労働省・国土交通省令第2号）
この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
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