飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則

2　前項の申請書は、輸入した船ごと及び揚地ごと（国内で製造したものにあっては、その原料の産地ごと）に作成されていなければならない。

3　令第2条第2号の抗菌性物質製剤（以下「特定添加物」という。）について法第5条第1項の規定により検定を受けようとする者は、センターに別記様式第2号による申請書を提出しなければならない。

4　前項の申請書は、特定添加物の種類ごと及び製造番号又は製造記号ごとに作成されていなければならない。

2　受検者は、検定を受けようとする特定添加物（以下「被検定添加物」という。）を最終小分容器に入れ、これを封印するのに適当な箱その他の容器（以下「容器等」という。）に収め、かつ、その容器等の見やすい場所に別記様式第4号による内容明細表をはり付けておかなければならない。

2　前項の規定により被検定飼料の試験品を採取する場合には、前条第1項の規定により被検定飼料が保管された倉庫等から農林水産大臣が定める数量を試験品及び受検者の保存用品として抜き取り、被検定飼料に付された同項の内容明細表に必要な事項を記入するとともに、倉庫等に当該被検定飼料が検定中である旨の表示を行い、かつ、その試験品及び保存用品に封印して、保存用品は受検者に返却するものとする。

3　第1項の規定により被検定添加物の試験品を採取する場合には、前条第2項の規定により被検定添加物が収められた容器等から農林水産大臣が定める数量を試験品及び受検者の保存用品として抜き取り、被検定添加物に付された同項の内容明細表に必要な事項を記入するとともに、容器等を封印し、かつ、その試験品及び保存用品に封印して、保存用品は受検者に返却するものとする。

4　センターは、前2項の規定により採取した試験品の数量が検定に合格するかどうかを判定するのに不足であると認め、又はその他の事由により特に必要があると認めるときは、前2項の規定に準じて必要な数量を抜き取ることができる。

2　特定添加物の受検者は、前条第3項の保存用品を当該特定添加物の有効期間を経過した後3月間保存しておかなければならない。

2　第5条第3項の規定により被検定添加物の容器等に施した封印は、次に掲げる場合でなければ、これを解いてはならない。

2　センターは、前項の規定による検定の結果、当該特定飼料が検定に合格したときは、別記様式第5号による合格証を検定に合格した特定飼料の容器又は包装に付すものとする。ただし、最終小分容器ごとに合格証を付することが著しく困難であり、かつ、当該特定飼料を特定の製造業者が原料として用いることが確実であると認められる場合には、農林水産大臣の承認を受けて、製造業者ごと又はロットごとに別記様式第6号による合格証を付することができる。

3　前項本文の合格証は、当該特定飼料の容器又は包装の外部の見やすい箇所に、はりつけ、ぬいつけ、又は針金、麻糸等でしばりつけ、その他容器若しくは包装から容易に離れない方法で付すものとする。

4　センターは、第1項による検定の結果、当該特定添加物が検定に合格したときは、検定に合格した特定添加物が収められている容器又は被包に別記様式第7号による検定合格証紙で封を施すものとする。

5　前項の検定合格証紙による封は、検定に合格した特定添加物が収められている最終小分容器又はその最終小分容器を直接包装する容器若しくは被包が封かんされるようにその適当な箇所にはり付けるものとする。ただし、小売の際に当該特定添加物を収める最終小分容器の2個以上がさらに1つの容器又は被包（最終小分容器を直接包装するものに限る。）に収められている場合にあっては、検定に合格した特定添加物が収められている最終小分容器を包装する当該容器又は被包が封かんされるようにその適当な箇所にはり付けるものとする。

2　センターは、第7条第2項の規定にかかわらず、再検定のための試験品及び保存用品を採取するため、第5条第3項の規定により試験品及び保存用品を抜き取った容器等に施した封印を解くことができる。

3　第1項の再検定については、第3条から前条までの規定を準用する。

4　再検定の場合において受検者の請求があるときは、センターは、その検定に当該受検者を立ち会わせることがある。

5　再検定の成績についての不服の申立ては、することができない。

2　受検者は、法第5条第1項の検定を受けた特定添加物について別記様式第9号による検定記録を作成し、かつ、当該特定添加物の有効期間を経過した後1年間保存しておかなければならない。

2　法第7条第3項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

3　法第7条第4項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第11号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第9条第1号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第1の中欄に掲げる特定飼料等製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　法第9条第2号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第2の中欄に掲げる特定飼料等検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　法第9条第3号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第3の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　法第9条第4号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、2名とする。

2　法第10条第2項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第13号のとおりとする。

2　法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第13条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

3　法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第15号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

4　法第13条第4項の届出をしようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第16号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第18号のとおりとする。

2　前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の1個ごとに見やすい箇所に付するものとする。

2　法第21条第3項において準用する法第7条第3項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

3　法第21条第3項において準用する法第7条第4項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第23号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第21条第3項において準用する法第10条第2項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第25号のとおりとする。

2　法第21条第3項において準用する法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第24条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

3　法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第27号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

4　法第21条第3項において準用する法第13条第4項の届出をしようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第28号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第30号のとおりとする。

2　前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の1個ごとに見やすい箇所に付するものとする。

2　前項の届出書には、飼料製造管理者の履歴書、資格を証する書面及び製造業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。ただし、前項第4号又は第6号に掲げる事項の変更以外の変更の届出書については、この限りでない。

2　前条の規定により申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。

2　議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者に公聴会への出席を求めることができる。

2　議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

2　公述人は、前項の農林水産省の職員及び学識経験のある者に対して質疑を行うことができない。

2　法第29条第3項において準用する法第7条第3項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

3　法第29条第3項において準用する法第7条第4項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第34号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第29条第3項において準用する法第9条第1号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第1号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第4の中欄に掲げる規格設定飼料製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　法第29条第3項において準用する法第9条第2号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第2号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第5の中欄に掲げる規格設定飼料検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　法第29条第3項において準用する法第9条第3号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第3号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第6の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　法第29条第3項において準用する法第9条第4号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第4号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、2名とする。

2　法第29条第3項において準用する法第10条第2項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第36号のとおりとする。

2　法第29条第3項において準用する法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第46条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

3　法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第38号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

4　法第29条第3項において準用する法第13条第4項の届出をしようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第39号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第41号のとおりとする。

2　法第30条第3項において準用する法第7条第3項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

3　法第30条第3項において準用する法第7条第4項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第44号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第30条第3項において準用する法第10条第2項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第46号のとおりとする。

2　法第30条第3項において準用する法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第55条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

3　法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第48号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

4　法第30条第3項において準用する法第13条第4項の届出をしようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第49号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第51号のとおりとする。

2　法第42条第2項第4号の農林水産省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検定機関が定めるものとする。

2　法第46条の帳簿は、最終の記載の日から3年間保存しなければならない。

2　法第50条第2項の農林水産省令で定める者は、自ら生産した農産物を飼料として販売することを業とする販売業者とする。

2　法第52条第2項の農林水産省令で定める事項は、飼料又は飼料添加物の荷姿とする。

3　法第52条第3項の農林水産省令で定める期間は、8年間とする。

2　令第11条第6項の規定による報告は、遅滞なく、法第55条第1項の規定により報告を徴し、又は法第56条第1項の規定により立入検査若しくは質問をした場合にあっては第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項を、法第56条第1項の規定により収去をした場合にあっては第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

1　この省令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和50年法律第68号）の施行の日（昭和51年7月24日）から施行する。ただし、附則第4項の規定は、昭和52年1月23日から施行する。

2　飼料の品質改善に関する法律施行規則（昭和28年農林省令第67号）は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第10号により提出された申請書は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第10号により提出された申請書とみなす。

2　この省令の施行後2週間以内にその事業を開始する法第2条第4項の販売業者であって、この省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第69条第2項に規定する者に該当し、かつ、新規則第69条第2項に規定する者に該当しないこととなるものは、この省令の施行前においても、法第50条第2項の届出をすることができる。

2　前項の届出は、当該届出をする者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

3　この省令の施行後2週間以内にその事業を開始する法第2条第4項の輸入業者は、この省令の施行前においても、新規則第70条第3号に掲げる事項に関する法第50条第1項の届出をすることができる。

2　この省令の施行の際現に付されている旧飼料安全法施行規則第9条第2項（旧飼料安全法施行規則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による合格証又は現にはり付けられている旧飼料安全法施行規則第9条第4項（旧飼料安全法施行規則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による検定合格証紙は、新飼料安全法施行規則の相当規定による合格証又は検定合格証紙とみなす。

1　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。