揮発油等の品質の確保等に関する法律

第1条　この法律は、国民生活との関連性が高い石油製品である揮発油、軽油及び灯油について適正な品質のものを安定的に供給するため、その販売等について必要な措置を講じ、もって消費者の利益の保護に資するとともに、重油について海洋汚染等の防止に関する国際約束の適確な実施を確保するために必要な措置を講ずることを目的とする。

第2条　この法律において「石油製品」とは、揮発油、軽油、灯油及び重油並びにこれらに準ずる炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。以下同じ。）及び石油ガス（液化したものを含む。）であって経済産業省令で定めるものをいう。

第3条　揮発油販売業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第4条　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第5条　経済産業大臣は、第3条の登録の申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を揮発油販売業者登録簿に登録しなければならない。

第6条　経済産業大臣は、第4条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第7条　揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡し、又は揮発油販売業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その揮発油販売業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が前条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

第8条　揮発油販売業者は、第4条第1項第2号に掲げる給油所の所在地又は同項第3号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

第9条　揮発油販売業者は、揮発油販売業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第10条　揮発油販売業者がその揮発油販売業を廃止したときは、その者に係る第3条の登録は、その効力を失う。

第11条　経済産業大臣は、揮発油販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第12条　経済産業大臣は、揮発油販売業者の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第12条の2　揮発油特定加工業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第12条の3　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第12条の4　経済産業大臣は、第12条の2の登録の申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を揮発油特定加工業者登録簿に登録しなければならない。

第12条の5　経済産業大臣は、第12条の3第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第4号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第12条の6　揮発油特定加工業者は、第12条の3第1項第2号から第5号までに掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

第12条の7　経済産業大臣は、揮発油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第12条の8　第7条、第9条、第10条及び第12条の規定は、揮発油特定加工業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「第12条の5第1項各号」と、第10条中「第3条」とあるのは「第12条の2」と読み替えるものとする。

第12条の9　軽油特定加工業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第12条の10　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第12条の11　経済産業大臣は、第12条の9の登録の申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を軽油特定加工業者登録簿に登録しなければならない。

第12条の12　経済産業大臣は、第12条の10第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第4号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第12条の13　軽油特定加工業者は、第12条の10第1項第2号から第5号までに掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

第12条の14　経済産業大臣は、軽油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第12条の15　第7条、第9条、第10条及び第12条の規定は、軽油特定加工業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「第12条の12第1項各号」と、第10条中「第3条」とあるのは「第12条の9」と読み替えるものとする。

第13条　揮発油販売業者は、揮発油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「揮発油規格」という。）に適合しない物を、自動車の燃料用の揮発油（揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品であって経済産業省令で定めるものを含む。）として消費者に販売してはならない。

第14条　揮発油販売業者は、給油所ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちから品質管理者を選任し、次条第1項に規定する品質管理者の職務を行わせなければならない。

第16条　揮発油販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、品質管理者に、経済産業省令で定める技術上の基準に適合する分析設備を使用して揮発油の分析をさせなければならない。

第16条の2　揮発油販売業者は、経済産業大臣の登録を受けた者に対して、給油所ごとに、前条の揮発油の分析を委託することができる。

第17条　揮発油販売業者は、給油所の見やすい場所に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称、登録番号、品質管理者の氏名その他の経済産業省令で定める事項を表示しなければならない。

第17条の2　経済産業大臣は、揮発油販売業者が第13条の規定に違反した場合において、揮発油の消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、その販売に係る揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第17条の3　原油又は石油製品を精製して揮発油を生産する事業を行う者（以下「揮発油生産業者」という。）は、原油又は石油製品を精製して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。ただし、揮発油生産業者が揮発油特定加工業者に該当する場合において、第17条の4の2第1項の規定により確認を行う揮発油については、この限りでない。

第17条の4　揮発油の輸入の事業を行う者（以下「揮発油輸入業者」という。）は、輸入した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。ただし、揮発油輸入業者が揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者に該当する場合において、前条第1項又は次条第1項の規定により確認を行う揮発油については、この限りでない。

第17条の4の2　揮発油特定加工業者は、特定加工して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。

第17条の5　経済産業大臣は、第17条の3第1項、第17条の4第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定により確認を行うべき者がこれらの規定に違反した場合において、揮発油の消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、その販売に係る揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第17条の6　揮発油販売業者は、標準的な品質の自動車の燃料用の揮発油の基準として経済産業省令で定めるもの（以下「標準揮発油の基準」という。）に適合することを確認した揮発油を販売するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油を販売する施設又は設備に、当該揮発油が標準揮発油の基準に適合することを示す表示を掲示することができる。

第17条の7　軽油販売業者は、軽油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「軽油規格」という。）に適合しない物を、自動車の燃料用の軽油（軽油と同じ用途に用いることができる石油製品であって経済産業省令で定めるものを含む。）として消費者に販売してはならない。

第17条の8　第17条の3の規定は、原油又は石油製品を精製して軽油を生産する事業を行う者（以下「軽油生産業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「揮発油規格」とあるのは、「軽油規格」と、「揮発油特定加工業者」とあるのは「軽油特定加工業者」と読み替えるものとする。

第17条の9　灯油販売業者は、灯油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「灯油規格」という。）に適合しない物を、屋内燃焼燃料用の灯油（灯油と同じ用途に用いることができる石油製品であって経済産業省令で定めるものを含む。）として消費者に販売してはならない。

第17条の10　第17条の3（第1項ただし書を除く。）の規定は、原油又は石油製品を精製して灯油を生産する事業を行う者（以下「灯油生産業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「自動車の燃料」とあるのは「屋内燃焼燃料」と、「揮発油規格」とあるのは「灯油規格」と読み替えるものとする。

第17条の11　重油販売業者は、重油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「重油規格」という。）に適合しない物を、船舶等（船舶及び海底掘削等施設をいう。以下同じ。）の燃料用の重油（重油と同じ用途に用いることができる石油製品であって経済産業省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）としてその使用者に販売してはならない。

第17条の12　第17条の3（第1項ただし書を除く。）の規定は、原油又は石油製品を精製して重油を生産する事業を行う者（以下「重油生産業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「自動車」とあるのは「船舶等」と、「消費しよう」とあるのは「使用しよう」と、「揮発油規格」とあるのは「重油規格」と読み替えるものとする。

第17条の13　第16条の2第1項、第17条の3第2項（第17条の8第1項、第17条の10第1項若しくは前条第1項において準用する場合を含む。第17条の17第1項において同じ。）、第17条の4第3項（第17条の8第2項若しくは第3項、第17条の10第2項若しくは第3項若しくは前条第2項若しくは第3項において準用する場合を含む。第17条の17第1項において同じ。）又は第17条の4の2第2項（第17条の8第4項において準用する場合を含む。第17条の17第1項において同じ。）の登録（以下この章において「分析機関の登録」という。）は、揮発油販売業者の委託を受けて行う揮発油の分析の業務又は揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第17条の4第2項（第17条の8第3項、第17条の10第3項若しくは前条第3項において準用する場合を含む。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の委託を受けて行う揮発油、軽油、灯油若しくは重油の分析の業務（以下「分析業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第17条の14　次の各号のいずれかに該当する者は、分析機関の登録を受けることができない。

第17条の15　経済産業大臣は、第17条の13の規定により分析機関の登録を申請した者（以下この項において「分析機関登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その分析機関の登録をしなければならない。この場合において、分析機関の登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

第17条の16　分析機関の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第17条の17　分析機関の登録を受けた者（以下「登録分析機関」という。）は、第16条の2第1項の規定による揮発油の分析又は第17条の3第2項、第17条の4第3項若しくは第17条の4の2第2項の規定による揮発油、軽油、灯油若しくは重油の分析の委託を受けるべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、分析業務を行わなければならない。

第17条の18　登録分析機関は、分析業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、分析業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第17条の19　登録分析機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第29条第3号において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事業所に備え置かなければならない。

第17条の20　経済産業大臣は、登録分析機関が第17条の15第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第17条の21　登録分析機関は、分析業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第17条の22　登録分析機関が分析業務を廃止したときは、分析機関の登録は、その効力を失う。

第17条の23　経済産業大臣は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて分析業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第17条の24　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第18条　経済産業大臣は、揮発油の使用の節減を図るため必要があると認めるときは、内外の石油事情に応じ、揮発油販売業者の営業日の制限又は営業時間の短縮の実施に関する事項を定めて、これを公表することができる。

第19条　揮発油販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油の分析に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第20条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第17条の4第2項（第17条の8第3項、第17条の10第3項若しくは第17条の12第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者、軽油特定加工業者又は登録分析機関に対し、その業務に関し報告させることができる。

第21条　経済産業大臣は、第11条第2項、第12条の7第2項又は第12条の14第2項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第22条　この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

第22条の2　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第23条　この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に揮発油販売業を行っている者は、この法律の施行の日から60日間は、第3条の登録を受けないでその事業を行うことができる。その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第2条中石油備蓄法第6条、第10条の3及び第16条の改正規定並びに附則第3条、第4条及び第8条の規定は、平成8年2月1日から施行する。

第5条　この法律の施行の際現に存する第3条の規定による改正前の揮発油販売業法（以下「旧揮発油販売業法」という。）第6条第2項の指定地区については、当該地区が指定を受けている期間内に限り、旧揮発油販売業法第5条、第6条第2項から第6項まで、第8条及び第19条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧揮発油販売業法第6条第5項（旧揮発油販売業法第8条第2項において準用する場合を含む。）の規定により申請を拒否する場合には、当該拒否は、第3条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「品質確保法」という。）第22条の規定の適用については、品質確保法に基づいてなされた処分とみなす。

第7条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、旧備蓄法又は旧揮発油販売業法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新備蓄法又は品質確保法の相当規定によってしたものとみなす。

第8条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第11条　第10条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律第7条の規定は、第10条の規定の施行前に事業の全部の譲渡しがあった場合におけるその事業の全部を譲り受けた者については、適用しない。

第17条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年7月1日から施行する。

第36条　第7条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下この条において「旧品質確保法」という。）第16条の2第1項、第17条の3第2項（旧品質確保法第17条の8第1項又は第17条の10第1項において準用する場合を含む。）又は第17条の4第3項（旧品質確保法第17条の8第2項若しくは第3項又は第17条の10第2項若しくは第3項において準用する場合を含む。）の指定を受けている者は、第7条の規定の施行の日に同条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下この条において「新品質確保法」という。）第16条の2第1項、第17条の3第2項（新品質確保法第17条の8第1項又は第17条の10第1項において準用する場合を含む。）又は第17条の4第3項（新品質確保法第17条の8第2項若しくは第3項又は第17条の10第2項若しくは第3項において準用する場合を含む。）の指定を受けたものとみなす。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第69条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前（製品安全協会については附則第10条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第30条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前）にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第70条　附則第2条から第9条まで及び第14条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にこの法律による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新法」という。）第2条第4項に規定する揮発油販売業を行っている者（この法律の施行前に同項に規定する揮発油販売業に該当する事業でこの法律による改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律第2条第3項に規定する揮発油販売業に該当しないものを行っていた者に限る。）は、この法律の施行の日から60日間は、新法第3条の登録を受けないで、新法第2条第4項に規定する揮発油販売業を行うことができる。その者がその期間内に当該事業について新法第3条の登録を申請した場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　第7条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新品質確保法」という。）第16条の2第1項、第17条の3第2項（新品質確保法第17条の8第1項又は第17条の10第1項において準用する場合を含む。）又は第17条の4第3項（新品質確保法第17条の8第2項若しくは第3項又は第17条の10第2項若しくは第3項において準用する場合を含む。）の登録（次項において「新分析機関の登録」という。）を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新品質確保法第17条の16第1項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

第11条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第12条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書（以下「第2議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条　第2条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新品質確保法」という。）第17条の12第5項の規定は、施行日前に重油生産業者等が販売した重油については、適用しない。

第16条　新品質確保法第17条の12第1項において準用する新品質確保法第17条の3第2項又は新品質確保法第17条の12第2項若しくは第3項において準用する新品質確保法第17条の4第3項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。新品質確保法第17条の18第1項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

第17条　この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第18条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　附則第2条から第13条まで、附則第15条及び前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、附則第5条の規定は公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新法」という。）第12条の2又は第12条の9の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。

第3条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「旧法」という。）第17条の3第2項又は第17条の4第3項の登録を受けている者は、当該登録の有効期間の残存期間に限り、新法第17条の4の2第2項の登録を併せて受けているものとみなす。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第6条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。