漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法

第1条　この法律は、漁業の経済的諸条件の著しい変動、漁業を取り巻く国際環境の変化等に対処するため、漁業経営の改善、漁業経営の維持が困難な中小漁業者がその漁業経営の再建を図るため緊急に必要とする資金の融通の円滑化、特定の業種に係る漁業についての整備の推進等の措置を講ずることにより、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「漁業経営の改善」とは、漁業者が、漁船その他の施設の整備、生産方式の合理化、経営管理の合理化その他の措置を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

第3条　農林水産大臣は、漁業経営の改善に関する指針（以下「改善指針」という。）を定めなければならない。

第4条　漁業者及び漁業協同組合等（漁業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする漁業協同組合その他の政令で定める法人をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定めるところにより、単独で又は共同で行おうとする漁業経営の改善に関する計画（個人である漁業者がその経営組織を変更してその者又はその者の営む漁業に従事する者を主たる組合員、社員又は株主とする法人（株式会社にあっては、公開会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第5号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。第9条第1号及び第10条第1項において同じ。）を設立しようとする場合にあっては、当該法人が行う漁業経営の改善に関するものを含む。以下「改善計画」という。）を作成し、これを、次の各号に掲げる改善計画以外の改善計画にあっては農林水産大臣に、次の各号に掲げる改善計画にあっては当該各号に定める都道府県知事に提出して、その改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。ただし、漁業者又は漁業協同組合等が共同で改善計画を作成した場合にあっては、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

第5条　漁業経営の維持が困難となっており、又は困難となるおそれの大きい中小漁業者（前条第1項第1号の政令で定める業種に係る漁業を主として営むものに限る。）であってその漁業経営の再建を図ろうとするものは、農林水産省令で定めるところにより、漁業経営再建計画（以下「再建計画」という。）を作成し、これを農林水産大臣に提出して、その再建計画が適当である旨の認定を受けることができる。

第6条　その業種に係る漁業に関連する国際環境の変化、水産資源の状況等に照らし当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減その他当該漁業の整備を行うことが必要であるものとして政令で定める業種に係る漁業を営む漁業者を構成員とする漁業協同組合その他の政令で定める法人は、その構成員である漁業者が営む当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減その他の漁業の整備に関する事業（以下「整備事業」という。）について整備計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、その整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。

第7条　国及び都道府県は、第4条第1項又は前条第1項の認定に係る改善計画又は整備計画の達成のために必要な助言、指導及び資金の融通のあっせんその他の援助を行うように努めるものとする。

第8条　政府は、第4条第1項第1号の政令で定める業種に係る漁業を営む中小漁業者を構成員とする漁業協同組合連合会（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第1項第3号及び第4号の事業を行う漁業協同組合連合会を除く。）その他の農林水産大臣が指定する法人に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該法人が、同法第11条第1項第3号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫その他政令で定める金融機関（以下「融資機関」という。）との契約により当該融資機関が貸し付けた資金につき利子補給を行うのに要する経費の全部又は一部を補助することができる。

第9条　株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、次の各号に掲げる者に対し、その者の申請に基づき、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）で定めるところにより、当該各号に定める資金の貸付けを行うものとする。

第10条　第4条第1項の認定を受けた個人である漁業者であって漁業法（昭和24年法律第267号）第6条第2項に規定する定置漁業権又は区画漁業権を有する者が、当該認定に係る改善計画に従いその経営組織を変更してその者又はその者の営む当該漁業権の内容たる漁業に従事する者を主たる組合員、社員又は株主とする法人を設立し、当該漁業権を、その内容たる漁業を営むために当該法人に譲渡する場合において、当該漁業権の免許をした都道府県知事の認可を受けたときは、同法第26条第1項本文の規定は、適用しない。

第12条　政府は、漁業を取り巻く国際環境の変化等に対処するために実施された漁船の隻数の縮減に伴い離職を余儀なくされた者の就職を促進するため、就職のあっせん、職業訓練の実施その他の措置を講ずるように努めるものとする。

第13条　政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、前条に規定する者のうち政令で定める業種に係る漁業に従事していた者であって船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員となろうとするものがその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、求職者又は事業主に対して、次に掲げる給付金（以下「職業転換給付金」という。）を支給することができる。

第14条　雇用対策法（昭和41年法律第132号）第21条及び第22条の規定は、職業転換給付金について準用する。

第15条　農林水産大臣又は都道府県知事は、第4条第1項の認定を受けた漁業者又は漁業協同組合等に対し、改善計画の実施状況について必要な報告を求めることができる。

第16条　前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

第20条　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあっては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第16条　この法律の施行前にした行為並びに附則第3条第1項及び第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に第1条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法第5条第1項の認定を受けた漁業協同組合等に関する構造改善計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行前にした行為並びに附則第2条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第211条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第212条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。