特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。

第1条の2　法第3条第3項第2号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付で政令で定めるものは、次のとおりとする。

第2条　法第6条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等及び児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第3条第1項に規定する者がないときは、459万6000円とし、これらの者があるときは、459万6000円にこれらの者1人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。以下この項及び第7条において同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）であるときは、当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額とする。

第3条　法第9条第1項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。

第4条　法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得は、地方税法（昭和25年法律第226号）第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

第5条　法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

第5条の2　平成30年4月以降の月分の特別児童扶養手当については、法第4条中「3万3300円」とあるのは「3万4430円」と、「5万円」とあるのは「5万1700円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第6条　法第17条第1号に規定する障害を支給事由とする給付で政令で定めるものは、第1条の2各号に掲げる給付とする。

第7条　法第20条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、360万4000円とし、扶養親族等があるときは、360万4000円に当該扶養親族等1人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは、当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額とする。

第8条　第2条第2項の規定は、法第21条に規定する所得の額について準用する。

第9条　法第25条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村が障害児福祉手当の支給のために支出した費用の額から、法第22条第2項の規定による返還金、法第24条第1項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第9条の2　平成30年4月以降の月分の障害児福祉手当については、法第18条中「1万4170円」とあるのは、「1万4650円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第10条　法第26条の4に規定する障害を支給事由とする給付であって、手当に相当するものとして政令で定めるものは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）に基づく介護手当とする。

第10条の2　平成30年4月以降の月分の特別障害者手当については、法第26条の3中「2万6050円」とあるのは、「2万6940円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第11条　法第26条の5において準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得は、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得及び次に掲げる給付であるその他の所得とする。

第12条　第7条の規定は、法第26条の5において準用する法第20条に規定する所得の額について準用する。

第13条　法第38条第1項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。）が行うものとする。

第1条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、20歳未満であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「法律第34号」という。）第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第17条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であって、旧法第19条の認定を受け、又は同条の認定を請求しているもののうち、施行日において法律第34号第7条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下この条において「新法」という。）第17条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者については、新法第19条の認定を受けたものとみなし、その者に対する障害児福祉手当の支給は、昭和61年4月から始める。

第2条の2　平成30年4月以降の月分の法律第34号附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）については、同条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第18条中「1万4170円」とあるのは、「1万4650円」と読み替えて、法律第34号附則第97条第2項において準用する法第18条の規定（附則第5条第2項第1号において引用する場合を含む。）を適用する。

第1条　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第12条の改正規定及び同令第14条の次に4条を加える改正規定並びに第3条中厚生年金保険法施行令本則に4条を加える改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成7年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成16年改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第7条　第5条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第1項（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号）附則第4条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、平成17年8月以後の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以後の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還について適用し、同年7月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第5条　第2条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第2項（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第4条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、平成18年8月以後の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以後の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還について適用し、同年7月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第11条　第12条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第1項及び第7条（同令第12条第1項及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号）附則第4条において準用する場合を含む。）の規定は、平成23年以後の年の所得による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び昭和60年国民年金等改正法附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに平成23年以後の年の所得による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還について適用し、平成22年以前の年の所得による支給の制限及び返還については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。次条第2項及び附則第4条第2項において「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第3条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項及び第12条第4項の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第5条の4第1項の規定は、平成31年8月以後の月分の国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年7月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成30年8月1日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号）附則第4条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定は、平成30年8月以後の月分の特別児童扶養手当等（特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当をいう。以下この条において同じ。）の支給の制限及び同月以後の月分の特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し、同年7月以前の月分の特別児童扶養手当等の支給の制限及び同月以前の月分の特別児童扶養手当等に相当する金額の返還については、なお従前の例による。