船内における食料の支給を行う者に関する省令

2　前項第3号ロに掲げる者又は調理師、栄養士その他同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であって、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する者については、前項第2号の規定は、適用しない。

2　船員手帳により第2条第1項第2号に該当することを証することができないときは、これを証する書類を申請書に添付しなければならない。

2　前項の申請をしようとする者は、船舶料理士資格証明書を失った場合を除き、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

2　第2条第1項第3号イの登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

3　第2条第1項第3号イの登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

2　前2条の規定（第7条第2項第3号を除く。）は、前項の登録の更新について準用する。

2　登録試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

2　登録試験実施機関は、次の各号に掲げる書類を備え、登録試験の終了後2年間これを保存しなければならない。

2　前項の手数料は、収入印紙を申請書にはって納付しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項各号の交付、再交付又は試験の受験の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

1　この省令は、昭和50年7月1日から施行する。

2　遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶又は第3種の従業制限を有する漁船であって、総トン数3000トン未満のものについては、第1条の規定は、この省令の施行の日から3年を経過する日までの間、適用しない。

3　船舶所有者は、第2条第1項の規定にかかわらず、この省令の施行の際、20歳以上であり、かつ、船舶に乗り組んで3年以上調理に関する業務に従事した経験を有する者に、この省令の施行の日から1年を経過する日までの間、船員に支給する食料の調理を管理させることができる。

4　この省令の施行の際、20歳以上であり、かつ、船舶に乗り組んで3年以上調理に関する業務に従事した経験を有する者であって、この省令の施行の日から3年を経過する日までの間に運輸大臣の定める基準により運輸大臣の指定する者の行う講習を修了したもの又は同日までの間に船舶料理士として必要な知識及び技能を有していると運輸大臣が認めるものについては、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する船舶料理士としての要件を備える者とみなす。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成10年1月1日から施行する。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

2　平成13年4月1日以前に海員学校の本科司ちゅう科、司ちゅう科又は司ちゅう・事務科を卒業した者は、新省令第2条第1項第4号に掲げる要件を備える者とみなす。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正前の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正前の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正前の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ第1条の規定による改正後の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正後の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正後の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。